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メールマガジン No.102

メールマガジン No.102

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.102 ━ 2020.07.22━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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いつも大変お世話になっております。
さくら中央税理士法人です。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
===相続関連トピックス=======================
┏◆自筆証書遺言書保管制度が開始
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2020年7月10日より、法務局で自筆証書遺言書保管制度が開始されました。
これまで被相続人自らが執筆した遺言書は自己責任での保管が求められ、
箪笥や金庫などに保管することが一般的でした。
他には信頼できる弁護士などに保管を委託することもあるようです。
■自筆証書遺言の保管問題

①失くしてしまう
②破棄されてしまう
③相続人が遺言書を見つけ出せない

自筆証書遺言を適当に保管すると、保管場所を忘れてしまったり、
何かの拍子に別の場所へ移動されてしまう危険性があります。
また、遺言は相続の内容を確定させる重大な書類であるため、
不利な扱いを受ける相続人が遺言書を破棄するリスクも考えられます。
そして、遺言書の存在を被相続人しか知らなければ、
いざ被相続人が亡くなった後に相続人が遺言書を見つけることができません。
遺言を探すという発想に至らないことも考えられます。
■自筆証書遺言のリスク

自筆証書遺言は誰のチェックもなしに作成することができます。
そのため下記のようなリスクもあります。

①様式不備で無効になる
⇒民法第968条で定められた様式を満たしかつ自ら執筆することが求められます。
もし、様式不備と判断されれば遺言書が無効になります。

②内容不明確で相続が面倒
⇒遺言書ではどの財産を誰に引き継ぐのか明確にするのが原則です。
特定できないと当然、遺産の分割ができず、裁判所の判断を仰ぐことになります。
■法務局で遺言書を保管するメリット

①失くならない
⇒法務局が遺言書を保管してくれるため紛失の心配がありません。

②破棄・改ざん・隠匿されない
⇒推定相続人や第三者に破棄、改ざん、隠匿される心配もありません。
もし正しく作成された遺言書でも誰かに改ざんされた場合は無効となってしまいます。

③検認が不要
⇒自筆遺言証書を見つけたら家庭裁判所に申し立てて様式のチェックを受けます。
これを検認といいます。
検認が終わるまでは平均1ヶ月以上かかり、その間は遺産分割を進めることができません。
これは相続人にとってはデメリットと言えます。
しかし遺言書保管制度を利用した場合は検認が不要となるので手早く遺産分割できます。
■法務局で遺言書を保管するまでの流れ

①自筆証書遺言書の作成
⇒様式の注意事項を確認しながら遺言書を作成します。
http://www.moj.go.jp/content/001318459.pdf

②保管申請書の作成
⇒法務局に備え付けの定型用紙に必要事項を記入します。
また、法務省のHPで申請書、記載例をダウンロードすることができますので、
事前にプリントアウトして記入をすることをおすすめします。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00048.html

③必要書類
・自筆証書遺言書
・保管申請書
・添付書類(本籍の記載のある住民票の写しなど)
・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証などの顔写真付きの身分証明書)
・保管申請手数料(1通につき3,900円(収入印紙で納付します))

④自筆証書遺言書の申請先の確認と保管申請の予約
⇒遺言書の保管を申請する法務局は、
遺言者の【住所地】か【本籍地】か【所有する不動産の所在地】を管轄する法務局になります。
また、あらかじめ予約が必要です。
法務局へ電話、又は直接窓口で予約することも可能ですが、
予約サービス専用HPがありますのでそちらからの手続きが便利です。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00010.html

⑤遺言者本人が法務局へ赴き申請
⇒自筆証書遺言の保管を希望する場合には、
遺言者自身が法務局に出向いて申請手続きを行わなければならず、
代理人による申請や郵送による申請はできません。
原則として書類に不備がなければ、即日処理されるそうです。

