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メールマガジン No.111

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.111 ━ 2021.04.08 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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===税務関連トピックス=======================
┏◆令和3年税制改正
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R2年12月に閣議決定された「R3年度の税制改正大綱」が、R3年3月26日に通常国会
において、可決・成立しました。

コロナ禍の1年間を経験し、ウィズコロナ・ポストコロナの新しい社会に向けた
経済再生やデジタル化社会の実現を目指した内容が多く盛り込まれています。
今回は身近なところから個人所得課税の改正内容について、概要をご紹介します。

┏◆住宅ローン控除特例の延長等(減税)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

1.趣旨
コロナ禍の厳しい住宅取得環境を考慮しての減税

2.改正内容
住宅ローン控除は、個人が住宅ローンを組んで、マイホームを新築、購入、増改築
等をした場合で一定の要件を満たす場合に所得税が軽減される制度です。
控除期間は通常10年ですが、消費税率10%引上げに伴い、R2年12月までは控除期間
13年の特例措置が講じられていました。
その『控除期間13年の特例』が今回の改正でR4年12月まで2年間延長となりました。

3.適用要件
①契約時期
・新築の注文住宅   R2/10/1~R3/09/30(現行R2/09/30まで)
・建売/中古/増改築等 R2/12/1~R3/11/30(現行R2/11/30まで)
②入居時期
R3/01/01~R4/12/31
③床面積
・合計所得金額1,000万円超3,000万円以下 50㎡以上(現行のまま)
・合計所得金額1,000万円以下       40㎡以上50㎡未満(①の延長分のみ緩和)

※③により1LDKのマンション等、単身者向けの比較的コンパクトな物件にも適用可能

┏◆退職所得課税の適正化(増税)
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1.趣旨
退職所得は長期にわたる勤務の結果として生じるもののため、税金負担を平準化する
目的で2分の1課税が適用されています。その有利な税制の悪用を是正するための増税。

2.改正内容
法人役員等以外についても『勤続年数5年以下の短期の退職金』は、2分の1課税の適用
から除外されます。
ただし、雇用の流動化等の観点から、退職所得控除後の金額のうち300万円までは2分
の1課税が適用されます。

※法人役員等はH24年改正から「勤続年数5年以下」の退職金の1/2課税なし

3.適用時期
R4年分以降

3.改正前と後の比較計算

〈退職所得の計算方法〉  (退職金-退職所得控除額※)×1/2

※勤続年数20年迄→40万円×勤続年数
※勤続年数20年超→800万円+70万円×(勤続年数-20年)

〈事例〉勤続年数4年で1,000万円の退職金を受け取った場合の所得税

①退職所得金額の計算 1,000万円-40万円×4年 =840万円・・・A

②税額計算

・役員の場合  (改正前) A×税率=1,296,000円
(改正後) 改正前と同じ

・従業員の場合 (改正前) A×1/2×税率=412,500円
(改正後) (300万円×1/2+A-300万円)×税率=952,500円
※役員は今回の改正での影響なしですが、従業員は「改正後」の方が54万円増税です。
┏◆セルフメディケーション税制の見直し(減税)
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1.趣旨
療養の給付に要する費用の適正化効果の見直しと制度の適用を容易にするため

2.改正内容
セルフメディケーション税制は、医療費控除の特例。健康の維持増進及び疾病の予防
として一定の取り組みを行っている個人が、R3年12月末までに、スイッチOTC薬を
年間1.2万円超購入した場合に、その超えた部分を所得控除する制度です。
この制度に次の措置を講じた上、その適用期限がR8年12月末まで延長されました。

①対象となるスイッチOTC薬から医療費適正効果が低いものを除外し、非OTC薬
のうち治療や療養に使用されるものを対象に加えました。(医薬品の範囲の見直し)
②申告の際に健康診断の受診結果等の添付が必要でしたが提出不要となり、手元での
保管でよいこととなりました。(手続きの簡素化)

3.適用期間
上記2①:令和4年分以降
上記2②:令和3年分以降
┏◆その他の主な所得課税改正
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1.エコカー減税の延長(減税)
環境に良い自動車利用を促進する観点から自動車重量税の減免・経過措置をR5年4月末
まで延長

2.子育てに係る助成金等の非課税措置(減税)
国や地方公共団体が行う保育その他の子育てに関する助成事業(ベビーシッター・認可
外保育園の利用料等)にかかる給付金等は非課税とする。

3.同族会社発行の社債利子等への課税の適正化
同族会社が発行した社債の利子で、その同族会社の判定の基礎となる株主である法人
と特殊の関係のある個人及びその親族等が支払を受けるものは総合課税とする。
また、その社債の償還金についても総合課税とする。
ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

