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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.062 ━ 2018.02.22 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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===税務関連トピックス=======================
┏◆国民健康保険料
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2月16日から所得税の確定申告書の受付が開始されました。
確定申告では、所得税、住民税に関心が高くなりますが、個人事業主の皆様
にとって忘れてはならないのが、「国民健康保険料」がどうなるのか。
国民健康保険加入者の前年中の所得をもとに、世帯の保険料が計算されこちらも
関心が高い項目です。今回は国民健康保険料について確認します。

≪区分と計算方法≫
国民健康保険料の区分は以下の通りです。

■区分
①医療分  加入者の医療費等にあてられるもの
②支援金分 後期高齢者医療制度に対する支援金にあてられるもの
③介護分  介護保険制度に対する納付金にあてられるもの(40歳から64歳まで)

保険料は①医療分+②支援金分+③介護分の合計金額です。

■計算方法
上記で区分した保険料は以下のそれぞれの算式によって計算されています。
今回はさくら中央税理士法人所在地である東京都中央区(平成29年4月から
平成30年3月まで)の数値を例にしています。

①医療分(上限54万円)
A.所得割 基準所得×7.47%
B.資産割 該当なし(土地・建物の固定資産税を基準)
C.平等割 該当なし(世帯ごと)
D.均等割 1人当たり38,400円

②支援金分(上限19万円)
A.所得割 基準所得×1.96%
C.平等割 該当なし(世帯ごと)
D.均等割 1人当たり11,100円

③介護分 (上限16万円)
A.所得割 基準所得×1.06%
C.平等割 該当なし(世帯ごと)
D.均等割 1人当たり15,600円

税率・金額・上限金額はお住いの市区町村によって異なります。
自治体のホームべージや通知書で確認することができます。
■基準所得
所得割の賦課基準となる「基準所得」は以下の通りです。
(算式)
総所得金額(譲渡所得等も含みます)-33万円=基準所得

(注意点)
・国民健康保険料は世帯全体で計算します。基準所得は「世帯内の加入者合計」になります。
(加入者のみではありません)
・譲渡所得がある場合
居住用財産の特別控除等、所得税では控除することができますが、国民健康保険
の計算では制度が異なります。控除「前」の譲渡所得で保険料が計算されます。
■加入者の年齢に応じて変わります
介護保険料の加入期間、後期高齢者医療制度の移行により段階的に変動します。

○40歳になったとき
介護保険料の第2号被保険者に該当 上記③介護分が加算されます
○65歳になったとき
介護保険料の第1号被保険者に該当 上記③介護分は別に課税されるため除外して計算
○75歳になったとき
後期高齢者医療制度へ移行     国民健康保険料は除外して計算

┏◆最後に
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これまで説明した国民健康保険料ですが、地域によっては国民健康保険
「税」となる自治体もあります。
これは、保険料方式と保険税方式の方式があり、条例でどちらを採用するか
を選ぶことができます。

《違いについて》
「料」と「税」一文字の違いですが、「保険税」の場合は「税金」として
区分されており、以下3つの違いがあります。
1、滞納の時効について
「保険料」は2年間に対して、「保険税」は5年間となります。
2、滞納処分の優先順位について
「保険税」は「住民税」と同じ税金です。滞納があった場合の差し押さえ
順位が高くなります。
「保険料」は「保険税」より低く住民税の次の順位となります。
3、遡及期間について
過去に滞納があった場合の取扱いも異なります。
「保険料」は最長2年に対して、「保険税」は最長3年となります。

保険料をしっかりと納めていれば相違はないのですが、滞納した場合に違いが
出てくる可能性がある。ということになります。

ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.061 ━ 2018.02.06 ━

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┏◆株式会社の役員改選の登記
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この時期の話題は2月16日から始まる個人確定申告で持ちきりですが、
12月末や3月末決算の法人も多く、法人決算関連も着々と準備が必要な時期です。

そこで今日は、法人の役員改選登記についてのお話しをしようと思います。

■役員改選登記

株式会社では定款で役員の任期を定め、その任期の都度、株主総会等で役員改選の決議をし、選任され、就任した役員は、2週間以内にその登記をしなければならないとされています。