手続き終了後、遺言者氏名・出生年月日・遺言書保管所の名称・
保管番号が記載された「保管証」を受領します。
後日、閲覧、保管申請の撤回、変更、相続人等が遺言書情報証明書の
交付を請求する際に保管番号が必要になります。
この制度を利用することで、従来の自筆証書遺言の弱点を補うことができ、
安価な費用で遺言書を保管してもらえるため、相続トラブルを避けるには有用な制度といえるでしょう。
ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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担当者宛のアドレスにご返信いただけますようお願いを申し上げます。
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.101 ━ 2020.07.08 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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===労働関連トピックス=======================
┏◆賃金請求権の消滅時効が2年から3年に延長へ!
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今年の4月に改正民法が施行されました。
約120年ぶりとなる空前の大改正といわれています。
その中で、「時効」についての改正がありました。
時効についてはいろいろな場面で影響を受けると思われますが、今回は、
労働基準法の賃金請求権の消滅時効と実務への影響に焦点を当てて
見ていきたいと思います。
■改正民法の消滅時効は5年、または10年に統一、

改正された民法においては、、
①債権者が権利を行使できる時(客観的起算点)から10年が経過したとき、
②債権者が権利を行使することができることを知った時(主観的起算点)から
5年が経過したとき、
債権は時効によって消滅するとされています。
従来、債権の種類ごとに、まちまちになっていた時効期間は、原則として
「主観的起算点から5年間・客観的起算点から10年間」に統一されました。
■賃金の消滅時効は、

民法改正に伴い、賃金のルールを規定する労働基準法も一部改正されました。
主な改正は以下の通りです。

・賃金請求権の消滅時効期間の延長
賃金請求権の消滅時効はこれまで2年でしたが、5年に延長されました。
但し、労使の権利関係が不安定になるとの懸念から、当分の間はその期間が
3年となります。
そのほかに、賃金台帳などの記録の保存期間なども当面3年に延長されます。
詳しくは下記参考資料をご覧ください。

(参考資料)厚生労働省リーフレット
・未払賃金が請求できる期間の延長について
https://www.mhlw.go.jp/content/000617974.pdf
■実務への影響・・・未払い残業代の実態は、

平成30年度に労働基準監督署の監督指導を行った結果によると、残業代の
未払いを指摘されて100万円以上支払った企業は、全国で1,768社、支払われた
割増賃金は約124億円(1企業当たり704万円)にのぼります。
賃金請求権の消滅時効期間が従来の2年から3年に延長されることでこの額
は更に増えるように思われます。

(参考資料)厚生労働省報告
・監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成30年度)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/chingin-c_h30.html
■未払い残業代が発生しないように注意する点について

サービス残業などの未払い残業代が生じていると、社員のやる気の低下や
社内の雰囲気も悪くなりがちですが、今回の改正で企業として抱える金銭的な
リスクは今まで以上に大きくなることが予想されます。日頃から未払い残業代
が発生しないように気を配っていくことが大切になります。
以下、いくつか注意点を挙げてみましたので参考として頂ければと思います。

①労働時間を正確に把握されていますか?
企業には労働時間を適切に管理する義務があります。
労働時間の管理に不備がないか再点検する必要があります。

②割増賃金の計算を正確に行っていますか?
基本給のみで割増賃金の計算を行い、本来含めなくてはならない手当を
含めずに算出し、時間当たりの単価が少なくなり未払残業代が生じている
ことがあります。

③固定残業代の運用が適正に行われていますか?
厚生労働省の通達によると、固定残業代とは、
「一定時間分までの時間外労働、休日労働及び深夜労働に対する割増
賃金として定額で支払われる賃金」
とされています。この“一定時間分”に着目する必要があります。
つまり、「45時間分の時間外労働手当」を固定残業代とした場合、60時間の
時間外労働をすれば、差分の15時間分の時間外労働の手当を支払わなければ
なりません。
(参考資料)厚生労働省リーフレット
・固定残業代の適切な表示について
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000184068.pdf