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メールマガジン No.110

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.110 ━ 2021.01.20 ━

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┏◆NISAとは?
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株や投資信託に興味がある方もない方も、NISAという言葉を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。
その一方で、実はどんな制度なのかよく知らない方も多いと思います。
今回はNISA制度について紹介をしたいと思います。

NISA(ニーサ)とは、2014年1月からスタートした投資優遇制度の愛称です。
日本在住で、20歳以上の方であれば誰でも利用することができ、正式な制度名は、「少額投資非課税制度」といいます。
通常、投資で得た利益や配当にはおよそ20%の課税がされます。
NISAとは、簡単にいうとこの税金がかからなくなる個人投資家のための制度です。

対象となる金融商品は株式投資信託ほか、上場株式(国内株、外国株)、国内・海外ETF(上場投資信託)、
ETN(上場投資証券)、国内・海外REIT(不動産投資信託)、新株予約権付社債(ワラント債)です。
その他の債券(国債、地方債、社債)や公社債投資信託、FX(外国為替証拠金取引)、仮想通貨などは対象外となります。

■NISAの主な特徴

①上場株式・株式投資信託などの配当金・分配金・譲渡益などが非課税
⇒通常、特定口座や一般口座で行う取引の場合、得られた利益に対して
20.315%(復興特別所得税を含む)の税金がかかります。
しかし、NISA口座で購入した上場株式・株式投資信託などから得られる
配当金・分配金・譲渡益等にかかる税金は、非課税となります。

②非課税期間は最大5年間
⇒NISA口座を通じて購入した金融商品の非課税期間は、投資開始の年を含め最大で5年間です。
例えば、2021年から始めた投資分の非課税期間は、2025年末まで続きます。
なお、現行のNISA制度は2023年までで終了し、2024年から新制度がスタートします。
「5年の非課税期間はどうなるのか?」と心配される方もおられるかもしれませんが、
2023年中に購入した金融商品は、5年後の2027年まで非課税で保有できます。

③年間120万円まで購入可能
⇒NISAは、毎年120万円を上限として金融商品の購入が可能です。
1年間の非課税投資枠なので、翌年にはまた、新たに120万円までは金融商品を購入でき、
最大で600万円(120万円×5年間)までは非課税枠で投資ができます。

④少額からの投資が可能
⇒NISAは、年間120万円までの非課税投資枠があると上記で説明しましたが、
手持ち資金が120万円なければ始められないということではありません。
1年の間であれば、分割して投資することが可能です。
投資というと、余剰資金が無いとはじめられないというイメージを持つ方もいるかもしれませんが、
NISAは無理せず、できる範囲で始められるのも大きな特徴といえるでしょう。
ですが、1年間の投資が120万円未満で、非課税投資枠が余った場合、未使用分は翌年には繰り越せません。

⑤損益通算ができず他の損失をカバーできない
⇒NISAでは株式などの売却をして利益が出た場合、非課税になるということは前述しました。
一方で、損失になったとしても、その損失が税計算上ないものとみなされるため、
一般口座など他の課税口座とは異なり損益通算ができないという側面があります。
さらに、NISA口座で発生した損失は、損失分を繰越して翌年出た利益と相殺する「損失の繰越控除」も利用できません。

■非課税期間が終了したら?
NISA口座で気を付けたいのが、非課税期間終了のタイミングです。
5年が経過した金融商品は、今後どのようにするのか決めなければなりません。

①期間終了前に売却する
⇒NISAで購入した金融商品は、購入直後から非課税期間が終わる5年の間、いつでも売却して現金化することができます。
価格変動リスクはありますが、値上がりした時点で売却すれば利益は非課税となります。
タイミングよく売買して利益を得ることで、NISAのメリットを最大限に生かすことができます。

②ロールオーバーをおこなう
⇒ロールオーバーとは、非課税期間が終了する翌年の非課税投資枠に保有株式等を移管することを言います。
NISAの非課税期間は最長5年ですが、実際には非課税期間を新たに5年間延長できる手続きです。
ロールオーバーができるのは同じ金融機関のNISA口座内のみですが、移管できる金額に上限はないため、
120万円を超過していてもすべてを翌年の非課税枠に移すことができます。
ただし、翌年のNISA非課税投資枠で新規に購入できる金額は120万円からロールオーバーした商品の
時価を差し引いた金額となるため、120万円を超えている場合は新規購入はできません。

③課税口座に移管する
⇒保有している株式や投資信託は、非課税期間内に売却やロールオーバーの手続きを行わなかった場合、
一般口座や特定口座などの課税口座に移管されます。非課税期間の5年が終わっても
保有株式等を売却せずに、NISA口座で新たに別の金融商品を購入したい場合などに有効な方法です。

