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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.032 ━ 2016.09.16 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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いつも大変お世話になっております。
さくら中央税理士法人です。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
＝＝＝マイナンバー関連トピックス＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
┏◆不動産の貸主様／報酬等のお支払い先様へのマイナンバー収集について
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■店舗・事務所等を借りている方へ
→「大家さん」のマイナンバー収集が必要です！

■個人へ報酬を支払っている方へ
→先方の方ご本人のマイナンバー収集が必要です！

平成28年分の支払調書から、収集したマイナンバーを記載して
税務署へ提出しなければなりません。
しかし・・・・、
・どうやって収集したらよいの？
・マイナンバーの提供を拒否されてしまったら？
など不安なことがたくさんあると思います。

そこで、さくら中央税理士法人では、
皆様がスムーズにマイナンバーを収集できるよう、
ツールを準備しております。
できあがり次第お知らせいたしますので、
今しばらくお待ちください。
大家さん・報酬を支払った個人の方からのマイナンバー収集等について、
ご不明な点がございましたら、お気軽にさくら中央税理士法人まで
お問い合わせください。
＝＝＝税務関連トピックス＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
┏◆金メダルに税金？？？
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今年の夏はオリンピックで寝不足気味、という方も多かったと思います。
リオオリンピックで日本が獲得したメダルは41個(金12、銀8、銅21）で世界第6位でした。

パラリンピックは9月14日現在、メダル総数16個（銀7、銅9）です。
メダルを獲得した選手は、ＪＯＣ日本オリンピック委員会から報奨金がもらえます。
金メダル　500万円
銀メダル　200万円
銅メダル　100万円
パラリンピック選手は、日本障がい者スポーツ協会から報奨金がもらえます。
金メダル　150万円
銀メダル　100万円
銅メダル　 70万円
オリンピックメダルにはお金には換えられない価値がありますが、
やはりお国からお祝金をいただくのは嬉しいですよね。

こうした報奨金に税金はかかるのでしょうか？？

答えはＮＯ。
オリンピック・パラリンピックの報奨金は「非課税」です。税金はかかりません！
（ただし現在金メダルは300万円までが非課税のため残り200万円は所得税の課税対象です）
この非課税措置は、当初租税特別措置法という特例的な扱いでしたが
現在は所得税法の本則で規程されており、言わば鉄板のお墨付きをもらったことになります。

しかし、これはオリンピックに限ってのことです。

通常の賞金には税金がかかります。
例えば芥川賞の副賞は賞金100万円ですが、この賞金には税金がかかります！
競馬・競輪の払戻金や懸賞の賞金等も同様に「一時所得」※に区分されます。

また、オリンピック競技によっては各競技団体から報奨金がでることもあります。
水泳は日本水泳連盟から金メダル200万円、自転車は日本競輪選手会から3,000万円、
陸上は日本陸上連盟から1,000万円など。

これらがＪＯＣ加盟団体からの報奨金である場合は非課税です。
（ただし非課税枠があります。金メダル300万円、銀メダル200万円、銅メダル100万円まで）

水泳の萩野公介選手は、水泳連盟のオフィシャルパートナーであるＧＭＯクリック証券から
報奨金3,000万円がでるそうですが、これは一時所得として税金がかかります。
また、選手が所属している企業から報奨金が出る場合には、給与と同様の扱いで
源泉徴収されます。

オリンピックでメダルをもらっても源泉徴収とはやるせないです。
※報奨金から「一時所得」の特別控除50万円を控除し、その控除後金額の50％が総合課税として
合算するため、それほど大きな税金にはなりません。
また、アメリカは金メダルの報奨金は約250万円と、以外と少なく感じます。
さらにアメリカは報奨金に税金がかかる数少ない国です。
金メダル自体も、素材としての価値があるとして課税されるそうです。
やっぱり日本人でよかった。あっ、オリンピックでメダルとる心配はいりませんね。
ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.031 ━ 2016.09.01 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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┏◆納付手続きについて　～国税のクレジットカード納税制度が創設されました～
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今回は国税の納付手続きについてご紹介します。

【１.クレジットカード納付の概要】

従来から地方税では、納税者の納付手続の一つとして「クレジットカード」による納付
を行うことができます。

国税の納付手段の多様化を図ることを目的として、国税についてもクレジットカード
納付制度が創設され、平成２９年１月４日から手続きが可能になります。
【２.納税の手段について】

納税は金銭で納付することが原則になりますが、納付の手段としては次の種類
が規定されております。

①金銭による納付
②有価証券による納付
証券をもってする歳入納付に関する法律に定められており、具体的には
小切手によるものです。
③印紙による納付
印紙による納付は次の税目に限定されております。
印紙税・登録免許税（原則として３万円以下）・自動車重量税
④物納（財産による納付）
相続税について金銭で納付が困難な場合に、税務署長の許可を受けて
相続財産にて納付をするもの
【３.納付の方法について】

納税は郵便局や銀行窓口で納税する方法が多いのではないかと思いますが、
窓口による納税の他、納付に関する制度として次の方法がございます。

①口座振替による納付
事前に口座振替申請を税務署に提出することにより、口座振替による納税
となります。
②電子納税
電子納税では、納付手続きを自宅やオフィスからインターネット経由で
電子的に行うことができます。
代表的な方法としては、e-Taxと金融機関のシステムを介して、指定した
預金口座から即時に納税が完了する方法（ダイレクト納付）がございます。

①・②のメリットとしては、
窓口に出向いて手続きを行う手間が省けること、あらかじめ手続きを行うこと
で納期限を忘れることによる滞納を未然に防げるというメリットがあります。

③コンビニ納付
納税金額が３０万円以下である場合には、コンビニエンスストアにて納付を行う
ことができます。
【４.クレジットカード納付について】

冒頭にてご紹介したクレジットカード納付は、インターネットでの手続きが可能
であり、納付方法の一つとして期待できる制度です。
納税金額の上限は１，０００万円（インターネット上でクレジット決済を行う上限金額）
になります。
しかし、クレジットカード手数料の負担が納税者になるというデメリットもございます。

手数料について、現在公表されている情報によると１万円当たり約８０円
（東京都は７８円、千葉市は７３円：いずれも税込）の手数料が必要になるようです。

今後の情報に注視し、新たな情報がございましたら追加でご紹介します。
ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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