④管理監督者の範囲は適正に規定されていますか?
過去にも「名ばかり管理職」として肩書きは役職者ですが、実態は管理職
としての権限が与えられず、更に残業代の支払い対象外として残業代が払われず
にいたケースがありました。
このように管理監督者としての処遇でトラブルにならないよう注意する必要が
あります。
(参考資料)厚生労働省リーフレット
・多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化
https://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/dl/h0909-2a.pdf
※お知らせ
今回号を担当しました特定社会保険労務士の吉田訓行と申します。
社会保険・労働保険関連のトピックスは『さくら中央社労士事務所 吉田』が
担当させて頂きます。その時々の旬な話題を出来る限り分かりやすく丁寧に
ご提供できるよう心掛けて参ります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
ご不明な点等ありましたらお気軽にお問合せください。
【問合せ先】さくら中央社労士事務所 吉田
電話  03-6661-2344 / E-mail  yoshida@ysd21.com
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.100 ━ 2020.06.24 ━

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===税務関連トピックス=======================
┏◆「PayPay」や「LINE Pay」で東京都税の納付が可能に!
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東京都主税局は「スマートフォン決済アプリによる都税の納付」を開始すると
発表しました。
目的は、納税者のさらなる利便性向上及び都内のキャッシュレス決済の普及促
進を図るためとのことです。
「PayPay」や「LINE Pay」の「請求書払い」機能を利用することで納付が可能
となります。
請求書支払い機能は、公共料金や通信販売などの請求書に印字されたバーコー
ドをスマートフォン決済アプリで読み込み、即座に支払いができるサービスで
す。

概要を確認していきます。
■開始日
2020年6月1日(月)
■利用できるアプリ
・PayPay
・LINE Pay

※事前に利用登録やチャージが必要です。
※別途通信料が発生します。
■対象税目
・固定資産税・都市計画税(23区内)
・固定資産税(償却資産)(23区内)
・不動産取得税
・個人事業税
・自動車税種別割

※法人都民税・法人事業税等の申告税目については、事前に申告書が提出
済みであり、都税事務所等で発行したバーコードが印字された納付書が
必要です。
※納付書一枚あたりの合計金額が30万円までの納付書(バーコード印字が
あるもの)に限ります。
■利用方法
スマートフォン決済アプリの請求書の支払いサービスを使用して、納付書
のバーコードを読み取ることにより納付することができます。
こちらで利用方法を画像付きで説明しております。

主税局ホームページ
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/05/15/documents/03_01.pdf
■Q&A
スマートフォン決済アプリによる納付についてのQ&Aがこちらにございます。

主税局ホームページ
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shitsumon/tozei/index_sp.html#q03

一部をご紹介致します。
Q4 法人都民税・法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税もスマー
トフォン決済アプリで納付できますか。
A4 法人都民税等申告税目は、申告時の納付書ではスマートフォン決済ア
プリによる納付はできません。
ただし、申告書が既に都税事務所等に提出済みである場合には、スマ
ートフォン決済アプリにより納付する際に納付書(バーコードが印字
された納付書)を発行しますので、所管の都税事務所等までご連絡く
ださい。
Q8 口座振替を利用している場合、スマートフォン決済アプリで納付でき
ないのですか。
A8 固定資産税・都市計画税、固定資産税(償却資産)、個人事業税で口
座振替をご利用中の方は、納付書が送付されないため、スマートフォ
ン決済アプリによる納付ができません。
スマートフォン決済アプリによる納付をご利用になりたい場合は、所
轄の都税事務所徴収課まで口座振替停止のご連絡をお願いいたします。
(ご連絡の際、納税者番号を確認されるため、お手元に通知書等をご
準備いただけるとよろしいかと思います。)
停止処理後、納付書を送付いたします。(ご連絡の時期によりご希望
の時期からの停止ができない場合があります。)
なお、口座振替を停止後、再び口座振替をご利用になる場合は、新規
でお申込みが必要となりますのでご注意ください。