■つみたてNISAとは
NISAには、2018年1月から利用開始となった「つみたてNISA」があります。
少額からの長期積み立てと分散投資に特化した非課税制度です。
NISAとの主な違いは以下になります。

①年間の非課税投資金額、非課税期間の違い
⇒NISAは年間120万円の上限枠ですが、つみたてNISAは年間の投資上限枠は40万円までとなります。
また、NISAの非課税期間が原則5年間であるのに対し、つみたてNISAは最大20年となります。
累計積立可能額はNISAが600万円であるのに対し、つみたてNISAは800万円と最終的な額に差があることもポイントです。

②取扱商品の違い
⇒つみたてNISAは積立投資限定、かつ金融庁の基準を満たした商品に限定されています。
投資初心者でもわかりやすいラインナップとなっており、リスクを避けるのであれば、
つみたてNISAの方が堅実な運用ができるとも言えるでしょう。

③ロールオーバーはできない
⇒つみたてNISAにはロールオーバー制度がなく、最大40年の非課税投資、とはなりません。

■注意点
①1人につき1口座しか開設ができない
⇒非課税口座である「NISA口座」を開設できるのは、すべての金融機関を通じて
「一人一口座のみ」と決まっています。
NISA口座は「NISA」と「つみたてNISA」、2種類の制度を選ぶことができますが、
この2つは同一年での併用ができないため、NISAを始める際はどちらか一方を選ぶ必要があります。

②元本割れの可能性
⇒投資信託やETFは、定期預金のような「元本確保型商品」ではなく、元本が変動する商品です。
元本が変動するということは、運用中に値下がり、元本割れする可能性もあります。
最後に金融庁のシミュレーションサイトを紹介いたします。
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/moneyplan_sim/index.html
上記サイトでは、「資産が将来いくらになるか」、「目標金額に〇年で到達するためには毎月いくら積み立てる必要があるか」
「一定の積立額で目標金額に達するには何年かかるか」のシミュレーションが可能です。
NISAのメリットとデメリットをしっかりと理解し自分のライフプランにあった制度で、
非課税枠を上手に活用してみてはいかがでしょうか。
ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

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メールマガジン No.109

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.109 ━ 2020.12.03 ━

 

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===税務関連トピックス=======================

 

 

┏◆新型コロナ関連~給付金等の課税関係は?~

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前回のメルマガでは、GoToキャンペーン事業の給付金が一時所得になることをお伝えしました。

個人確定申告の時期も近づいてまいりましたので、ここで一旦、新型コロナ関連の給付金、協力金、助成金、支援金等の課税関係について整理したいと思います。

全ては記載しきれないため代表的なものをとりあげます。

 

◇課税対象となるもの(個人・法人)

 

・持続化給付金

・雇用調整助成金

・東京都の感染拡大防止協力金

(各地方自治体によって名称が異なります)

・家賃支援給付金

 

事業者の収入が減少したことに対する補償や、休業手当、賃金、職業訓練等の必要経費を補てんするために交付を受ける助成金等に該当します。

これらを含めて計算したその年度の所得は、所得税(法人の場合、法人税)の課税対象となります。所得が赤字になった場合は税負担はありません。

※給付が決定した事業年度の収入(益金)に算入

※決算日をまたいで振込まれるなど、金額が確定していない場合も見積もって算入しなければならない

 

なお、対価性がないため消費税は不課税です。

 

個人の場合、その内容によって事業所得、一時所得、雑所得に区分されます。

①事業所得

事業活動の補てんとして支給されるもの。

上記の他に、

・小学校休業等対応助成金/支援金

・文化芸術・スポーツ活動の継続支援

・農林漁業者への経営継続補助金

などがこれにあたります。

 

②一時所得

事業に関連せず、臨時的に一定の所得水準以下の人に対して一時に支給されるもの。

・持続化給付金(給与所得者向け)

・GoToキャンペーン事業における給付金

 

③雑所得

①、②のいずれにも該当しないもの。

・持続化給付金(雑所得者向け)

 

 

◇非課税となるもの(個人)

 

・特別定額給付金

・子育て世帯への臨時特別給付金

・ベビーシッター利用支援事業における助成(東京都や各地方自治体)

・企業主導型ベビーシッター派遣事業の割引券

 

支給の根拠となる法令等の規定による、

また、学資として支給される金品・心身または資産に加えられた損害について支給を受ける見舞金

に該当する場合は非課税所得とされます。

 

 

ここまで見てわかるようにほとんどが課税対象となっています。

苦しい状況下にある事業者の方も多い中、酷なようにも思えますが、これには所得税法の考え方に基づいた非課税にできない理由があります。

 

「税の公平性」を守る

仮に給付金等を非課税にし、さらにそこから通常どおり経費も差し引けるとなると、二重の控除ができてしまうことになります。

また、もし黒字転換できた場合には、営業努力で達成した方との不公平が生じます。

給付を受けるためにあえて休業や時短営業をし、黒字となったとき、「働かない方がラクしてトク」という風潮が広まりかねません。

 

「人は何らかの理由でお金を得ているなら担税力があるはず」(所得税の原則)

よって、本来であれば得られていたはずの事業収入に対して穴埋めをする性格を持つ給付金等は課税対象となります。

 

それでは逆に、非課税となるものはどうして非課税なのか?

