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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.050 ━ 2017.08.03 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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いつも大変お世話になっております。
さくら中央税理士法人です。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

===税務関連トピックス=======================
┏◆東京オリンピックとクレジットカード
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

飲食店や小売店では、クレジットカードを利用することが多いでしょう。
手持ちの現金がなくても、ほしいものを購入でき、ポイントもたまります。

しかしお店の立場になってみると、実は大歓迎ではないかもしれません。
クレジットカード利用分からは手数料を引かれてしまうからです。

飲食店:4~7%
小売店、専門店:3~5%
百貨店:2~3%
家電量販店、コンビニ:1~1.5%
(手数料はカード会社によって異なります)

もちろん、クレジットカードが使えるお店だから選ばれるのでしょうし、金額の大きな買い物もしてくれます。
実際にカード払いのお客様は単価が高くなるそうです。

2020年の東京オリンピックに向けて、飲食店はじめ小売店でのクレジットカード導入が進んでいます。
海外からの観光客に対応するため、国がクレジットカード決済の導入を推奨しているのです。
「クレジットカード決済の導入」「キャシュレス決済」の普及を推進しています。

・お店は現金の取り扱いが減る
・外国人は多額の「円」を持つ必要がない
・決済で得られるビックデータが活用できる

など様々な効果が期待されています。
金融庁と経済産業省は、今後10年間でキャッシュレス決済比率40%を目指しています。

クレジットカードが使えない地方の観光地や商店街にも、決済端末の導入促進がすすんでいます。

従来、お店がクレジットカード決済を導入するのは簡単ではありませんでした。
読み取り端末の購入や、カード手数料の高さ、売上金入金の遅さなどが問題でした。
現在は、スマホやタブレット端末をを利用して簡単に導入できるようになりました。
クレジットカードによる売上を、翌日に口座入金することも可能です。

2020年代前半にはカジノ開業が見込まれています。
オリンピック後の外国人観光客誘致につなげるためですが、
有識者会議の報告書によると、カジノではクレジットカードの利用、ATM設置は禁止されるようです。
時代と逆行するようですが、ギャンブル依存症の予防が目的です。カジノは特殊ですね。
さて、最後に税金のお話を少し。

クレジットカード手数料に消費税はかかるでしょうか?
手数料は信販会社の利益のようなので、消費税がかかるように思われますが、実は非課税です。

クレジットカード手数料は「加盟店が消費者から代金を受け取る権利(売掛債権等)」をクレジットカード会社へ売る時の差額です。
債権の譲渡は消費税が非課税なのです。

しかし、加盟店が「クレジットカード決済代行会社」を利用している場合は
クレジットカード手数料に消費税がかかります。

「クレジットカード決済代行会社」とは、主にネットショップとクレジットカード会社等の間でクレジットカード決済や口座振替等、
様々な決済手段を提供するサービスを行う会社です。
ネットショップが、自らクレジットカード会社と直接契約しクレジット決済を導入するには、高度なセキュリティシステムの構築が必要で、
非常にコストがかかるため、「クレジットカード決済代行会社」のサービスを利用することが多いのです。

このようなサービスを提供する決済代行会社の手数料は、債権の譲渡ではなく事務手続きに係る役務提供となるため消費税が課されます。

請求書をよく注意して区別する必要があります。

ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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担当者へのお問い合わせの際は、このアドレスの返信ではなく、
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.049 ━ 2017.07.19 ━

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┏◆法人課税と個人課税について
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

最近、税率に関するお問い合わせを受けることが多くなりました。
そこで今回は法人税率と個人税率の比較を行ってみます。

〇法人税率(法人税)

代表的な税目は、法人税、法人事業税、都道府県民税、市区町村民税です。

近年は、企業の収益性や競争力を高めるための施策として法人税率は段階的に
引き下げられています。

法人税率の推移を振り返ってみました(財務省資料より)。

昭和59年度 43.3%
昭和62年度 42%
平成元年度 40%(消費税導入)
平成 2年度 37.5%
平成10年度 34.5%
平成11年度 30%
平成24年度 25.5%
平成27年度 23.9%
平成28年度 23.4%(現在)
平成30年度 23.2%

数字だけを見るとずいぶん税率が低いかな!と思いますが。
現在は消費税が導入されていますし、諸外国に比べても日本の法人税率はまだまだ
高いです。

〇個人税率(所得税)