PayPay請求書払いの場合、支払額の0.5~1.5%が後日PayPayボーナスとして付
与されるサービスもございます。(付与上限があります。)
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としても、このようなサービスの発
展を望みますし、是非とも有効活用していきたいと思います。
ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.099 ━ 2020.06.10 ━

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===税務関連トピックス=======================
┏◆中止になったイベントチケットをお持ちの方へ
~チケット寄附税制が創設されました~
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、
止むを得ずお店を臨時休業した方、
開催するはずだったイベントや舞台を中止した方、
イベントや舞台に出演できなくなった方、
辛い選択をしてきた方々は本当に多かったです。

4月30日に、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための
国税関係法律の臨時特例に関する法律」が可決成立しました。
今回は、この法律に盛り込まれている、
「チケット寄附税制」について取り上げてみます。

中止等された文化芸術・スポーツイベントのうち、
・文部科学大臣が指定する一定のイベントの入場料等について、
・観客等が払戻請求権を放棄した場合は、
・放棄金額の20万円を限度に「寄附」とみなして、
・寄附金控除を適用する
こととしました。

この税制は、イベント主催者側が被った大きな損失に配慮して、
創設されました。
また、この税制を円滑に実施するため、
「文化芸術・スポーツイベント」に関するものであれば、
幅広く対象にすることとしました。
寄附金控除までの流れは、
1.主催者が申請し、文化庁・スポーツ庁が対象イベントを指定する
2.チケットを持っている人が、主催者に「払戻しを受けない」ことを連絡する
3.主催者が、「指定行事証明書」と「払戻請求権放棄証明書」を発行する
4.チケットを持っている人が、3.の証明書2点とともに確定申告する
となっています。

好きなアーティストなどに寄附でき、減税も受けられます。
(具体的な減税額は、寄附した方の所得額・お住まいによって
異なります。)
ただし、対象のイベントは、
・令和2年2月1日から令和3年1月31日までに日本国内で開催予定だった
・主催者が文化庁・スポーツ庁に申請している
・申請を経て、文化庁・スポーツ庁のホームページに掲載されている
・払戻しを行う規約等がある、又はすでに払戻しをしている
が条件となります。

また、
・不特定多数を対象にしていないイベント
・そもそも払戻しが受けられないイベント
・仮想空間上のみで開催されたイベント
は、対象になりません。
「ああ、中止になっちゃったなあ。払い戻そうかな?」と
迷われている方がいらっしゃいましたら、
検討してみてはいかがでしょうか?
少しでもイベントに携わる方々の力になる税制になれば
良いなと思いました。

チケットをお持ちの方は、ぜひこちらのリンクにて
ご確認ください。
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/jsa_00002.html
ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.098 ━ 2020.05.15 ━

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===コロナ関連トピックス=======================
┏◆持続化給付金申請
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

5月1日から申請受付の始まった持続化給付金の申請ポイントをお伝えいたします。
事前に資料を準備しておけば、思ったより簡単に申請できるようです。

なんとなく難しそう、PCで申請するのは大変そう、どの書類をそろえたら
いいのかわからないという方も多いと思いますが、実際に申請した感想も
交えお伝えいたします。ご参考になさってください。

ポイントを絞ってお伝えいたしますので、詳しい要件等は以下のサイトでご確認をお願いいたします。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
■主な要件は以下の通りです。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年1月以降の売上が、前年同月と比べて
50%以上減少している月があること
・法人・個人を問いませんが2019年以前から事業をしており今後も継続意志があること
・法人の場合は資本金10億円未満もしくは常時使用する従業員が2000人以下であること

2020年1月以降の売上が減った場合、2019年の同月と比較して半分以上減少しているかを
必ずご確認下さい。
2019年に創業された方や、売上が一定期間に偏在されている方などには特例があります。
申請要領等で詳細をご確認下さい。

