さくら中央税理士法人

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.080 ━ 2019.4.08 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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さくら中央税理士法人です。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

＝＝＝税務関連トピックス＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
┏◆消費税が上がると自動車税は安くなる！？
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
自動車を所有している方には、5月に入ると上旬に自動車税の納付書が届くと
思います。
私は、学生時代から10年程前まで三菱自動車のディアマンテという今では生産
されていない車種に乗っておりました。
排気量は3,000CC弱でしたので、2019年4月現在で自動車税は51,000円となって
おります。
今思えば当時はよくそのようなお金を持っていたものだと驚きます。
私の話はこれくらいにしておきます。
そんな自動車税ですが、世界と比較すると日本は高いと言われることがあるよ
うです。

自動車に関する税はたくさんありますし、比較する条件にもよりますので、一
概には言えませんが、一般社団法人日本自動車工業会の資料によりますと自動
車税等の保有段階にかかる金額を比較すると、日本は
イギリスの約2.4倍
ドイツの約2.8倍
アメリカの約31倍
となっているという資料があります。

単純に自動車税のみで、ディアマンテの51,000円で考えてみますと、
イギリス 21,250円
ドイツ 18,214円
アメリカ 1,645円
となります。

参考）http://www.jama.or.jp/tax/PDF/20180920.pdf

これを見てしまうと、日本の自動車税はとても高いと感じてしまいます。
一方で、財務省の資料「燃料課税と車体課税の国際比較（年間税負担額）」に
よると、保有段階だけではなく燃料にかかる税金を含めて見た場合、日本は、
イギリスの約0.7倍
ドイツの約0.75倍
アメリカの約3倍
となり、アメリカよりも高いですが、ヨーロッパ諸国よりも安くなります。
燃料にかかる税金は、諸外国よりも比較的低いということになります。

参考）財務省HP
https://www.mof.go.jp/tax_information/qanda012.html
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d10.htm
資料の前提・条件等で見え方が違ってくるのは当然ですが、気を付けて情報
収集しないといけませんね。
さて、少し話は変わりますが、2019年10月には消費税率の引き上げが予定さ
れております。
一般社団法人日本自動車工業会（会長はトヨタ自動車代表取締役豊田章男さ
ん）は、2019年度税制改正の要望として、自動車関係諸税を下げてほしいと
いう要望書を提出しました。
理由としては、日本の自動車税が高いということの他に、2019年の「消費税
増税後の買い控えによる影響」がありました。
1997年に消費税が3%から5%に上昇した時は国内販売が約100万台減少。
2014年の5%から8%上昇時には約75万台減少。
といったデータから、現状のままでは今回の8%から10%上昇では、約30万台の
減少となり、▲2兆円の経済効果、9万人の雇用減になるとの予測でした。

このような要望の提出等の活動が実を結んだのか、2019年度税制大綱には、自
動車税の減税が盛り込まれました。
以下に一部を抜粋して記載します。

——————–
消費税率10%への引き上げにあわせ、ユーザー負担の軽減及び需要の平準化
等のため、2019年10月1日以降に新車新規登録を受けた自家用乗用車（登録
車）について、約1,320億円規模の自動車税率の引き下げ（恒久減税）を行
う。引下げにあたっては、多くの自動車ユーザーの負担を軽減すべく、販売
の約9割を占める小型車（2,000㏄以下）を中心とし、これらの区分では最大
4,500円～3,500円、現行税率から15～10％程度の大幅な恒久減税が実現。
全排気量で自動車税が引き下げられるのは、制度創設以来初めて。

——————–
参考）経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2019/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf

「増税後に購入した新車に対して」ということなので、対象になる車は少な
いかもしれませんが、全排気量で自動車税が引き下げられるのは、制度創設
依頼初めてとのことなので大きな一歩になったということでしょうか。

また、自動車税とは別ですが、自動車取得税(税率3%)が2019年10月以降廃止
され、代わりに環境性能割(税率0～3%)が導入されます。消費税増税時に駆け
込み需要とその反動減が生じないようにするため、2019年10月からの1年間に
購入された自動車について特例として環境性能割の税率1%分を軽減するという
ことも盛り込まれております。
今日、若者の自動車離れも進んでいて、カーリースも広まってきて、さらに
はトヨタ自動車は自動車の定額利用サービス「KINTO」をスタートしています。
少なくとも日本の市場縮小は進んでしまうと思うのですが、どうなるのでし
ょうか。
今後の自動車に関する税金はどうなっていくのでしょうか。
消費税増税の影響はどうなるのでしょうか。
注目していきたいです。
ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.079 ━ 2019.03.04 ━

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┏◆2020年1月14日にWindows7のサポートが終了します。
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2020年1月14日。東京オリンピックの開催に先駆けて、
いよいよ、Windows7サポート終了が迫ってきました。

「サポート」が終了すると、ウイルス感染、フィッシング詐欺、
個人情報漏えいなど、セキュリティリスクが上昇するので
そのまま使用し続けるのは、危険です。

「サポート」というと、分からないことを電話で相談したり、
不具合について問い合わせたりすることを想像する人がほとんどかもしれません。
Windowsは、製品が出荷されてからも、改良や改善が進められます。
リリース後に発見された不具合や、
“脆弱性”と呼ばれるセキュリティ上の問題点が修正されたり、
さらにはリリース後に開発された新機能が追加されることもあります。