代表的な税目は、所得税、住民税、個人事業税です。

所得税と住民税の最高税率の推移を振り返ってみました(財務省資料より)。

《所得税》    《個人住民税》
昭和49年度 75%        18%
昭和59年度 70%        18%
昭和62年度 60%        18%
昭和63年度 60%        16%
平成元年度 50%(2,000万円超) 15%
平成 7年度 50%(3,000万円超) 15%
平成11年度 37%(1,800万円超) 13%
平成19年度 40%(1,800万円超) 10%
平成27年度 45%(4,000万円超) 10%

所得税と住民税を合わせた最高税率が93%(75%+18%)という時代は想像できないですが、現実にあったようです。
〇さて!どちらが有利?

個人で事業を行う場合と法人を設立して事業を行う場合の税額を比較します。
所得金額が500万円、700万円、1,000万円、1,500万円の4つにて比較してみます。

前提
①個人事業主から法人に移行するにあたり、給与の支給はないものとして単純に税額を
算出しております。
②法人課税の算定は、法人税、地方法人税、事業税(地方法人特別税を含む)、都道府県
民税、市区町村民税を算定しております。
③法人課税には資本金等に応じて別途均等割額が発生しますが、計算の都合により省略
しております。
④個人課税の算定は、青色事業者(65万円控除)を対象とし、所得税、住民税、個人事
業税を算定しております。
【所得金額】   《法人課税》    《個人課税》     《差》
500万円     1,238,100円    1,210,000円   個人課税が 28,100円少
700万円     1,752,900円    1,911,500円   法人課税が158,600円少
1,000万円     2,772,400円    3,151,500円  法人課税が379,100円少
1,500万円     4,677,700円    5,551,500円  法人課税が873,800円少

所得金額が700万円を超える場合には、個人課税より法人課税の税額が少なくなることがわかります。
〇法人から事業主(経営者)に役員に給与を支給すると・・・

これまでの比較ですが、実は、法人から事業主への給与の支給がない前提でした。
個人課税の場合、事業主(経営者)は事業所得として課税されますので、経営者は自ら
の事業から給与の支給を受けることはできません。これは、必要経費にできないためです。

法人課税の場合、経営者に役員給与を支給することで、損金処理を行うことができます。
支給を受けた事業主(経営者)は、給与所得として所得税の課税を受けることになります。
法人から個人の所得を移管することで、法人税が減少しますが、個人で給与所得として
所得税・住民税の課税が発生します。

法人から個人の所得の移管によって、税目が変わるだけでなく、給与所得には一定の控
除(給与所得控除)によって、課税される金額が少なくなり、所得税・住民税も軽減さ
ますので、税額の差は更に大きくなります。

ただし、法人から給与を支払う際には、社会保険の加入が必須になりますので、税金以
外の部分にも目を向ける必要があります。
ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.048 ━ 2017.06.23 ━

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┏◆消費税の任意の中間申告制度
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表題の制度がスタートしたのは、法人は平成26年4月1日以降開始事業年度
から、個人は平成27年分からと制度開始後すでに2年以上が経過しています
が、お客様から消費税の負担感に関するご相談が多いため、今回はこの制度
をテーマにしました。

〈消費税の中間申告制度〉

消費税の中間申告は、1年間の税金の一部を前払いする制度です。
消費税を納税している事業者すべてに必要なものではありませんが、直前の
確定消費税額(地方消費税額は含まない額)が48万円を超える事業者は、
中間申告と納付が義務づけられています。
※国税庁のHPのURL※

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6609.htm
〈任意の中間申告制度〉

一方、確定消費税額が48万円以下の事業者には中間申告義務がなく、
中間納付を行う必要がありません。

ところが、中間申告が不要な事業者にも確定申告を待たずに「任意に中間申告
及び納税をする」事ができる制度があります。

入金サイトは短く、支払サイトは長く、と言われている資金繰りの基本的な考
えに反するこのような制度がなぜできたのでしょうか?