それは「最低限の生活の保障」(憲法第25条)がもととなっています。

人々が安心して生活していくための支援にまで課税をされてしまうと最低限の生活が奪われかねません。

 

 

第三波とも言われる状況の中、給付金等を受け取っても収支がマイナスで、課税所得が発生しない事業者も多くいらっしゃいます。

一番は事態が収束することですが、様々なパターンを想定し、より支援の制度が充実していくことを願っております。

 

 

 

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メールマガジン No.108

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.108 ━ 2020.11.16 ━

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===税務関連トピックス=======================
┏◆GO TOキャンペーン事業の給付金は一時所得に!
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■GO TOキャンペーン事業とは?

政府が主体となり、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、甚大な影響
を受けている観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテイメント業などを
対象とし、期間を限定した官民一体型の需要喚起キャンペーンのことです。

GO TOキャンペーン事業には、以下の4つがあります。

①Go To Travelキャンペーン
②Go To Eatキャンペーン
③Go To Eventキャンペーン
④Go To 商店街キャンペーン

各キャンペーンの説明は控えますが、それぞれ条件を満たすことでクーポンや
ポイント等として給付を受けることができます。

■給付金の課税関係は?

課税関係はどのようになっているのでしょうか。
結論を申しますと、所得税の課税対象となり、一時所得になるということです。
2020年10月23日、国税庁はホームページの「国税における新型コロナウイルス
感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するF
AQ」を更新しました。
そこでは、各給付金・助成金等の課税関係が具体的に示されており、一時所得
に区分されるものの例として、「Go Toキャンペーン事業における給付金」が
記載されておりました。

詳細については下記国税庁のホームページをご参照ください。

参考)
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/05.htm#q5-9

こちらの「問9 個人に対して国や地方公共団体から助成金が支給された場合の
取扱い〔10月23日更新〕」の(参考)1 新型コロナウイルス感染症等の影響に
関連して国等から支給される主な助成金等の課税関係(例示)の表に記載されて
います。

■留意事項

一時所得になるということは、給付を受けすぎると、受けた給付金の一部に対
して税金を納める可能性があるということになります。
一時所得は、「(一時所得金額-50万円)×1/2」が課税対象になります。
よって、確定申告の際に他の一時所得の金額との合計額が50万円を超えた場合は
税金がかかることになります。
仮にGo To Eatキャンペーンをどれくらい活用すると50万円に達するかを考えて
みます。
一回の食事で4人が食事をしてポイントを4,000円(1,000円/人×4人)受け取る
ケースの場合、500,000円÷4,000円=125 ということで、125回の食事に行ける
ということになります。
Go To Eatキャンペーンは2020年10月1日にスタートしておりますので、2020年
12月31日までに92日間あります。
2020年分の所得税の対象期間で考えると、今回のケースでは92日間で125回分
以上のポイントをもらう方は気にした方がよいということになります。
現実的にはこのような活用ができる方は稀かと思います。

最近、話題になっている「トリキの錬金術」や「無限くら寿司」の件もありま
すので、今回はこちらのテーマを取り上げてみました。

参考資料として国税庁のURLを記載しましたが、国税庁は毎年11月11日から11月
17日までの1週間を「税を考える週間」としていろいろな広報施策を実施してい
ます。
よろしければ、国税庁のホームページを覗いてみてはいかがでしょうか。
Go To キャンペーンが「税を考える」良いきっかけにもなるかもしれないと思
っております。
参考)国税庁の税を考える週間紹介動画

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メールマガジン No.107

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┏◆年末調整の電子化が始まります
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令和2年9月29日、国税庁は、ホームページ上で、
「令和2年分からの年末調整の簡便化」を公表しました。
そのなかで、
・年末調整電子化に対応した年末調整ソフトウェアの公開
・マイナポータル連携による年末調整の簡便化
・AIチャットボットによる税務相談開始
を挙げています。

今回は、年末調整ソフトウェアとマイナポータル連携による
年末調整の簡便化について、概要をご紹介します。

【従来の年末調整手続き】
給与等の支払を受ける方は、
「紙」を使った「手作業」により
・控除証明書を受け取り、
・申告書類に記入し、
・勤務先へ提出
していました。