■申請はオンライン申請です。
必要な書類はPDF、JPG、PNGのデータ形式で準備する必要があります。
すべての書類をスキャンまたはスマホで撮影し、パソコンのデスクトップ等に保存してから申請すると便利です。
書類は1枚ずつPDFにしておくのがポイントです。申請する際は1枚ずつ添付するようになっています。
重ねた書類はうまく添付できないことがあるようです。
※ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、全国に申請サポート会場の開設が予定されております

■必要な書類は3種類です。
法人:前期の決算書、通帳、前年と比べて50%以上減少した月の売上が確認できる書類
個人:令和元年分の確定申告書、通帳、前年と比べて50%以上減少した月の売上が確認できる書類、本人確認書類
・決算書等は弊社にお問合せ下さい。
・通帳は表紙ページと、次の見開きページをご準備ください。
・売上が半減した月の収入がわかる書類とは、経理ソフトから抽出したデータ、エクセルで作成したデータ、手書きの売上帳のコピーなどが該当します。
2020年〇月分と明記されていることがポイントです。
エクセルデータもPDFデータに変換してください。

■給付金額は自動計算されます。
以下の持続化給付金ホームページにアクセスし申請ボタンを押してすすんでください。
必要事項を入力すると給付金額は自動計算されます。
計算式:前期の総売上高-(売上が半減した月の売上高×12か月)
給付の上限は、法人は200万円、個人は100万円です。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
最初に入力するIDとパスワードはメモしておく必要があります。
申請が完了した後に、不備などがあった場合はメールで通知されますが、
その際にIDとパスワードが必要です。

なお現時点で未確定ですが、持続化給付金を税理士が代理申請できるようになるようです。

ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.097 ━ 2020.05.01 ━

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===税務関連トピックス=======================

┏◆コロナウイルスによる申告・納付期限の取り扱いについて
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

4月7日7都府県に発出された緊急事態宣言は、16日に全国に拡大され、
ゴールデンウイーク明けの5月6日まで継続しております。
自治体からの休業要請・テレワークの推奨等により、各職場に役員・従業員が
出勤できない状況から、事業活動そして申告・納付に関する手続きの影響が生じて
います。

今回は法人に対する申告・納税に関する対応について、国税庁等から公表されて
いるFAQに沿って整理を致します。

【1.申告・納付期限について】
新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその申告期限までに申告・納付が
できないやむを得ない理由がある場合には、期限の個別延長が認められます。

≪やむを得ない理由について≫
法人の役員・従業員が新型コロナウイルス感染症に感染したケースの他、
次のような方々がいるために、通常の業務体制が維持できないこと等により
決算作業が間に合わず期限までに申告が困難なケースなども該当することになります。
・体調不良により外出を控えている方がいること
・平日の在宅勤務を要請している自治体にお住いの方がいること
・感染拡大防止のため企業の推奨により在宅勤務等をしている方がいること
・感染拡大防止のため外出を控えている方がいること

【2.個別延長の場合の申告・納付期限について】
申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から2か月以内の日を指定して
申告・納付期限が延長されることになります。
→申告書等の作成・提出が可能となった時点での申告手続きになるようです。

【3.申請や届出など、申告以外の手続きも個別延長の対象となりますか】
法人税や消費税、源泉所得税に係る各種申請や届出など、申告以外の手続きに
ついても、新型コロナウイルス感染症の影響により、提出が困難な場合には、
個別に期限の延長を取り扱うこととなるようです。

【4.個別延長する場合には、どのような手続きが必要となりますか】
ポイントといたしましては、別途申請書の提出は不要になります。
申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨の付記
を行います。

【5.地方税の取り扱いについて】
東京都主税局のHPによると、上記国税の取り扱いと同様に、申告書に「新型コロナ
ウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載して提出することにより、税に関する
期限延長があったものとされます。
ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

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再開しましたので、引き続き御覧頂けましたら幸いに存じます。
===税務関連トピックス=======================