旧商法の株式会社の役員任期は2年でしたが、新会社法になり「株式譲渡制限会社は定款の定めにより10年まで伸長」可能となりました。
(ちなみに有限会社は旧商法でも新会社法でも役員任期はございません。)

平成18年5月1日に新会社法が施行され、まもなく12年が経過します。

2年毎に役員改選を継続していらっしゃる法人は「役員改選登記」を失念する事はないと思いますが、10年に伸長された法人はついうっかりと登記を忘れがちではないでしょうか?
任期を忘れて選任決議をしなかったり、登記を忘れてしまった場合は、
代表者個人に対して100万円以下の過料が科せられてしまうので注意が必要です。

期限を守らなかったからと言って、直ぐに過料が科せられると言う事はないようですが、気がついたらできるだけ早めに登記申請をされる事をお勧めします。

従来であれば、役員改選登記を失念していた事への問題は上記の過料のみでしたが、
平成26年以降は下記の通り会社自体の存続が危うくなってしまうため、さらなる注意が必要です。
■休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施

全国の法務局で、平成26年度以降、毎年、休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行うことが発表されました。

これにより休眠会社とみなされてしまった場合は、登記官の職権で強制的に解散させられてしまいます。
それでは、どのような会社が休眠会社・休眠一般法人に該当するのでしょうか?

「休眠会社・休眠一般法人とは」

①休眠会社:最後の登記から12年を経過している株式会社
②休眠一般法人:最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人(公益社団法人・公益財団法人含む)
①②に該当した法人に対して「法務大臣による官報公告」が行われ、
登記所から「法務大臣による公告が行われた旨の通知」が届けられます。

その公告から2ヶ月以内に管轄法務局に「事業を廃止していない旨の届出」を提出し「役員改選登記」を行えば法人として事業継続ができますが、

その届出を怠った場合は登記所の職権で「みなし解散」となり、
さらに3年間放っておくと「清算結了」となり事業継続ができなくなってしまいます。

法務省のホームページに詳しい説明が載っていますので下記のURLをご参考にして下さい。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html

2年毎の役員改選登記は煩雑で費用もかかるので、新会社法になって「役員任期を10年」とした株式会社は多く存在すると思います。
10年間全く役員が変わらない場合は、役員改選登記を失念している可能性もあると思います。

上記にも記載しましたように、新会社法になって直ぐに任期を10年とした株式会社は、今年がちょうど12年目となりますので、
きちんと登記がされているか改めてご確認をして頂きたいと思います。

弊社では提携の司法書士がおりますので、登記も含めてお力になれると思います。

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.060 ━ 2018.01.29 ━

 

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┏◆文化財の「漂流」を防げ!~保護のための税制優遇措置~

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日本の長い歴史の中で生まれ、守り、継承されてきた貴重な国民的財産である文化財。

 

この取り扱い(管理・保護・公開・現状変更など)に関しては、文化財保護法により細かく規定されています。

また、所有・譲渡・相続・贈与についても、固定資産税、所得税、相続税、贈与税などの非課税や減免などが講じられています。

 

 

 

しかしながら、絵画や彫刻、書跡などの美術工芸品は、建造物とは異なり相続税の優遇措置がありません。

高額な相続税の納付を懸念する所有者が売却した、文化財とは知らず散逸した等の理由により、昨年5月時点で100件の所在が不明となっています。

 

 

そこで平成30年度税制改正大綱にて以下の発表がされました。

 

 

「特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度の創設」

 

 

個人が所有する美術工芸品を、長期寄託契約を締結し、文化財保護法に規定する保存活用計画の文化庁長官の認定を受けて、

美術館・博物館に預けて公開した場合、その相続人が寄託を継続すれば、納付すべき相続税額のうち課税価格の80%に対応する部分が猶予されます。

 

貴重な文化財が散逸するのを防ぎ、美術館などで適切に管理しながら、一般公開の機会を増やすのが狙いです。

 

