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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.070 ━ 2018.07.26 ━

 

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

 

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いつも大変お世話になっております。

さくら中央税理士法人です。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 

 

 

 

＝＝＝税務関連トピックス＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 

 

┏◆災害を受けた時、税金は？？

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平成30年7月豪雨により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

 

■災害減免法による軽減

災害によって住宅や家財に損害を受けた時は「災害減免法」により所得税が軽減または免除されます。

 

災害のあった年分の所得金額が１０００万円以下の方で、震災、風水害、火災等の災害によって

受けた損害額が住宅又は家財の２分の１以上で、かつ雑損控除の適用を受けない場合は

以下のように所得金額に応じて所得税が軽減免除されます。

この場合別荘や書画、骨董、娯楽品等は含まれません。

 

所得金額５００万円以下の方　→　所得税の全額が免除

所得金額５００万円超７５０万円以下の方　→　所得税額の２分の１が軽減

所得金額７５０万円超１０００万円以下の方　→　所得税額の４分の１が軽減

 

 

■雑損控除による軽減

「雑損控除」とは、一定の金額を所得金額から控除することで税金負担を少なくする仕組みです。所得による差はありません。納税者、その配偶者やその他の親族で所得金額３８万円以下の方が対象です。

控除できる金額は次のいずれか多い方の金額です。

 

・（差引損失額－総所得金額等）×１０％

差引損失額＝損害を被った資産の額＋災害関連支出－受け取った保険金

・災害関連支出－５万円

（※災害関連支出とは被災した家や家財の取壊し、撤去費用や被災後１年以内に支払った原状回復費用などのこと）

 

損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合に、最大３年間控除を繰り越せるメリットがあります。

震災、風水害、火災等の他に盗難・横領などによる損害も含まれます。

ただしオレオレ詐欺や恐喝による損害の場合は受けられません。

 

 

 

【「災害減免法」「雑損控除」どちらを選ぶ？】

 

所得が１０００万円以下の方は、どちらかを選択することができますが、

１０００万を超えると災害減免法は使えません。

所得が５００万以下の方はその年の所得税が全額免除されますが、その年だけの免除です。

新築の家が倒壊し保険金があまり支払われなかった場合など、損害額が大きい場合は、

所得控除が３年間繰り越せる「雑損控除」が有利なことが多いようです。

 

災害減免法・雑損控除どちらも、適用を受けるためには確定申告を行う必要があります。

 

■地方税も？

災害による損害を受けたときには地方税の軽減措置を受けられる場合があります。

住民税、自動車税、個人事業税、不動産取得税などです。

こちらはお住まいの市区町村へ申請が必要です。

 

 

 

ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

 

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.069 ━ 2018.07.04 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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┏◆事業承継税制
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平成30年度税制改正において、事業承継税制が見直しされました。
その背景としては、特に中小企業の経営者の高齢化が進んでいることを問題視しています。
中小企業庁の資料によると、1995年の経営者年齢のピークは47歳ですが、20年経過した
2015年ではそのピークは66歳となっており、今後10年間でさらに高齢化するものと考えら
れています。
◆事業承継税制の経緯について

事業承継税制は、中小企業の経営者が保有する株式について、相続時や贈与時に移転する
際に発生する相続税・贈与税の納税猶予制度です。

当初、平成２１年の税制改正によって創設されました。
その後平成２５年の税制改正を経て、今回の2度目の改正となります。
◆改正内容について

事業承継税制については、相続時・贈与時の要件、会社や対象者の要件、５年経過後の要件、
と定められています。過去の改正内容に触れつつ主なポイントを整理します。
（１）平成２５年改正の内容（平成２７年施行）

当初（平成２１年）　→　平成２５年改正
①経営者要件　　現経営者の親族に限定　→　親族外承継を対象にする（緩和）
②雇用要件　　　雇用者の８割以上を「５年間毎年」維持　→雇用者の８割以上を「５年間平均」で評価（緩和）
③役員退任　　　贈与税時に役員を退任する要件　→　贈与時に代表者を退任する要件（緩和）
④制度要件　　　制度利用前に経済産業大臣の認定と事前確認の必要　→事前確認制度を廃止（緩和）

当初の制度は要件が厳しく申告件数も少なかったのですが、改正による緩和により申請件数が増加しています。
経済産業省の資料によると、改正前の贈与税の納税猶予の申告件数は最高69件の申告数でしたが、
改正後平成27年度の申告数は272件と大幅にしました。
（２）今回の改正

今回の改正は既存の制度を残しつつ、平成３０年１月１日から平成３９年（２０２７年）１２月３１日まで
の１０年間の特例措置として以下の拡充規定が設けられました。

従来　→　特例措置
①適用株数の拡大　　　　代表者が保有する議決権総数の2/3までを上限　→　取得したすべての株数が対象
②納税猶予割合の拡大　　納税猶予割合はその株式に係る贈与税・相続税の８０％　→　納税猶予割合１００%（税額のすべてを猶予）
③雇用継続要件　　　　　雇用者の８割以上を５年間平均で維持　→　理由書の提出により弾力化
④贈与者について　　　　代表者からの贈与に限定　→　特例期間内（５年間）は代表者以外の贈与も対象とする
⑤相続時精算課税の適用　推定相続人以外であっても相続時精算課税適用あり（ただし一定の年齢要件あり）
この改正が活用され、事業承継が進むことを期待しています。