各種税金の中でも消費税の滞納が圧倒的に多く問題視されているため、少しで
も納税者の負担感を減らしてきちんと納税をしてもらおうと言うのがこの制度
ができた趣旨です。

1)手続等

①適用を受けるための届出
課税時期開始の日から6月以内に「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」
を納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

※国税庁のHPのURL※

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/2603_02.pdf

②申告納税手続
申告対象期間の末日の翌日から2ヶ月以内(12月末決算の場合、8月末)に
申告及び納税を行う必要があります。
2)メリット

年2回に分けて納税するため、確定申告時の納付の負担感が軽減される(消
費税総額は変わりません)事が一番のメリットではないかと思いますが、
経営面から考えると分割納付する事により納税資金管理がしやすく計画的な
資金繰りが可能になります。

3)デメリット(注意点)

①申告をしなかった場合:「任意の中間申告書を提出することの取りやめ届
出書」の提出があったものとみなされ中間納付することはできません。

②納税をしなかった場合:延滞税が課される場合があります。

※国税庁のHPのURL※

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6611.htm

今後の資金計画のご参考にして頂ければ幸いです。
なお、12月決算法人や個人事業主の方が適用を受けるためには6月中に届出書を
提出する必要があるため期限が迫っておりますのでくれぐれもお気を付け下さい。

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.047 ━ 2017.06.15 ━

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===税務関連トピックス=======================
┏◆ビールの値上がり~
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2017年6月1日に改正酒税法が施行されました。
今回の改正内容は、「酒類の過度の安売りの取り締まりを強化する」というも
のです。

「過度の安売り」というのは、原価を下回るような激安販売ということです。

過度の激安販売を続けると行政指導の対象となり、最悪の場合、販売免許を取
り消される可能性もあります。
大手量販店などでは、ビールの激安で顧客を集めるという光景が見られていま
した。

今回の改正の狙いは、量販店のように安売りをすることが難しい個人商店を守
るということがあるとされています。
では、なぜ量販店などは激安販売をすることができたのでしょうか。

それは、量販店は酒類メーカーから「販売奨励金」と呼ばれるリベートを得て
いたからです。

原価を下回るような価格で販売しても、赤字を上回るリベートを得ることがで
きたということでしょう。

ですが、今回の改正でメーカーはこのリベートを減らしているとのことです。

その影響もあり、結果的にお酒の値段が上がるということです。
以下は、ある大手スーパーの店頭価格の値上がり例です。

5月→6月の価格(税別)

・ビール
350ml缶   178円→ 195円
6缶パック 1018円→1158円
・発泡酒
350ml缶  128円→130円
6缶パック 728円→778円
・第3のビール
350ml缶  105円→110円
6缶パック 598円→658円

お店によっては、値上げ幅が2割に達するところもあるとのことです。
私の自宅付近のディスカウントショップでは、5月の最終日曜だった5月28日は、
いつになく混雑していて、ビールをケースで購入しているお客様をたくさん見
ました。

今回の改正とお酒の値上がりについて大々的にニュースで取り上げられている
印象はありませんが、少なからず駆け込み需要はあったようです。
日本人のビール離れ、酒離れという話題をニュースなどで耳にすることがあり
ます。
お酒の値段が上がると、さらに離れてしまうのでしょうか。

いや、その影響は少ないと思います。

今年の夏は、例年より暑いと聞きます。

ビールなしでは、夏は越せません。

梅雨が明けるころには、6月1日に酒税法が改正されたことはすっかり忘れて、
これまで通りビールを飲んでいることと思います。

苦い記憶も「喉元過ぎれば熱さ忘れる」でしょうか。

ビールだけに。
参考)国税庁の説明パンフレット
~酒類の適正な販売のルールについて~
https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/koseitorihiki/tokusyu201604/pamph01.pdf

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.044 ━ 2017.05.08 ━

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┏◆ふるさと納税の返戻品 寄附の「3割以下に」~総務省より~
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  
ふるさと納税は、子育て・まちづくり・被災地支援など、
自治体の活性化にはとても貴重な財源となっていて、
私たちにすっかりお馴染みのものとなりました。
返礼品に対する人気も高まり、2015年度には全国で
1,653億円もの寄附金が集まったそうです。

ところが、その一方で返礼品が寄附の趣旨に対して高額となり、
自治体間の競争が激しくなっていることが問題になっていました。

そのため、総務省は全国の自治体へ本年4月1日付で、
「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」
という通知を出しました。