 

以前、文化庁が予算不足のため、海外のオークションにて出品された運慶作の大日如来坐像の購入を断念し、

なんとか日本の宗教法人が落札することで海外流出をまぬがれたというようなこともあったようです。

 

 

古来から守られてきた日本の文化財をこれからも大切にしていきたいものです。

そのためには、保護・修復などにむけて、国の予算編成においても重要な見直しが必要ということがわかりました。

 

 

 

 

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.059 ━ 2017.12.28 ━

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┏◆国際観光旅客税導入。日本からの出国に1人1回1,000円。
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平成30年度税制改正大綱が発表されました。
その中には新たに創設される「国際観光旅客税」について記載されています。
日本からの出国に1人1回1,000円が徴収されるとのことで、海外旅行好きの方
は聞き捨てならないものかと思います。
今回の筆者であります私も頻繁ではありませんが、海外旅行は大好きですので、
どのような税なのか確認してみました。
■対象者は?
日本人、外国人を問わず、日本から出国する方です。
基本的には運賃に上乗せして徴収する方針とのことです。
以下の方は、対象外になります。
・航空機により入国後24時間以内に出国する乗継旅客
・2歳未満の者
・天候その他の理由により日本に寄港した国際船舶等に乗船等していた者
■適用時期は?
平成31年1月7日以後の出国に適用されます。
■目的は?
安倍総理が掲げた東京オリンピックが開かれる2020年に訪日外国人旅行者
4,000万人の目標達成に向けて、税収を以下の3分野に充てるとのことです。
①ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備
②我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化
③地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備
■どれくらいの税収が見込まれるのか?
平成28年の訪日外国人旅行者と出国日本人数を合わせた約4,100万人で計算
すると、約410億円になります。平成30年度の観光庁の予算は248億円です
ので、その税収の大きさがわかります。

▼参考:訪日外国人旅行者数・出国日本人数の推移(観光庁HPより)

■他の国はどうなのか?
日本以外にも同様の税金を徴収している国があります。
日本は導入している国の中では安いほうに入るのでしょうか。
イギリス 約2,000~68,000円(距離、座席等により)
オーストラリア 約5,200円
香港 約1,800円
フランス 約600~1,080円
韓国 約1,000円
■懸念事項は?
税金が1回あたり1,000円のため、格安旅行の場合は旅費に占める税金の割
合が高くなります。ファーストクラスでは課税されていることに気づかない
レベルかもしれませんが、1円でも安く旅行をしたい方にとっては死活問題な
のかもしれません。
また、日本人海外旅行者にとってはメリットを感じにくいということがあ
ります。外国人旅行者を増やす目的で使われるのであれば当然かもしれません。

以上、簡単ではありますが、まとめてみました。
私としては、2020年の東京オリンピックが盛り上がるのであれば、自分が海外
旅行に行くことになっても1,000円であれば気にしないつもりですが、みなさん
はいかがでしょうか。
2019年5月1日は皇太子殿下が即位されます。この日が祝日になることが確定す
ると、4月30日と5月2日が休日となり見事に10連休となりスーパーゴールデン
ウィークが誕生します。国際観光旅客税導入後、最初の稼ぎ時になることは間
違いありません。
政府の皆様、どうか、5月1日を祝日にしてください!!
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===マイナンバー関連トピックス=======================

 

 

┏◆銀行口座へマイナンバーが付番

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マイナンバー導入の大きな目的の一つである正確な所得把握を実現するには必要不可欠なもののため、

マイナンバー法が改正され、2018年1月から、預金保険機構によるペイオフのための預貯金額の合算や

金融機関に対する社会保障制度における資力調査や税務調査のために、

預貯金口座にマイナンバーが付番されることになります。

 

これにより、社会保障制度において所得や資産を適正に把握することができ、

また、公平・適正に税務を執行することができることが期待されています。

 

銀行では、新規口座開設時、既存口座については来店時などにマイナンバーの告知を求めていくことになります。

具体的な手続はあまり変わらないと思われますが、

マイナンバーの通知が必要になってくるので、

銀行口座開設時には個人番号カードなどが必須になるかもしれません。

 