会社や個人事業主さん(以下、給与等の支払者)も、
「紙」を使った「手作業」により、
・受取書類を確認し、
・控除額を検算
していました。
【年末調整手続きの電子化】
国税庁は、令和2年10月1日に、「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」を
公開しました。
これにより、給与等の支払を受ける方は、
・PCまたはスマートフォンからソフトウェアを無料でダウンロードできる
・保険会社等から控除証明書を電子データで受け取ることができる
・いくつかの質問に答えることで、作成すべき申告書類がわかる
・控除証明書に記載された情報を入力することで、控除額を自動的に計算できる
・扶養親族の生年月日を入力することで、自動的に扶養の判定ができる
・電子データで受け取った控除証明書とともに、勤務先へ提出できる
ようになります。

給与等の支払者は、
・給与等の支払を受ける方から受け取ったデータを給与システムにインポートすることで、
年税額を自動的に計算できる
・記載誤りが少なくなり、給与等の支払を受ける方への問い合わせが減る
ことが期待できます。
【年末調整電子化に必要な準備作業】
ただし、この年末調整ソフトウェアを活用して年末調整を進めるためには、
給与等の支払を受ける方・給与等の支払者それぞれに準備作業が必要です。

給与等の支払を受ける方の準備作業は、下記の通りです。
・マイナンバーカードを取得して、マイナポータルと連携する
・マイナポータルから、控除証明書類等を一括で取得できるように設定する
・年末調整ソフトウェアをダウンロードする

給与等の支払者の準備作業は、下記の通りです。
・どのように年末調整を電子化するか?の方針を決める
・給与等の支払を受ける方に、年末調整を電子化することをお知らせし、
準備作業を進めていただく
・年末調整の電子化に対応できるように、使用している給与システムを改修する
・給与等の支払を受ける方から年末調整情報を電子データで受け取るための
届出書類を税務署に提出する

給与等の支払を受ける方・給与等の支払者ともに、時間のかかる準備作業となります。
書類や手続きについて、電子化の範囲が少しずつ広がってきました。
年末調整は、年に1度の手続きですが、年末のあわただしい中で進めていく手続きです。
これを機に、年末調整の電子化・手続きの省力化を検討してみてはいかがでしょうか?

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┏◆企業版ふるさと納税の拡充・延長 令和2年度税制改正
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企業版ふるさと納税とは、志ある企業が寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

企業版ふるさと納税は2016年(平成28年)に施行されました。
平成28年度の寄附総額は約7億円でした。
令和元年度の寄附総額は約33億円で、初年度から約5倍近く増えています。

一方、個人版ふるさと納税の令和元年度の寄附総額は約4,875億円です。
企業版ふるさと納税には、個人版のようなお礼の品がない、寄附先が限定されている、そもそも多額の法人税を納めている企業でないと減税効果を感じられない等から、
利用は限定的なようです。

今回大幅な税制改正が行われ、企業、自治体ともに大幅に利用が進むことが期待されます。
【寄附をする企業のメリット】
地域に寄附を行うことで、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果、SDGs(持続可能な開発目標)の達成などが期待できます。
ふるさと納税を通じた連携により、自治体と企業との間でパートナーシップ構築の可能性が広がります。
【税制上の改正点】
税額控除割合を現行の3割から6割に引き上げ、損金算入による軽減効果と合わせて
税の軽減効果は最大約9割(現行約6割)になります。
税額控除の特例措置は令和6年度まで延長されます。

例えば1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税(法人住民税、法人事業税、法人税)が軽減されます。
企業の実質負担は約1割、約100万円になります。

ただし軽減される税金は、
法人住民税法人税額割の20%が上限
法人税額の5%が上限
法人事業税の20%が上限ですので、1,000円を寄附しても必ず約900万円の法人関係税が軽減されるわけではなく、
その場合、企業の実質負担は100万円を超えることにご注意ください。
また、寄附金相当額の法人税の納税があることを前提としています。

【改正における自治体のメリット】
地域再生計画の認定申請手続きが大幅に簡素化し、
一定条件を満たせば事業費確定前でも寄附の受領が可能になりました。
下記は内閣府地方創生推進事務局のHPです。
その他の改正点のほか、
公表資料の寄附実績一覧で寄附をしている企業名、寄附先などを確認できます。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
◆制度利用上の注意事項は下記の通りです。

・寄附をする企業の本社所在地以外の自治体への寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として自治体から「経済的な便益」を受けることは禁止されています。
・最低寄附金額は10万円です。
・寄附金額は確定した事業費の範囲内までとなり、一部の自治体は制度適用外です。

ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

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メールマガジン No.105

メールマガジン No.105

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.105 ━ 2020.09.18━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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===税務関連トピックス=======================

