━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.071 ━ 2018.08.06 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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いつも大変お世話になっております。
さくら中央税理士法人です。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
＝＝＝税務関連トピックス＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
┏◆ふるさと納税で赤字？減収？～自治体の新たな取り組み～
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総務省は、7月27日に「ふるさと納税に関する現況調査結果」を
公表しました。
これは、平成30年課税における住民税の控除額の実績等を
発表したものです。
平成30年度のふるさと納税額は、約3481億9000万円で、
前年度の約1.36倍になりました。
住民税の控除適用者数は、約295万1000人で、
前年度の約1.30倍となりました。
住民税控除額でみると、約2447億7000万円で、
前年度の約1.37倍となりました。
この調査から、実は東京都が一番税収が減っている、
ということがわかりました。
東京都の場合、
・控除適用者数　　63万8405人
・ふるさと納税額　約931億1000万円
・住民税控除額　　約645億7600万円
で、住民税控除額の分だけ税収が少なくなった、
ということがわかりました。
ふるさと納税を取り入れたことで、逆に税収が少なくなり、
赤字になってしまっている自治体が出てきている中で、
赤字を解消すべく、新たな取り組みを始めた自治体があります。
京都府舞鶴市です。

舞鶴市は、8月1日より、
・情報発信と手続き簡素化のためのポータルサイト導入
・返戻品拡充
・返戻品を出品する事業者を募集
します。

舞鶴市は、平成20年にふるさと納税を導入しました。
目的は、舞鶴引揚記念館の整備・運営経費を募集することでした。
当時は、5万円以上の寄付をした方に、
寄付額×20％相当の商品券と舞鶴のかまぼこセットを
返戻品にしていたそうです。

その後、返戻品競争の波を受けて、
万願寺甘とうや舞鶴茶などの季節のものに拡充していきました。
しかし、逆に赤字幅が拡大してしまったそうです。

そこで、今年の8月1日からは、
総務省から通達された、「返戻品は、寄付額×30％相当」
を守りつつ、返戻品から商品券を廃止しました。
返戻品は、「丹後とり貝」、「舞鶴産活さざえ３キロ」、
「天然ブリ・天然サワラ　舞鶴港西京味噌漬」など、
市の魅力ある産品をポータルサイトから選べるようにするそうです。
魅力を発信しつつ、少しでも寄付してもらったお金が残るよう、
自治体の「あの手この手」の工夫が展開されていきそうですね。

ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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