これから銀行口座への付番が始まると、大きな問題になりそうなのが休眠口座の問題です。

休眠口座とは長い間預金の出し入れがなされていない口座のことですが、

このような口座の持ち主とは連絡を取ることが困難であることが予想されています。

また取引があっても連絡先の変更等により、

連絡が付かない口座も相当数存在することが予想されています。

 

今回の法改正においては、マイナンバーが付番された銀行口座については利子課税の優遇措置や、

付番されていない口座の取引制限などが検討されましたが、

どちらも大きな影響を及ぼす可能性があるため、盛り込まれないことになりました。

銀行口座へのマイナンバー登録は任意となったため、

銀行への通知は少数にとどまってしまうのではないか、と予想されています。

 

ただし、2021年以降は義務化することも目指しており、

その際にはATMの利用制限などの罰則を設ける可能性も指摘されており、

今後の議論の推移を見守る必要がありそうです。

 

 

 

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===税務関連トピックス=======================
┏◆宿泊税の導入が広がっています。~京都市の場合~
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日本を訪れる観光客がますます多くなってきています。
先回のメールマガジンでご紹介しましたが、
より多くの外国人観光客を呼び込むため、
免税店になろうとするお店も出てきています。
東京都と大阪府では、すでに宿泊料金に応じて、
「宿泊税」を徴収する制度が導入されています。
このたび、京都市でも、宿泊税を導入することとなりました。
「京都市住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源の在り方に関する検討委員会」
が約1年間にわたって議論をし、
宿泊税創設を提案する答申をまとめて、
京都市に提出しました。
京都市は、本年11月2日の定例会本会議にて、
「京都市宿泊税条例案」を可決しました。
京都市の宿泊税は、東京都・大阪府の宿泊税とは
大きな違いが1点あります。
東京都・大阪府の宿泊税は、1人1泊あたりの宿泊料金が
1万円未満の場合、「非課税」となっています。
しかし、今回宿泊税を導入することとなった京都市では、
次の通り課税することとなりました。

【京都市の宿泊税】
宿泊者1人1泊につき、宿泊料金が
①2万円未満の場合・・・200円を徴収
②2万円以上5万円未満の場合・・・500円を徴収
③5万円以上の場合・・・1,000円を徴収

東京都・大阪府での宿泊税の最高税率は、
東京都:15,000円以上・・・200円
大阪府:20,000円以上・・・300円
となっております。
比較してみますと、京都市で導入する宿泊税は、
かなり高い税率を設定していることになります。
宿泊税は、
・ホテル・旅館簡易宿泊所等
・違法民泊等への宿泊者を含めた京都市内すべての宿泊者
が納税義務を負います。
しかし、学校教育法第1条に規定する大学を除く学校が主催する
修学旅行や学校行事に参加する学生さん・引率される方は
非課税です。
京都市では、宿泊税導入による税収を
・初年度・・・19億円
・平年度・・・45億6千万円
を見込んでいます。
(平年度=特別な計画がない、いつもの年度)

京都市では、この財源をもとに、
受入環境整備・交通渋滞対策に対する行政サービスを
充実させていこうと考えているようです。
環境を整備するためには、「財源が足りない」
というマイナス面に目が行きがちです。
しかし、今回の京都市の事例を見て、
行政が宿泊客を巻き込んで、
新たな宿泊客を獲得する仕組みづくりを
しているようにも見えました。

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┏◆免税店になろう!
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「免税店で買い物」といえば以前は空港でお酒やタバコを買うことを思い出したでしょう。
しかし最近は、ドラッグストアやスーパーの店先で「免税」や「TAXFREE]の看板を目にします。