この通知には、次のようなことが書かれています。
★ふるさと納税の趣旨にそぐわない返礼品
【金銭類似性の高いもの】
プリペイドカード・電子マネー
ポイント・マイル・商品券 など
【資産性の高いもの】
電気・家具・貴金属
宝飾品・カメラ・楽器
ゴルフ用品・自転車 など
【価格が高額なもの】
★ふるさと納税の返礼品は、寄附の「3割以下とする」
・寄附額の3割を超える返礼品を送付している自治体は、
速やかに「3割以下」とすること
・寄附に対する返礼の水準は、「寄附額の3割以下に抑える」
★返礼品を受けたことによる経済的利益は、「一時所得である」
・返礼品を送付する団体は、送付の際に、寄附者へ
「一時所得であることを周知させる」

また、総務省は、寄附者が自分の住む自治体に寄附をしたときは、
返礼品を送付しないことも求めていくと示しています。

この通知には強制力がありません。
しかし、返礼品に対する競争が過熱しているなかで、
各自治体がどのような対応をとっていくのか
注目したいところです。

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.043 ━ 2017.04.24 ━

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┏◆雇用保険料が4月から下がります!
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毎月の給与から控除する雇用保険料が、4月から以下のように料率が引き下がります。

一般の事業 3/1000 ← 4/1000

農林水産・清酒製造 4/1000 ← 5/1000
建設の事業

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159618.pdf

給与が200,000円の場合、3月まで800円だった雇用保険料が600円になります。
事業主の負担も同率引き下がります。

下がり幅はわずかに感じますが、保険料が下がるのは大歓迎です。

でもなぜ雇用保険が安くなるのでしょうか?

雇用保険に加入していると、一定の場合失業中に失業給付が支給されます。
2000年代はデフレやリーマンショックの影響で失業者が増え失業保険の支出は増えていましたが、
人手不足の現在では失業率も下がり、失業保険の支出は抑えられています。

このため毎年剰余金が生じ、積立金も2016年度で6兆円を超えているため、
2017年から3年間、雇用保険料率を引き下げることになりました。

この引き下げにより会社員と企業の負担は、3年間の合計で1兆円程度も軽くなるそうです。

2019年10月には消費増税が待ち構えおり、個人消費や会社の設備投資の活発化を
促すねらいもあるようです。

また、失業手当への国の負担も軽減し、
その分を保育士や介護士の待遇改善などの財源に充てるそうです。

なんだか雇用保険、いいことばかりです!

しかし健康保険料や厚生年金保険料といった社会保険はこうはいきません。
経済状況とは無関係に病気になったり事故にあったりしますし、
年金の支給も変わりません。
社会保険は経済状況には左右されにくいため、フレキシブルな保険料の減少は期待できないのですね。

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.042 ━ 2017.03.28 ━

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┏◆「マイナポータル」の本格スタート延期
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

マイナンバー通知カードの配布が2015年10月中旬から開始され、ほとんどの
皆様のお手元に届いてから早くも1年以上が経過しました。
既にマイナンバーカードの申請を行いカードをお持ちの方、まだ通知カード
のままの方など様々だと思いますが、実生活のなかでは少しづつ利用される
機会が増えてきたのではないでしょうか?

税務的にも既に個人番号の記載が始まっており、
サラリーマンの方であれば、年末調整で使用するため会社にご自分と扶養親族
の番号をお知らせしていると思いますし、
個人事業主など所得税確定申告をされた方であれば申告の際に番号を税務署に
お知らせしていると思います。
このようにマイナンバーを各所に提出した事により
誰がどのように自分の個人番号にアクセスしたかを確認することができる
「マイナポータル」と言うシステムのサービスが開始されます。

「マイナポータル」ではそのほかにも多くのサービスを予定しており
具体的なサービスは下記の通りです(内閣官房社会保障改革担当室より)
A.情報提供等記録表示(やりとり履歴):情報提供ネットワークシステム
を通じた住民の情報のやりとりの記録を確認できる
B.自己情報表示(あなたの情報):行政機関などが持っている自分の特定
個人情報が確認できる
C.お知らせ:行政機関などから個人に合ったきめ細やかなお知らせを確認
できる
D.民間送達サービスとの連携:行政機関や民間企業等からのお知らせなど
を民間の送達サービスを活用して受け取ることができる
E.子育てワンストップサービス(サービス検索・電子申請機能):地方公
共団体の子育てに関するサービスの検索やオンライン申請ができる
F.公金決済サービス:マイナポータルのお知らせを使い、ネットバンキン
グ(ペイジー)やクレジットカードでの公金決済ができる
このサービスは、当初2017年1月からスタートを予定されていましたが
その後、本格スタートは2017年7月からと延期が発表されました。