┏◆10月以降の税制改正
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

9月も中旬に入り年末も近くなってきました。
年末に向けて影響がある項目として、確定申告関係・固定資産税等の軽減・
酒税法の改正等の項目を整理致しました。
各項目を振り返りながら年末までに対応を進めていきましょう。
┏◆年末調整・確定申告関係
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2020年分の所得税から以下の税制改正が適用されます。

1.基礎控除額の引き上げ
合計所得金額2,400万円以下の方を対象に基礎控除額が一律10万円
引き上げられ48万円(現行38万円)となります。
2.給与所得控除額の引き下げ
給与所得者を対象に給与収入から一定額の控除が出来る制度が給与
所得控除です。

□控除額の引き下げ
上記1の基礎控除の引き上げとのバランスから、現行の給与所得控除
額は10万円引き下げられます。
国税庁HP 給与所得控除より
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm

□上限額の改正
現在は給与収入に応じて65万~220万円が控除され、控除額の上限は
給与収入1000万円超で220万円でした。
改正後は給与収入850万円超で195万円に引き下げられました。
給与収入が850万円超の場合には増税となります。

3.青色申告特別控除額の引き下げ
現行最大65万円の特別控除額が最大55万円に引き下げられます。
ただし、電子申告により申告する場合には最大65万円となり、
現行の控除額と変わりません。
┏◆固定資産税・都市計画税の軽減(コロナ関係)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
一定の中小企業者等を対象に、2020年2月から10月までの期間、任意の連続する
3か月間の事業収入合計(以下「対象期間の事業収入合計」といいます)が減少した
場合には、次の通り固定資産税・都市計画税が軽減されます。

1.軽減措置について
対象期間の事業収入合計が前年同期比30%以上50%未満の場合:1/2軽減
対象期間の事業収入合計が前年同期比50%以上の場合    :全額免除
2.対象資産
事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
事業用家屋に対する都市計画税
※土地に係る固定資産税は対象外です
3.要件
中小企業者であること、対象期間の事業収入合計が減少、事業用資産を
保有していること
4.手続き
3の書類について経営革新等支援機関の確認を得た書類とともに、市町村
の窓口に申告を行います。
提出時期は2021年1月から予定されており、期限は2021年1月31日までです。
※償却資産税の申告期限と同じタイミングになります。

さくら中央税理士法人は経営革新等支援機関として認定を受けております。

┏◆酒税法の改正(10月1日より)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2018年の税制改正により次の通りビール・発泡酒などの税率が改正されます。

1.税率の一本化
ビール類の税率は2020年10月1日、2023年10月1日、2026年10月1日と
段階的に改正され2026年10月には約55円に統一されます。

2.税率の推移について
350ml缶あたりの税額は以下の種類に応じて課税されています。
ビール(麦芽比率50%以上含む)     約77円
発泡酒(麦芽比率25%以上50%未満)   約62円
発泡酒(麦芽比率25%未満)       約47円
新ジャンル(第3のビール)       約28円

※2020年10月1日より(現行税額との差額)
ビール(麦芽比率50%以上含む)     約70円(▲7円)
発泡酒(麦芽比率25%以上50%未満)   約59円(▲3円)
発泡酒(麦芽比率25%未満)       約47円( 0円)
新ジャンル(第3のビール)       約39円(+11円)

3.課題
ビール類の税率は軽減され統一されますが、
他の酒類(蒸留酒、醸造酒類)との比較では、1ℓ当たりの3~4倍の税率
諸外国との比較では、ドイツの約14倍、アメリカの約7倍の負担になり
まだまだ高額な税率です。
各ビールメーカーでは10月以降の価額の改定を公表しています。
10月以降の動向に注目しましょう。

ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

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メールマガジン No.104

メールマガジン No.104

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.104 ━ 2020.09.03━

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===税務関連トピックス=======================

┏◆路線価の見直し
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2020年7月1日に令和2年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等が国税庁
ホームページ上に公開されました。

今年の変動率の全国平均は前年より1.6%上回っており、5年連続の上昇です。
中央区日本橋の弊社事務所があるビルの正面路線価も1㎡あたり1,840千円
(令和元年)が2,060千円(令和2年)となり前年よりも約12%上回りました。

国税庁の路線価サイトのURLは下記の通りです。
http://www.rosenka.nta.go.jp/

この価格は令和2年1月1日現在の状況で判断されています。
そのため、その後の新型コロナウィルス感染症による経済変化の影響を加味され
てないことから、今年の秋頃に一定地域の路線価の見直しを検討することが予定
されています。

■路線価見直しについての国税庁の発表

国税庁では毎年その年の路線価について「〇年の路線価について」と言う題目で
路線価の説明とその年の特徴について発表をしていますが、令和2年分について
は他の年に無い下記の説明が加わっています。

