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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.067 ━ 2018.5.28 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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＝＝＝税務関連トピックス＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
┏◆遺言と異なる遺産分割協議は可能？
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遺言は、死後に生じることになる財産の処分、つまり遺産の承継に対して、
被相続人の意思を反映させることのできる唯一の方法です。
適正な法的手続きに基づいて作成されていれば有効となり、本来、死亡の
時から絶対的な効力を持ちます。(遺言＞遺産分割協議)

今回はこの遺言と異なる遺産分割は可能か？という点についてお話していきます。
まず基礎知識として、
遺贈…遺言による財産の無償譲渡
受遺者…遺言によって財産を取得した人
であり、

さらに遺贈には２種類あります。
特定遺贈…特定の遺産を特定の人に譲り渡すこと
例）土地はＡさんへ、銀行預金はＢさんへ
対象者は相続人・相続人以外の両方。

包括遺贈…遺産を割合で指定して譲り渡すこと
例）全ての遺産の３分の２をＡさんへ、３分の１をＢさんへ
対象者は相続人以外。
相続人の地位にない人に対し、相続人と同一の権利・義務を与える行為です。
相続人に対して遺言で割合を指定した場合は包括遺贈でなく、指定相続分として
取り扱うこととなります。
さて、本題の遺言と異なる遺産分割を行うことに関してですが、基本的には
可能です。ただし以下の条件を満たす必要があります。

１.被相続人が遺言と異なる遺産分割協議を禁じていない
２.相続人全員の同意
３.受遺者の同意
４.遺言執行者の執行を妨げない、もしくは、その同意
※遺言執行者…遺言の内容を実現するために必要な手続きを行う権利・義務
を持っている人
次に、各条件について解説をしていきます。
１.遺言書にこのような記述がなければ問題ありません。
２.相続人全員が遺言の内容を知った上で、これと違う遺産分割を行うこと
について同意しているということです。
３.相続人以外が受遺者である場合には、その受遺者の同意も必要です。
遺言により遺産を取得する権利を放棄することを、他の受遺者・相続人に
対して意思表示しなければなりません。
４.もしこの立場の人がいる場合、相続人は勝手に相続財産の処分をしては
ならず、遺言の執行を妨げる行為ができないため、あらかじめ同意を得ておく
必要があります。
最後に税金についてですが、各人の相続税の課税価格は、通常の遺産分割協議
を行った場合の計算と同じになります。
遺言書と異なる遺産分割をしたことによって財産を取得する人が変わり、
相続人間の「贈与」や「交換」があったと解釈されたとしても、そこに贈与税
が課税されることにはなりません。

ただし注意すべき事例があります。
それは相続人以外の特定受遺者がいる場合です。
こちらで起こった「交換」の場合は譲渡益に所得税が課税されます。
なぜなら相続人以外は遺産分割協議に参加する権利がないため、もともと遺言書
で指定されていなかった財産については、「相続で取得した」と解釈することが
できないからです。

また包括遺贈を放棄する場合の注意点ですが、こちらは相続の放棄と同様に、
原則相続開始から３ヶ月以内に家庭裁判所において手続きをしなければなりません。
相続人と同一の権利・義務が生じるという点でこういったことにも注意が必要です。
今回のテーマに関しては以上となります。
税金の面だけでなく、遺言書の法律的な解釈の仕方の違いが、不動産の登記をする
際の方法の違いにも繋がるため、遺言書と異なる遺産分割において配慮することは
他にもまだまだありそうです。

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.066 ━ 2018.5.15 ━

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┏◆納税者からの問合わせにAIが自動応答！？
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世の中いたるところで「AI」という言葉を見る（聞く）ようになりました。
そんなAIを新たに取り入れた実験を東京都主税局が開始したとのことです。
どのような実験かと言いますと、都税に関する納税者からの一般的な問合わせ
に対して、AI（チャットボット）を活用した自動応対を行うというものです。

チャットボットとは、「チャット」と「ボット」を組み合わせた言葉で、人工
知能を活用した「自動会話プログラム」のことです。「チャット」は、インタ
ーネットを利用したリアルタイムコミュニケーションのことで、主に文字を双
方向でやり取りする仕組みのことです。「ボット」は、「ロボット」の略で、
人間に代わって一定の処理を自動化するためのプログラムのことです。
人間同士が会話するチャットに対して、「チャットボット」は一方は人工知能
を組み込んだコンピュータが人間に代わって対話します。
それでは実験の概要を確認します。
■背景及び目的
東京都は税務行政においてもICT（情報通信技術）の活用による効率化など
を打ち出していて、その改革の一つとして納税者からの意見・要望等を反映
させる仕組みを構築し、さらなる納税者サービスの向上を目標にしている
とのことです。そこで「納税者からの一般的な問合せに対して自動応対を
行うチャットボット」をテーマに実証実験を実施することになりました。
納税者からの問い合わせにチャットボットが応対することで、休日・夜間
などの時間外応対も可能とし、ホームページでの検索が不慣れな納税者でも
簡単に回答を得られるか等、納税者へのサービス向上に効果的かを検証する
ことが目的です。
■実証実験内容及び期間
①　自動車税に関する問い合わせ　　　　　５月１日から６月15日まで
②　納税や納税証明に関する問い合わせ　　６月１日から６月30日まで
③　主税局ホームページのコンシェルジュ　７月１日から７月31日まで