免税店とは、訪日外国人などが、購入した商品を日本では使用せずそのまま国外に持ち出すことを条件に、消費税を免除する制度です。

政府は、外国人観光客が買い物しやすい環境づくりをすすめるため、様々な制度改正などを通じて免税店の利便性を高めてきました。

その結果2012年に4,173店だった免税店は、2016年10月には38,653店となんと4年で10倍近くに増えました。

三大都市圏で23,826店と半数以上を占めますが、三大都市圏以外の地方でも
2016年4月からわずか半年で1,318店増加しています。
店舗増加率は、宮城県126.1%、山形県120.2%、福岡県114.1%、滋賀県112.6%です。
外国人観光客が東京、京都、大阪以外の地方の魅力に気付いてきたことと関係があるかもしれません。
免税店になるには以下のような要件があります。

【免税店になるための主な要件】
店舗
・免税販売手続きに必要な人員と設備があること
・外国人観光客が利用する、または利用が見込まれる場所にお店があること
事業者
・税務署へ申請をして許可を受けること
・国税の滞納がないこと
・消費税の免税事業者は、手続きをして課税事業者になること

「輸出物品販売場許可申請書」にお店の見取り図や免税販売マニュアル、取扱い商品一覧を添付して申請する必要があります。

免税の対象商品は、洋服、カバン、靴、時計、宝飾品、民芸品などの「一般物品」と、
食品、お酒など飲料、化粧品、医薬品などの「消耗品」です。

「一般物品」は、同じ外国人観光客に対する同じ店舗での1日の販売額合計が5千円以上、「消耗品」は同販売額合計が5千円~50万円以下であることが必要です。
※事業用又は販売用として購入されることが明らかなものは免税の対象になりません。

免税店になるのに会社の規模は関係がありません。個人事業主のお店も免税店になることができます。

訪日外国人観光客は日本で一人平均約4万5千円の買い物をしています。
中国11万円、タイ5万3千円、香港5万2千円、台湾4万2千円とアジアからの観光客は
特にたくさん買い物をしています。

【免税店になるメリット】
・外国人客の来店増加
・国内不況時の売上確保
・地域活性化への貢献
・免税店でない近隣競合店との差別化
外国人観光客を呼び込むために、免税店になってみませんか!?
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.055 ━ 2017.10.20 ━

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===税務関連トピックス=======================
┏◆配偶者控除及び配偶者特別控除の改正
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今年も10月に入り、年末調整の準備に入る時期となりました。

今回は年末調整に関係する配偶者控除と配偶者特別控除をテーマとしました。

【改正項目】

《配偶者控除》
①配偶者控除の控除額が改正されました。
②一定の年収を超える場合に、制限(配偶者控除の適用を受けられない)が
設けられました(増税)。
《配偶者特別控除》
①配偶者特別控除の控除額が改正されました。
②対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下(改正前:38万円超
76万円未満)とされました(減税)。

【影響について】

メリットとしては、控除の対象となる配偶者特別控除の適用を受けることが
できる年収要件が引き上げられており、配偶者の収入金額が150万円までは
38万円の控除を受けることができます。

デメリットとしては、控除額が改正された点です。
収入金額に応じて分類され、配偶者控除の金額、配偶者特別控除の適用金額が
段階的に縮小されます。
┏◆控除額
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは控除額を確認しましょう。

複雑になりますので、配偶者控除額、配偶者特別控除額に区別します。

《配偶者控除》

(控除額)
配偶者控除の金額は下記の通りとなります(改正前:所得合計に関わらず38万円)。
①所得合計900万円以下         :38万円(老人控除対象配偶者は48万円)
②所得合計900万円超950万円以下     :26万円(老人控除対象配偶者は32万円)
③所得合計950万円超1,000万円以下    :13万円(老人控除対象配偶者は16万円)