『路線価等は、1月1日を評価時点として、1年間の地価変動などを考慮し、地価
公示価格等を基にした価格(時価)の80%程度を目途に評価しています。

(注)今後、国土交通省が発表する都道府県地価調査(7月1日時点の地価を例年
9月頃に公開)の状況などにより、広範な地域で大幅な地価下落が確認された場
合などには、納税者の皆様の申告の便宜を図る方法を幅広く検討いたします。』

路線価が大きくアップしたのは、評価時点の1/1で海外旅行者が増加(東京オリ
ンピックも影響)したことによる景気上昇が理由のひとつにあげられます。
その後、予想もしない新型コロナウィルスの世界的な広がりにより、状況は大き
く変わってしまいました。
そのマイナス状況を路線価に反映させる(路線価の見直し)可能性の国税庁の発表
となりました。

■見直しの影響

それでは路線価の見直しはどのような事に影響するのでしょうか?

令和2年分の路線価は主に下記の税金計算の際の土地の評価に使用します。

1. 令和2年1月1日~12月31日に亡くなられた方の相続税の計算
2. 令和2年1月1日~12月31日に実行された贈与の贈与税の計算

贈与の場合は、申告期限が翌年3月15日のため、路線価見直しの発表が10月以降
にされたとしても税金を計算するうえでは大きな影響がないと思います。

相続の場合は、申告期限が「被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内」
の為、路線価見直しの発表の時期によっては申告期限が先に到来してしまいます。

その場合の納税者への影響の方針はまだはっきりはしていません。
現状では、仮に申告期限後に路線価が減額された場合は「申告期限延長」や
「更正の請求」によって対応できるという見方が有力のようです。

■更正の請求

「更正の請求」による対応となった場合を考慮し、更正の請求について簡単に説明
します。

「更正の請求」は下記の対象者が過大に納税等をした税金を戻してもらう手続です。

対象者:既に行った申告について、税額等が過大であった者
提出時期:法定申告期限から5年以内(一定の場合は、その事実が生じた日から
2ヶ月又は4ヶ月以内)

新型コロナウィルスの収束もその影響による路線価見直し等についても状況は
流動的ですが、今年対象となる可能性がある方については情報として知っておいて
頂きたいと思い今回のテーマを選びました。

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メールマガジン No.103

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.103 ━ 2020.08.25━

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===行政関連トピックス=======================
┏◆押印など行政手続きの年内見直し検討
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「ハンコを押さなければならないから出社」などといった話題が取り上げられましたが、
これまでハンコのはたしてきた価値も認めつつ、
やはり日本でもデジタルトランスフォーメーションをすすめなければなりません。

政府は、新たな「規制改革実施計画」を決定しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、社会全体のデジタル化を進めるため、
これまで押印や書面の提出を求めてきたすべての行政手続きについて、
年内に見直しを検討し、年度末までに関係する法令や通達の改正などの対応状況を公表するとしています。

また、民間の手続きについても、金融機関の口座の開設や融資の申し込みで必要とされる書面や押印をなくすとともに、
不動産取り引きの際に義務づけられている書面のやり取りを電子化できるよう法改正を行うとしています。
新型コロナウイルスへの対応として社会全体で幅広く実践されたテレワーク、
サテライトワーク等の取組を後戻りさせることなく、新しい生活様式・ビジネス様式を拡大・定着させ、
社会全体のデジタル化を実現させるためのものになります。

さらに、各府省に対し、デジタル三原則(「デジタルファースト」、「ワンスオンリー」、
「コネクテッド・ワンストップ」)を実現する責務を有していることを強く認識するよう求めるということです。

ハンコも押さなくてよくなり、わざわざ対面でやらずに電子的に手続きをすすめてもよい、
というかそれを徹底しようという意味になるのでしょうか。

一方、民間の取引における見直しに関しては、「書面、押印、対面」が商慣行・社内手続として定着しているものについて、
取引関係手続については取引先等と協調し、社内手続については各社で経営者のリーダーシップに基づいて、
テレワーク推進等の観点から押印廃止や書面の電子化を推進するとしています。

また、「郵送・FAX」の電子メール等による代替、「契約書、見積書、請求書、領収書、稟議書、出退勤管理簿等」について
文書の性質や具体的状況に応じて不要とみられる押印廃止や電子化及び電子署名等の電子認証の活用、
「商談、送金・振込」におけるオンラインシステムの利用拡大・定着を推進するとしています。

押印に関する民事基本法上の規定の意味や押印を廃止した場合の懸念点に応える整理に基づき、
押印が必須でない旨を周知し、民間事業者による押印廃止の取り組みを推進するとしています。
押印が必要な場合においても、書面の電子化のためには電子署名等の電子認証の活用が有意義であり、
政府がクラウド技術を活用した電子認証サービスの電子署名法における位置づけを明確化したうえで、
電子署名等の電子認証の周知、活用が図られるよう取組むようになるのではないでしょうか。