実証実験の問合せの内容によって、AIの開発企業が違うようです。
現時点では「自動車税に関する問い合わせ」を実施しています。こちらの
開発はNTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンが担当
しています。
■利用方法
①　主税局ホームページのリンクからチャットボットを起動
②　問い合わせ内容を入力すると、AIが内容を分析して適切な回答を表示
③　回答内容が的確かどうか、評価を選択したりコメントを入力すること
が可能

東京都主税局ホームページのトップ画面にリンクがあるのですが、正直私は
リンクを見つけるのに少々時間がかかりました。
トップ画面右下に主税局のイメージキャラクターのタクちゃんが「チャット
ボットの実証実験はこちらから」と書かれたボードを持っています。
画面をスクロールしても追いかけてきます。

東京都主税局ホームページURL　：　http://www.tax.metro.tokyo.jp/
ちなみに回答しやすい質問をしないと「よく分かりませんでした。」と言
われてしまいます。
例えば、「期限」と入力すると「よく分かりませんでした。」ですが、
「納期限」と入力すると回答してくれます。
「家計が苦しい」では、「よく分かりませんでした。」ですが、「お金が
なくて払えない」では、回答してくれます。
是非、お試しください。
東京都は、今後、実験結果を踏まえ、チャットボットの納税者サービスへの
活用を検討するとのことです。
実際、電話での問い合わせをしようとすると、対応時間外だったり、連休の
前後や繁忙期でつながらないということはよくあります。
いつでも回答をもらえるということであれば非常にサービス向上につながる
と思いますので、是非とも開発を進めてほしいと願っております。

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.065 ━ 2018.05.09 ━

 

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＝＝＝IT導入補助金トピックス＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 

 

┏◆4月20日より申請開始！2018年IT導入補助金

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中小企業向けの補助金として注目されている「IT導入補助金」ですが、

平成30年度も引き続き補助事業は継続されることになっています。

補助金額の上限や補助率に変更点も出てきています。

 

■IT導入補助金の概要について

「IT導入補助金」とは、正式名称を「サービス等生産性向上IT導入支援事業」といい、

経済産業省が行う事業となっています。

中小企業・小規模事業者の「生産性の向上を図ること」を目的としており、

ソフトウエアやサービスなどのITツールを導入する際に、

その費用の一部を補助する制度となっています。

 

■平成30年度の変更点は？

平成30年度のIT導入補助金制度ではいくつかの変更点がありますが、

大きなものとしては「1.補助金の上限額」と「2.補助率」ではないでしょうか。

平成30年度は、総予算が昨年の100億円から500億円と5倍の規模となっております。

ただし、1件あたりの補助金額は下がり、補助率1/2最大額50万円とされ、

利用する企業の総定数は前年度1万5,000社から今年度は13万5,000社としており、

幅広くたくさんの事業者に利用してほしいということから、

その分補助額を抑えた取り組みになっているようです。

 

■IT導入補助金の対象となるものは、

業務効率化を図るITツールやホームページの制作などです。

ITツールとは、例えば経理・会計システムや決済システム、

POSや在庫管理、顧客管理システムなどが挙げられます。

これらのパッケージソフトの本体費用やクラウドサービスの導入費用、

1年分のサービス利用料などが該当します。

 

ホームページの制作は補助金の対象となりますが、一定の条件があります。

まったくの新規でホームページを制作するか、

既存のホームページを新しいものに作り替える場合のみ、補助金の対象です。

一部の修正やページの追加、画像の入れ替えのみなどは対象となりませんので注意しましょう。

 

■サービス、ソフトウェア導入費に含まれる主な経費

・パッケージソフトの本体費用

・クラウドサービスの導入・初期費用

・クラウドサービスにおける契約書記載の運用開始日(導入日)から

1年分までのサービス利用料・ライセンス/アカウント料

・パッケージソフトのインストールに関する費用

・ミドルウェアのインストールに関する費用

・動作確認に関する費用

・ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入に伴う教育、操作指導に関する費用、

事業計画策定に係わるコンサルテーション費用

（ただし関連会社、取引会社への説明会等費用は補助対象外）

・契約書記載の運用開始日(導入日)から1年分までの問い合わせ

サポート対応に関する費用、保守費用

・社外・社内・取引先向けホームページ制作サービス初期費用

・契約書記載の運用開始日(導入日)から1年間のWEB サーバー利用料

（ただし、既存ホームページの日常的な更新・改修費用は、補助対象外）

 

■IT導入補助金の手続き～支給後のスケジュール

IT補助金の申請の手続きから支給までの工程スケジュールについても確認してみましょう。

1次公募は4月20日～6月4日までとなっています。

この2ヶ月の期間内にIT導入支援事業者を通じて申請します。

その後、おおよそ7～8月中旬頃にはIT補助金の交付が決定される流れとなります。

 

完了報告書提出後は書類審査を行い、

不備がなければ事務局から確定通知書と補助金交付請求書の連絡が届きます。

補助金交付の請求を完了させ指定口座に入金され完了となります。

 

入金は補助金交付請求書が事務局に到着してから約1ヶ月程度が目安とされ、

交付決定から入金までのおおよその期間は3～4ヶ月程度は見ておく必要がありそうです。

 

 

■まとめ

中小企業・小規模事業者にとって利用価値のあるIT導入補助金ですが、

交付を受ける前に「契約・発注・支払」を行った場合は補助金を受けることができませんので、

十分に注意が必要です。

申請の方法は、公式サイトからも丁寧に解説されていますが、

さくら中央税理士法人では昨年15件の申請をお手伝いさせていただきましたので

ご不明な点がございましたら、

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