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.068 ━ 2018.6.08 ━

 

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┏◆外国人労働者の受け入れ

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人材不足による労働者の確保、外国文化を取り入れる事によるグローバル化や

国際競争力の確保のために外国人労働者を受け入れる企業が増えています。

 

外国人労働者を雇入れた場合にはハローワークに届出を行う事が義務づけられ

ています（平成19年以降）。その最新の集計では、約128万人の外国人労働者

がいて、国籍別上位では中国が29.1％、ベトナム18.8％、フィリピン11.5％と

なっています。

 

さくら中央税理士法人の御客様にもここ数年で外国人労働者受け入れ企業が

多くなってきたため、今回は「外国人労働者受け入れ」の手続について概要

をご紹介しようと思います。

 

今回は『就労資格のある正社員』を対象として説明します。

 

 

 

◆◆在留資格◆◆

 

外国籍の方が日本で働くためには、その職種に一致している在留資格の取得

をしなければなりません。よって、労働者を雇用する際にまずは下記の確認が

必要となります。

 

1）雇用前の確認事項

①直接雇用する場合は「出入国管理及び難民認定法（入管法）」の規定に沿

っているか。

②外国人登録（変更）が正しくされているか。

③外国人に就かせようとする仕事の種類が、その在留資格の資格内の活動か。

 

入管法で定められている在留資格は27あり、それぞれに日本で働ける職種

や滞在可能期間が定められています。

この情報は在留カードなどで確認できますので、カードをご持参頂きコピー

を会社に残しておく事が大切です。

※在留カードの内容に変更があった場合は裏面にその記載がありますので、

裏面のコピーも忘れずに！

 

参考：入管法に定められている在留資格は下記のURLをご覧下さい。

http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.html

 

 

2）在留資格認定証明書の申請更新

日本に入国したい外国人が「ビザ→在留資格」という順番で申請する方法と

外国人を受け入れる企業や団体（代理人）が代理で在留資格を申請する「在留

資格→ビザ」の方法の2種類があり、後者の申請の方がスムースです。

更新の場合も受け入れ企業や団体が代理で行えます。

 

ご参考までに入国管理局のURLを載せておきます。

 

参考：手続に関する詳細は下記のURLをご覧下さい。

http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qa.html

 

 

手続を専門家にお願いする場合でも、申請や更新の際に会社側が必ず準備する

書類としては、下記がございますのでご参考にして下さい。

 

①前年分の「法定調書合計表」コピー

②外国人労働者との雇用契約書

③会社案内

④登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

⑤直近1年の決算書

⑥採用理由書や事業計画書等

 

 

 

◆◆雇用保険・労災保険◆◆

 

1）国籍に関わらず加入義務があります。

 

2）手続

用紙は日本国籍の方と同じものを使用します。

 

外国籍の方の特殊記載事項として「在留資格」「在留期間」などがござい

ます。この記載事項の事を「外国人雇用状況の届出」といい、この届出を怠

ったり虚偽の記載をすると30万円以下の罰金が科せられます。

 

具体的な記載箇所は下記です。

①雇用時：雇用保険被保険者資格取得届の17～22欄への記載

②離職時：雇用保険被保険者資格喪失届（氏名変更届）の14～18欄への記載

 

 

 

◆◆社会保険◆◆

 

1）国籍に関わらず加入義務があります。

 

特殊事項

①脱退一時金制度：年金について老齢年金受給要件を満たさずに帰国する

外国人のための保険料掛捨て防止に設けられている制度です。加入を拒む

方がいらっしゃる場合は説明の際、有効に利用できます。

②介護保険：入国当初から滞在期間が1年以内の場合は加入不要

③社会保障協定：二国間の二重加入防止を調整するために結ばれた協定。

現在の日本はドイツ、イギリスなど20ヶ国と協定を結んでいます。それぞ

れのルールが存在するため協定が結ばれている国の労働者を受け入れる場

合は注意が必要。

 

参考：厚生労働省の社会保障協定の説明URL

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/shakaihoshou.html

 

2）手続

用紙は日本国籍の方と同じものを使用します。

 

※添付書類：「厚生年金保険被保険者 ローマ字氏名届」

 

 

◆◆住民税◆◆

 

住民税は、労働者を居住者(日本国内に個人の生活の拠点となる住所がある

かまたは日本国内において継続して1年以上居住する（予定)者等）、非居住

者のいずれかに区分し、それぞれ下記の対応となります。

 

1）居住者の場合

1月1日現在、居住者として日本に住んでいた場合は住民税を支払わなければ

なりません。

よって、労働者として雇入れた場合は、特別徴収することとなり給与からの

控除が必要になります。

 

2）非居住者の場合

日本に居住していないため、住民税を支払う必要はございません。

 

 

 

◆◆所得税◆◆

 

所得税は、労働者を居住者、非居住者のいずれか区分し、源泉徴収・年末

調整の対応は次の通りになります。

 

 

1）居住者の場合

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出してもらい、日本人同様

の源泉所得税額を給料から徴収し、年末調整を行います。

 

2）非居住者の場合

給料支払時に一律20.42％の源泉所得税額を徴収のみを行い、年末調整は行

いません。

 

 

 

外国人労働者を雇用する場合は、専門的な細かい規定がございますが、今回は

その大枠を捉えて頂きたくご紹介しました。

 

 

ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

 

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

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