しかし、永遠にこうした改善を続けることは、
開発元の大きな負担になるため、現実的ではありません。
そこで、Microsoftでは、Windowsのリリースから、どれくらいの期間、
ソフトウェアの改善や新機能の追加を続けるかを規定しています。
そうしたサポートを続ける期限が、
Windows7の場合、2020年1月14日になります。

Windows10は、パフォーマンスや使いやすさの面で、Windows7から大きく進化しています。
セキュリティが最新の脅威に対応し、複雑な設定や、
追加のソフトウェアのインストール無しで、PCを守ります。
セキュリティは、常にアップデートされ、未知の脅威にも対応します。
より快適に PC をご活用いただくためにも、ぜひ最新のWindows10への移行をご検討ください。

Windows XPのサポート終了の際は、期限ギリギリでの移行に苦労した人が多く、
サポート終了日が近づくほどにPCや移行先のOSのパッケージの在庫が
少なくなるなどの状況も見られました。
余裕がある今の段階から、移行を検討するのが得策です。

パソコンの入替支援もさせていただきますので
ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.078 ━ 2019.02.07 ━

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┏◆出国税がスタートしています～27年ぶりの新税「国際観光旅客税」～
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2019年1月7日、27年ぶりの新たな国税「国際観光旅客税」が
スタートしました。
過去のメールマガジンでご紹介させていただきましたが、
改めてその概要をご紹介してみたいと思います。
★「外国人も日本人も」課税されます
国際観光旅客税は、飛行機・船で日本を出国する際に、
１人あたり１回1,000円徴収されます。
外国人旅行者の方々はもちろんのこと、
観光やお仕事で海外に行かれる日本人にも課税されます。
★ただし課税されない方もいらっしゃいます
下記の条件に合致する方には課税されないこととなっています。
国税庁のリーフレットによると、次のように区分されています。
①不課税となる方
・飛行機や船の乗員
・強制退去者等
・政府専用機等で出国する方
・出国したものの、天候などやむを得ない理由で、
外国に寄港することなく日本に帰ってきた方
②非課税となる方
・日本に入国して24時間以内に出国する方
・天候などやむを得ない理由により
日本に寄港した国際船舶等に乗っていた方
・２歳未満のお子様
③免税となる方
・「公用で」日本に派遣された外交官、領事官
・国賓・国賓に準ずる方
・「公用の場合のみでの」合衆国軍隊の構成員および
国連軍の構成員など
★税金は運賃に上乗せされています
乗客の皆さんは、1,000円が上乗せされた
航空券や乗船券の代金を支払うことで、
納付したこととなります。
ただし、プライベートジェットに搭乗する時は、
ご自身で「搭乗する時までに」国（税関）に
納付しなければなりません。
★東京オリンピック・パラリンピックに向けた環境整備に使われます
国税庁のリーフレットでは、国際観光旅客税の使い道を
次のように掲げています。
・ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備
・日本の多様な魅力に関する情報の入手の容易化
・地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備化
です。
なんとなく分かるようでわからないような表現ですね。
具体的には、
・空港の入出国手続をスムーズにする「顔認証ゲート」の配備
・観光地での多言語案内設備の充実
・Wi-Fi環境の改善
など、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、
外国人観光客の受け入れ態勢を強化することに充てられます。
ちなみに、政府は、この国際観光旅客税の税収を、
「2019年度は500億円」と見込んでいるそうです。
少々懐が痛みますが、来年に向けて、
人々がスムーズに行き交う態勢が出来上がっていることを
願いたいですね。

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┏◆消費税軽減税率Ｑ＆Ａ
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いよいよ今年の１０月から消費税率の引き上げと、軽減税率制度が始まります。

消費税率引き上げに伴う経過措置については以前のトピックスでご紹介いたしました。
今回は軽減税率の対象である「飲食料品」について、実際にお客様から質問のあった
事項をご案内いたします。

焼き鳥屋さんを経営するお客様は、鶏肉専門店から鶏肉を仕入れていますが
この鶏肉専門店は業務用だけでなく、一般のお客さんにも鶏肉を販売しています。

鶏肉専門店が一般客に販売する場合、鶏肉は軽減税率の対象なので消費税は８％です。
買い物をする主婦は今まで通りの値段で鶏肉を買うことができます。

さてそれでは、業務用に販売する場合はどうでしょうか？
業務用なので軽減税率の対象ではないのでしょうか？？
鶏肉を仕入れる焼き鳥屋さんは、１０％の消費税を払うのでしょうか？
答えは「ＮＯ」です。
業務用に販売される鶏肉も「飲食料品」ですので軽減税率の対象です。
焼き鳥屋さんは今までと同じ消費税率で鶏肉を仕入れることができます。
国税庁のＱ＆Ａが明快に回答していますのでご紹介いたします。

【問】「当社は食品卸売業を営んでいます。取引先であるレストランにレストラン内で
提供する食事の食材を販売していますが、この場合は軽減税率の対象となりますか」

【答】「飲食料品の譲渡には軽減税率が適用されます。
貴社から飲食料品を仕入れたレストランが、店内飲食用の料理にその食材を利用した
場合、レストランが行う食事の提供は軽減税率の対象とならない、いわゆる「外食」
となりますが、貴社からレストランへの食材の販売は「飲食料品の譲渡」に該当し
軽減税率の適用対象となります」
鶏肉専門店が送料を別途請求した場合はどうでしょうか？
飲食料品の運賃や送料は飲食料品の譲渡の対価ではないため、軽減税率の対象では
ありません。
ただし、送料込みで販売しているなど別途送料を求めない場合は、その商品が
飲食料品に該当するのであれば、軽減税率の対象となります。

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