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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.062 ━ 2018.02.22 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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さくら中央税理士法人です。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
＝＝＝税務関連トピックス＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
┏◆国民健康保険料
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2月16日から所得税の確定申告書の受付が開始されました。
確定申告では、所得税、住民税に関心が高くなりますが、個人事業主の皆様
にとって忘れてはならないのが、「国民健康保険料」がどうなるのか。
国民健康保険加入者の前年中の所得をもとに、世帯の保険料が計算されこちらも
関心が高い項目です。今回は国民健康保険料について確認します。

≪区分と計算方法≫
国民健康保険料の区分は以下の通りです。

■区分
①医療分　　加入者の医療費等にあてられるもの
②支援金分　後期高齢者医療制度に対する支援金にあてられるもの
③介護分　　介護保険制度に対する納付金にあてられるもの（40歳から64歳まで）

保険料は①医療分+②支援金分+③介護分の合計金額です。

■計算方法
上記で区分した保険料は以下のそれぞれの算式によって計算されています。
今回はさくら中央税理士法人所在地である東京都中央区（平成29年4月から
平成30年3月まで）の数値を例にしています。

①医療分（上限54万円）
A.所得割　基準所得×7.47%
B.資産割　該当なし（土地・建物の固定資産税を基準）
C.平等割　該当なし（世帯ごと）
D.均等割　1人当たり38,400円

②支援金分（上限19万円）
A.所得割　基準所得×1.96%
C.平等割　該当なし（世帯ごと）
D.均等割　1人当たり11,100円

③介護分　（上限16万円）
A.所得割　基準所得×1.06%
C.平等割　該当なし（世帯ごと）
D.均等割　1人当たり15,600円

税率・金額・上限金額はお住いの市区町村によって異なります。
自治体のホームべージや通知書で確認することができます。
■基準所得
所得割の賦課基準となる「基準所得」は以下の通りです。
（算式）
総所得金額（譲渡所得等も含みます）－33万円＝基準所得

（注意点）
・国民健康保険料は世帯全体で計算します。基準所得は「世帯内の加入者合計」になります。
（加入者のみではありません）
・譲渡所得がある場合
居住用財産の特別控除等、所得税では控除することができますが、国民健康保険
の計算では制度が異なります。控除「前」の譲渡所得で保険料が計算されます。
■加入者の年齢に応じて変わります
介護保険料の加入期間、後期高齢者医療制度の移行により段階的に変動します。

○４０歳になったとき
介護保険料の第２号被保険者に該当　上記③介護分が加算されます
○６５歳になったとき
介護保険料の第１号被保険者に該当　上記③介護分は別に課税されるため除外して計算
○７５歳になったとき
後期高齢者医療制度へ移行　　　　　国民健康保険料は除外して計算

┏◆最後に
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これまで説明した国民健康保険料ですが、地域によっては国民健康保険
「税」となる自治体もあります。
これは、保険料方式と保険税方式の方式があり、条例でどちらを採用するか
を選ぶことができます。

《違いについて》
「料」と「税」一文字の違いですが、「保険税」の場合は「税金」として
区分されており、以下３つの違いがあります。
１、滞納の時効について
「保険料」は２年間に対して、「保険税」は５年間となります。
２、滞納処分の優先順位について
「保険税」は「住民税」と同じ税金です。滞納があった場合の差し押さえ
順位が高くなります。
「保険料」は「保険税」より低く住民税の次の順位となります。
３、遡及期間について
過去に滞納があった場合の取扱いも異なります。
「保険料」は最長２年に対して、「保険税」は最長３年となります。

保険料をしっかりと納めていれば相違はないのですが、滞納した場合に違いが
出てくる可能性がある。ということになります。

ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.061 ━ 2018.02.06 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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┏◆株式会社の役員改選の登記
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この時期の話題は2月16日から始まる個人確定申告で持ちきりですが、
12月末や3月末決算の法人も多く、法人決算関連も着々と準備が必要な時期です。

そこで今日は、法人の役員改選登記についてのお話しをしようと思います。

■役員改選登記

株式会社では定款で役員の任期を定め、その任期の都度、株主総会等で役員改選の決議をし、選任され、就任した役員は、2週間以内にその登記をしなければならないとされています。