ところが、本格スタートがさらに再延期され
2017年7月試行運用開始、2017年秋頃に本格稼働をすることとなりました。
相次ぐ延期に本当に稼働するのか?と言う疑問も生じますが
実際に稼働が開始されれば、利便性の高いシステムになることは間違い
ないと思います。
マイナポータルに関してもっと詳しくお知りになりたい方は下記のURLに
アクセスしてみて下さい。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/myna-portal.html
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===税務関連トピックス=======================
┏◆住宅ローン控除に必要な書類
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
夢のマイホームを手に入れた方、おめでとうございます!
人生で一番高い買い物ですので、喜びは格別だと思います。

昨年2016年に手に入れた方の中には、まだ引っ越したばかりで、お部屋が
片付いていないという方もいらっしゃるかもしれません。
お部屋のほうはそのうち片づければよいですが、住宅ローン控除の手続き
は後回しにしないようにご注意ください。

2016年に住宅を購入した方で、初年度の住宅ローン控除を受けるには2017
年3月15日までに確定申告が必要です。
年末調整で控除を受けられるのは、2年目以降です。

初年度の住宅ローン控除には、多くの書類が必要になります。
必要書類を記載しますので、対象となる方は参考にして頂ければと思います。
■共通で必要な書類
①源泉徴収票(給与所得者のみ)
②借入金の年末残高証明書
③住民票
④家屋の売買契約書のコピー
⑤家屋の登記事項証明書
⑥住宅借入金等特別控除額の計算明細書
⑦確定申告書
■上記に加えて必要な書類

【土地を購入し家屋を新築した場合、または中古住宅を購入した場合】
⑧土地の登記事項証明書

【家屋を新築した場合】
⑨土地の売買契約書のコピー

┏◆住宅ローン控除に必要な書類の取得先は?
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

上記の各書類の取得先は以下のとおりです。

①源泉徴収票
⇒勤務先へ依頼

②借入金の年末残高証明書
⇒借り入れた金融機関が翌年1月下旬頃に郵送してくれます。
2か所以上から交付を受けている場合は全ての証明書が必要です。

③住民票
⇒お住まいの役所で入手

④家屋の売買契約書のコピー
⇒業者から入手

⑤家屋の登記事項証明書
⇒法務局。インターネットでの請求も可能です。
法務局サイト)http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html

⑥住宅借入金等特別控除額の計算明細書
⇒税務署、国税庁サイトでダウンロード可能です。
国税庁サイト)https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

⑦確定申告書
⇒国税庁。インターネットでダウンロード可能です。
国税庁サイト)https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

国税庁サイト内の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成することもできます。
https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl

⑧土地の登記事項証明書
⇒法務局。インターネットでの請求も可能です。

⑨土地の売買契約書のコピー
⇒業者から入手
┏◆手続きの流れと提出期間についての補足
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■確定申告の手続きの流れ
・上記①~⑤(該当の方は⑧、⑨も)の書類を揃える

・⑥、⑦の書類を作成する

・所轄税務署に提出する
※所轄税務署は国税庁のサイトで調べることができます。
国税庁サイト)https://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
■提出期間についての補足
通常の所得税の確定申告期間は、2月16日から3月15日ですが、住宅の
ローン控除を受け所得税の還付を受ける確定申告(還付申告)の提出期
間は、住宅を取得した翌年1月1日から5年間となっております。
よって、2016年に住宅を購入した方の還付申告できる期間は、2017年1月
1日から2021年12月31日までになります。

自分から依頼をして、先方に準備をしてもらう必要がある上記③、⑤、⑧
を優先するとよいかと思います。
無事に手続きが完了できることを祈っております。

ご不明な点がございましたら、
さくら中央税理士法人までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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メールマガジン No.40

メールマガジン No.40

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.040 ━ 2017.01.19 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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いつも大変お世話になっております。
さくら中央税理士法人です。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

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多くの企業では、採用というものにとても苦労しています。
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一見、魔法でも使ったかのようにも思えますが、
ほんの少しの工夫で実現することができるのです。
今回は、その秘伝の極意を大公開したいと思います。