(年収制限)
所得合計1,000万円超(給与収入1,220万円超)の場合、配偶者控除の適用を
受けることができません(改正前:制限なし)。
《配偶者特別控除》

(控除額)
配偶者特別控除の金額は下記の通りとなります。
収入金額に応じた分類と配偶者の合計所得金額に応じて控除金額が
変わります。

①所得合計900万円以下
(配偶者の合計所得)               (控除額)
・配偶者の所得金額  38万円超 85万円以下   :38万円
・配偶者の所得金額  85万円超 90万円以下   :36万円
・配偶者の所得金額  90万円超 95万円以下   :31万円
・配偶者の所得金額  95万円超100万円以下   :26万円
・配偶者の所得金額 100万円超105万円以下   :21万円
・配偶者の所得金額 105万円超110万円以下   :16万円
・配偶者の所得金額 110万円超115万円以下   :11万円
・配偶者の所得金額 115万円超120万円以下   : 6万円
・配偶者の所得金額 120万円超123万円以下   : 3万円
・配偶者の所得金額 123万円超          : 0円
②所得合計900万円超950万円以下
(配偶者の合計所得)               (控除額)
・配偶者の所得金額  38万円超 85万円以下   :26万円
・配偶者の所得金額  85万円超 90万円以下   :24万円
・配偶者の所得金額  90万円超 95万円以下   :21万円
・配偶者の所得金額  95万円超100万円以下   :18万円
・配偶者の所得金額 100万円超105万円以下   :14万円
・配偶者の所得金額 105万円超110万円以下   :11万円
・配偶者の所得金額 110万円超115万円以下   : 8万円
・配偶者の所得金額 115万円超120万円以下   : 4万円
・配偶者の所得金額 120万円超123万円以下   : 2万円
・配偶者の所得金額 123万円超          : 0円
③所得合計950万円超1,000万円以下
(配偶者の合計所得)               (控除額)
・配偶者の所得金額  38万円超 85万円以下   :13万円
・配偶者の所得金額  85万円超 90万円以下   :12万円
・配偶者の所得金額  90万円超 95万円以下   :11万円
・配偶者の所得金額  95万円超100万円以下   : 9万円
・配偶者の所得金額 100万円超105万円以下   : 7万円
・配偶者の所得金額 105万円超110万円以下   : 6万円
・配偶者の所得金額 110万円超115万円以下   : 4万円
・配偶者の所得金額 115万円超120万円以下   : 2万円
・配偶者の所得金額 120万円超123万円以下   : 1万円
・配偶者の所得金額 123万円超          : 0円

(年収制限)
所得合計1,000万円超(給与収入1,220万円超)の場合、配偶者特別控除の適用を
受けることができません(改正前と同じ)。
なお、適用時期は平成30年分の所得税から適用となりますのでご注意ください。

注目すべき点ですが、平成30年分の年末調整の様式が変更されます。
平成29年分までは、保険料控除申告書と配偶者特別控除申告書が1枚にて
兼用様式となっていましたが、平成30年からは保険料控除申告書と配偶者
控除等申告書が別々の様式になり2枚に、扶養控除等申告書と合わせて3枚
必要になります。
ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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担当者へのお問い合わせの際は、このアドレスの返信ではなく、
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メールマガジン NO.54

メールマガジン NO.54

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.054 ━ 2017.10.03 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
いつも大変お世話になっております。
さくら中央税理士法人です。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

===税務関連トピックス=======================
┏◆固定資産税の課税誤り
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
最近行った相続の御客様の固定資産税が、長きに渡り多額に徴収されていた
事が分かり、役所に遡って還付をしてもらいました。

当方にて土地の評価を行った際に、土地の面積について「固定資産評価証明書
の現況地積」と「現状測量図の地積」とに違いがある事に疑問を持った事が課
税誤りを発見するきっかけとなりました。
役所の土地斑とのやりとりの結果、本来非課税となる道路部分が道路として認識
されていなかった事が要因で20年程前から税金が多く課税されていたとの事です。
※道路に対する固定資産税・都市計画税の非課税の説明(都税事務所分)は
こちらをご参照下さい。

http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/info/dorohikazei.pdf
役所側の言い分としては、20年程前に逍遥調査(しょうようちょうさ/管轄区域を
歩き回って行う調査)をしており、その時に非課税部分を確認し納税者に「非課
税申告書」を送付したが申告がなかった。その結果、そのまま課税対象になって
しまったとのこと。