旧商法の株式会社の役員任期は2年でしたが、新会社法になり「株式譲渡制限会社は定款の定めにより10年まで伸長」可能となりました。
（ちなみに有限会社は旧商法でも新会社法でも役員任期はございません。）

平成18年5月1日に新会社法が施行され、まもなく12年が経過します。

2年毎に役員改選を継続していらっしゃる法人は「役員改選登記」を失念する事はないと思いますが、10年に伸長された法人はついうっかりと登記を忘れがちではないでしょうか？
任期を忘れて選任決議をしなかったり、登記を忘れてしまった場合は、
代表者個人に対して100万円以下の過料が科せられてしまうので注意が必要です。

期限を守らなかったからと言って、直ぐに過料が科せられると言う事はないようですが、気がついたらできるだけ早めに登記申請をされる事をお勧めします。

従来であれば、役員改選登記を失念していた事への問題は上記の過料のみでしたが、
平成26年以降は下記の通り会社自体の存続が危うくなってしまうため、さらなる注意が必要です。
■休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施

全国の法務局で、平成26年度以降、毎年、休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行うことが発表されました。

これにより休眠会社とみなされてしまった場合は、登記官の職権で強制的に解散させられてしまいます。
それでは、どのような会社が休眠会社・休眠一般法人に該当するのでしょうか？

「休眠会社・休眠一般法人とは」

①休眠会社：最後の登記から12年を経過している株式会社
②休眠一般法人：最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人（公益社団法人・公益財団法人含む）
①②に該当した法人に対して「法務大臣による官報公告」が行われ、
登記所から「法務大臣による公告が行われた旨の通知」が届けられます。

その公告から2ヶ月以内に管轄法務局に「事業を廃止していない旨の届出」を提出し「役員改選登記」を行えば法人として事業継続ができますが、

その届出を怠った場合は登記所の職権で「みなし解散」となり、
さらに3年間放っておくと「清算結了」となり事業継続ができなくなってしまいます。

法務省のホームページに詳しい説明が載っていますので下記のURLをご参考にして下さい。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html

2年毎の役員改選登記は煩雑で費用もかかるので、新会社法になって「役員任期を10年」とした株式会社は多く存在すると思います。
10年間全く役員が変わらない場合は、役員改選登記を失念している可能性もあると思います。

上記にも記載しましたように、新会社法になって直ぐに任期を10年とした株式会社は、今年がちょうど12年目となりますので、
きちんと登記がされているか改めてご確認をして頂きたいと思います。

弊社では提携の司法書士がおりますので、登記も含めてお力になれると思います。

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.060 ━ 2018.01.29 ━

 

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┏◆文化財の「漂流」を防げ！～保護のための税制優遇措置～

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日本の長い歴史の中で生まれ、守り、継承されてきた貴重な国民的財産である文化財。

 

この取り扱い(管理・保護・公開・現状変更など)に関しては、文化財保護法により細かく規定されています。

また、所有・譲渡・相続・贈与についても、固定資産税、所得税、相続税、贈与税などの非課税や減免などが講じられています。

 

 

 

しかしながら、絵画や彫刻、書跡などの美術工芸品は、建造物とは異なり相続税の優遇措置がありません。

高額な相続税の納付を懸念する所有者が売却した、文化財とは知らず散逸した等の理由により、昨年5月時点で100件の所在が不明となっています。

 

 

そこで平成30年度税制改正大綱にて以下の発表がされました。

 

 

「特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度の創設」

 

 

個人が所有する美術工芸品を、長期寄託契約を締結し、文化財保護法に規定する保存活用計画の文化庁長官の認定を受けて、

美術館・博物館に預けて公開した場合、その相続人が寄託を継続すれば、納付すべき相続税額のうち課税価格の80％に対応する部分が猶予されます。

 

貴重な文化財が散逸するのを防ぎ、美術館などで適切に管理しながら、一般公開の機会を増やすのが狙いです。

 

 

以前、文化庁が予算不足のため、海外のオークションにて出品された運慶作の大日如来坐像の購入を断念し、

なんとか日本の宗教法人が落札することで海外流出をまぬがれたというようなこともあったようです。

 

 

古来から守られてきた日本の文化財をこれからも大切にしていきたいものです。

そのためには、保護・修復などにむけて、国の予算編成においても重要な見直しが必要ということがわかりました。

 

 

 

 

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