★3部『上手な事業承継をするために』15:30~17:30
さくら中央税理士法人いわき中央事務所 代表税理士 木幡仁一
近年、事業主の高齢化に伴う事業承継が大きな社会問題になっております。
急な世代交代は、自社にとってだけではなく取引先にも大きな混乱を招く恐れがあり、
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スムーズな事業承継を行うために必要な知識を身に付けることができます。

【開催日】2月1日(水) 開場は各回開始時間の15分前となります。
【会場】さくら中央税理士法人セミナールーム
(中央区日本橋蛎殻町1-29-5 ビルックス No.2-7階)
【交通】半蔵門線 水天宮前駅(6番出口より徒歩1分)
【定員】各25名(1事業所3名まで) ※最小催行人数:5名
ぜひご参加ください。
お申し込みは以下のアドレスよりお願いいたします。
http://sol11.com/
===マイナンバー関連トピックス=======================

┏◆不動産の売主・貸主のみなさまへ 取引先へマイナンバーの提供をお願いします
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

国税庁のホームページにおいて、不動産の売主・貸主のみなさまへのお知らせが掲載されました。

●個人の方が不動産を売却または賃貸している場合で、以下の条件に該当する場合には、
取引先(売却先または賃貸先)へのマイナンバーの提供が必要です。

・不動産の売却
条件:同一の取引先からの売買代金の受取金額の合計が、年間100万円を超える場合

・不動産の賃貸
条件:同一の取引先からの家賃・地代などの受取金額の合計が、年間15万円を超える場合
●取引先は、収集したマイナンバーを「不動産等の譲受けの対価の支払調書」や
「不動産の使用料等の支払調書」などの法定調書に記載し、
税務署に提出しなければなりません
(取引先は、所得税法等により、法定調書に不動産の売主または貸主のマイナンバーを
記載することが義務付けられています。) 。
● マイナンバーの提供を求めている方が 取引先であるかよくご確認下さい。
なお、取引先がマイナンバーの収集を外部の業者に委託している場合があります。
マイナンバーの収集を外部に委託することは法令で認められています。

詳細は以下のURLに掲載されている資料をご参照ください。
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_fudosan.pdf
マイナンバー収集でお困りの方へ
ぜひさくら中央税理士法人までお問い合わせください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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メールマガジン No.39

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.039 ━ 2017.01.10 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
明けましておめでとうございます。
さくら中央税理士法人です。

本年もメールマガジン「さくら中央税理士法人からのお知らせ」を
どうぞよろしくお願い申し上げます。

===税務関連トピックス=======================
┏◆大阪府、「民泊」にも宿泊税を適用
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
大阪府は本年1月より、「宿泊税」を導入します。
これは、大阪府内のホテルや旅館に宿泊する
お客様に対して課税する、というものです。
また、大阪府では、昨年12月22日の府議会で、
「民泊」にもこの宿泊税を適用する、
という条例を可決しました。
民泊に宿泊税を適用するのは、大阪府が全国初です。
さて、宿泊税とは、特定の目的のために、
都道府県が独自に課税できる「法定外目的税」です。
大阪府の場合、課税額は、1人1泊あたり、
①1万円未満・・・非課税
②1万円以上~1万5千円未満・・・100円
③1万5千円以上~2万円未満・・・200円
④2万円以上・・・300円
となります。
宿泊料金は、食事料金・会議室及び電話の
利用料などを含まない「素泊まり料金」です。
大阪府は、東京オリンピック・パラリンピックなどの
国際的なイベントに向けて、観光振興施策に
この宿泊税を充てます。
大阪府では、この税収規模を年間10億円と
見込んでいます。
では、東京都の場合はどうでしょうか?
東京都は、平成14年から宿泊税を導入しています。
課税額は、1人1泊あたり、
①1万円未満・・・非課税
②1万円以上1万5千円未満・・・100円
③1万5千円以上・・・200円
となっています。
ただし、民泊に宿泊税が適用されているかどうか、
現時点では明確になっておりません。
外国人観光客が増え、宿泊場所を確保することが
難しくなっている昨今です。
この宿泊税が今後、より多くの観光客を呼び込むための
大きな財源となっていくのではないでしょうか。
他の自治体の動向にも注目したいところです。
ご不明な点がございましたら、
さくら中央税理士法人までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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