「普段、書類に慣れていない納税者の方であれば申告書の重要性が分からずに
見逃してしまうのでは?」と役所に交渉した結果、時効で取り戻す事ができない
部分を除き5年間だけ遡って還付を受ける事ができました。
5年と言う期間は「地方税法第17条の5第2項」に「地方税の課税標準若しくは税額
を減少させる更正等は法定納期限の翌日から起算して五年を経過する日までする
ことができる」と言う法律からきているようです。
いずれにしても、今回のケースでは、気づかなければ本来納税しなくてもよい
税金を納税し続ける事となったため、例え5年間分でも還付された事で御客様は
たいへん喜んで下さいました。
インターネットで「固定資産税 課税 誤り」と検索すると多くの地方公共団体の
「お詫び」と言う文書がでてきます。

少し前の総務省の調査結果でも「税額修正した納税義務者が1人以上あった市町村」
は、「全国1544団体のうち97%」と発表していて、その多さに驚かされます。
不動産をお持ちの皆様は、一度、ご自分の固定資産税通知書をご覧頂き
その内容についてご確認を頂ければと思い今回のメルマガのテーマにしました。
ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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メールマガジン NO.53

メールマガジン NO.53

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.053 ━ 2017.09.27 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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いつも大変お世話になっております。
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===税務関連トピックス=======================
┏◆アメリカ自治体で導入されたソーダ税
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「ピザやフライドチキンなどを食べるときにはコーラなどの炭酸飲料はかかせ
ない。」という方は少なくないと思います。

そのような砂糖を含んだ炭酸飲料に課税する税金「ソーダ税」を導入した自治
体がアメリカに存在します。
アメリカではカリフォルニア州バークレー市が2015年1月に最初に導入し、1オ
ンスあたり1セントが課税されています。
その後他にも6つの自治体で導入済・導入予定となっています。
WHO(世界保健機関)が2016年10月に公表した糖類に関する税の導入を各国に
促す旨の報告書によると「砂糖を含む飲料に対して課税をすることで価格が20%
以上上昇すれば、同率程度の消費の抑制が期待できる」としています。
WHO担当者は、「ソーダ税を課すことで消費量が抑えられ、肥満、糖尿病、虫歯
の患者数を抑制できるだけでなく、新たな歳入が生じることで健康増進政策も
推し進めることができる。」と話しているとのことです。
WHOも導入を促しているソーダ税ですが、実際の税金はどれくらいの金額になる
のでしょうか。

カリフォルニア州バークレー市の例ですが、一般的なサイズの飲料での税金は
以下のようになります。(1ドル=111円換算)
個人的には大幅な値上げになると感じます。

・355ミリリットル缶(12オンス ⇒12セント(約13円)
・2リットルボトル(68オンス) ⇒68セント(約75円)
アメリカで最初に導入したカリフォルニア州バークレー市は、初年度の税収が
120万ドル(1億3320万円)になり、この税収をさらに炭酸飲料の消費を減らす
取り組みに使用することが市議会で決まったとのことです。
こうして始まったソーダ税ですが、問題も抱えています。
自治体によっては、課税対象が肥満や糖尿病と結びつけられた加糖飲料に限ら
ず、ダイエット炭酸飲料や紅茶なども含まれているケースもあり、飲料メーカ
ーや消費者の不満が募っています。
消費者は小売店に対して、小売店は自治体に対してそれぞれ訴訟を起こす事態
に発展しているケースもあります。
今回のソーダ税だけではなく、他にも世界には肥満防止を目的にした税金があ
ります。
例えば、以下のようなもので肥満とされる人口の多い欧米の国が多くあります。

・ルーマニア ジャンクフード税
→ファストフードなどのジャンクフードに課税。2010年導入発表
・ハンガリー ポテトチップス税
→砂糖や塩分の多い飲食品に課税。2011年施行
・イギリス 砂糖税
→子供の肥満防止のための砂糖の添加された飲料への課税。
2018年4月導入予定

日本はというと、欧米に比べ肥満の人の割合が少ないことからソーダ税につい
て具体的な取り組みには至っていないようです。
参考)独立行政法人農畜産業振興機構
国際情報コーナー
https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_001751.html

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