昔は常識だった「紙」の書類ですが、いったんペーパーレスに慣れると、
プリントアウトするだけでも信じられないくらい非効率に思えてくるから不思議です。

さくら中央税理士法人ではペーパーレス化のお手伝いもさせていただいておりますので
ご興味がございましたらお気軽にご相談ください。
※国の法令などで押印の義務付けがある場合は、引き続き押印が必要となります。
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.102 ━ 2020.07.22━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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===相続関連トピックス=======================
┏◆自筆証書遺言書保管制度が開始
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2020年7月10日より、法務局で自筆証書遺言書保管制度が開始されました。
これまで被相続人自らが執筆した遺言書は自己責任での保管が求められ、
箪笥や金庫などに保管することが一般的でした。
他には信頼できる弁護士などに保管を委託することもあるようです。
■自筆証書遺言の保管問題

①失くしてしまう
②破棄されてしまう
③相続人が遺言書を見つけ出せない

自筆証書遺言を適当に保管すると、保管場所を忘れてしまったり、
何かの拍子に別の場所へ移動されてしまう危険性があります。
また、遺言は相続の内容を確定させる重大な書類であるため、
不利な扱いを受ける相続人が遺言書を破棄するリスクも考えられます。
そして、遺言書の存在を被相続人しか知らなければ、
いざ被相続人が亡くなった後に相続人が遺言書を見つけることができません。
遺言を探すという発想に至らないことも考えられます。
■自筆証書遺言のリスク

自筆証書遺言は誰のチェックもなしに作成することができます。
そのため下記のようなリスクもあります。

①様式不備で無効になる
⇒民法第968条で定められた様式を満たしかつ自ら執筆することが求められます。
もし、様式不備と判断されれば遺言書が無効になります。

②内容不明確で相続が面倒
⇒遺言書ではどの財産を誰に引き継ぐのか明確にするのが原則です。
特定できないと当然、遺産の分割ができず、裁判所の判断を仰ぐことになります。
■法務局で遺言書を保管するメリット

①失くならない
⇒法務局が遺言書を保管してくれるため紛失の心配がありません。

②破棄・改ざん・隠匿されない
⇒推定相続人や第三者に破棄、改ざん、隠匿される心配もありません。
もし正しく作成された遺言書でも誰かに改ざんされた場合は無効となってしまいます。

③検認が不要
⇒自筆遺言証書を見つけたら家庭裁判所に申し立てて様式のチェックを受けます。
これを検認といいます。
検認が終わるまでは平均1ヶ月以上かかり、その間は遺産分割を進めることができません。
これは相続人にとってはデメリットと言えます。
しかし遺言書保管制度を利用した場合は検認が不要となるので手早く遺産分割できます。
■法務局で遺言書を保管するまでの流れ

①自筆証書遺言書の作成
⇒様式の注意事項を確認しながら遺言書を作成します。
http://www.moj.go.jp/content/001318459.pdf

②保管申請書の作成
⇒法務局に備え付けの定型用紙に必要事項を記入します。
また、法務省のHPで申請書、記載例をダウンロードすることができますので、
事前にプリントアウトして記入をすることをおすすめします。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00048.html

③必要書類
・自筆証書遺言書
・保管申請書
・添付書類(本籍の記載のある住民票の写しなど)
・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証などの顔写真付きの身分証明書)
・保管申請手数料(1通につき3,900円(収入印紙で納付します))

④自筆証書遺言書の申請先の確認と保管申請の予約
⇒遺言書の保管を申請する法務局は、
遺言者の【住所地】か【本籍地】か【所有する不動産の所在地】を管轄する法務局になります。
また、あらかじめ予約が必要です。
法務局へ電話、又は直接窓口で予約することも可能ですが、
予約サービス専用HPがありますのでそちらからの手続きが便利です。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00010.html

⑤遺言者本人が法務局へ赴き申請
⇒自筆証書遺言の保管を希望する場合には、
遺言者自身が法務局に出向いて申請手続きを行わなければならず、
代理人による申請や郵送による申請はできません。
原則として書類に不備がなければ、即日処理されるそうです。

手続き終了後、遺言者氏名・出生年月日・遺言書保管所の名称・
保管番号が記載された「保管証」を受領します。
後日、閲覧、保管申請の撤回、変更、相続人等が遺言書情報証明書の
交付を請求する際に保管番号が必要になります。
この制度を利用することで、従来の自筆証書遺言の弱点を補うことができ、
安価な費用で遺言書を保管してもらえるため、相続トラブルを避けるには有用な制度といえるでしょう。
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