┏◆3月決算法人の留意点
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

新型コロナウィルス拡大に伴い、3月決算法人の決算が確定しない場合でも「法人税
の申告期限延長」の取り扱いについての国税庁からの公表は現時点ではされていません。

現在公表されている延長措置(確定申告期限4/16までの延長等)は、人がたくさん集ま
る確定申告会場の混雑緩和等を目的としたもののため、個人の申告所得税等が対象とな
っています。

法人の場合は、元々税務署に申請することによる申告期限の延長の措置があるため、
新型コロナウィルスの影響で決算ができない法人の申告期限延長については、個別に
所轄の税務署に申請することで、延長を認めるとのことです。

国税庁が発表している当面の税務上の取り扱いについてのURLは下記になります
のでご参考にして下さい。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

法人税や消費税の申告期限を延長せざるを得ない状況になった場合でも、できるだけ
速やかに決算手続きを進めないと次々に発生する業務にも支障が生じます。

そこで2020年3月決算法人の税務申告ポイントについて簡単にお伝えしておきたいと
思います。
1.中小企業関連税制の適用要件の見直し

2019年4月1日以降に開始する事業年度から「適用除外事業者」と「みなし大企業」
に該当する中小企業者については、「中小企業関連税制」の適用が停止されます。

◇適用除外事業者→前3事業年度の所得金額の平均が15億円を超える中小企業
◇みなし大企業 →大法人(資本金等が5億円以上の法人等)の100%子会社、
一定の孫会社等

◆適用が制限される中小企業関連税制
・少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例
・所得拡大促進税制(中小企業等のみに適用される部分)
・中小企業技術基盤強化税制
・中小企業投資促進税制
・中小企業経営強化税制
・商業サービス活性化税制
・防災・減災投資促進税制
・中小企業者等の軽減税率の特例(みなし大企業の一部は適用可能)
・中小企業者等の一括評価貸倒引当金の法定繰入率の適用(みなし大企業の一部
は適用可能)
2.仮想通貨の評価方法等の取扱い

2019年4月1日以後に終了する事業年度から、仮想通貨の評価方法等を会計と同様の
取り扱いとすることとなりました。

◇時価評価:活発な市場が存在する仮想通貨については時価評価
◇譲渡損益の計上:譲渡契約日の属する事業年度に計上
◇譲渡原価の計算方法:通貨の種類ごとに移動平均法又は総平均法による原価法
(法定評価方法:移動平均法による原価法)
◇未決済の信用取引等:事業年度末に決済したものとみなして計算した損益相当
額を計上
3.定期保険等の保険料の税務上の取扱い

解約返戻金がある生命保険等について2019年7月8日以降契約分の保険から、税務上
の取扱いが変更となります。
行き過ぎた節税策が問題となり、「解約返戻金の大小」により取扱い区分が異なり
複雑化しております。2019年7月8日以降契約されたり、見直しされた保険がござい
ましたら、ご相談下さい。

今回はおおまかな項目を3つお知らせしましたが、2020年4月1日以後開始事業年度分
からは「大法人の電子申告」が義務化されます。
申告書と申告書に添付する全てが対象となりますので、2021年の申告に向けての準備
も早めに進めていきたいと思います。
ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.095 ━ 2020.02.18 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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いつも大変お世話になっております。
さくら中央税理士法人です。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
===社会保険関連トピックス=====================
┏◆「年金生活者支援給付金制度」がはじまりました!
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「年金生活者支援給付金制度」が2019年10月1日から始まりました。
年金生活者支援給付金は消費税率が8%から10%に引上げた分を活用し、年金
を含めても所得が低い方の生活を支援するために、年金に上乗せして支給する
ものです。

■年金生活者支援給付金は請求しないと受け取れません!

年金生活者支援給付金を受け取るには、支給要件を満たし、年金生活者支援
給付金の「認定請求」という手続きを行う必要があります。

以下、年金生活者支援給付金について気になる点をQ&A方式でみていきたい
と思います。

Q1.給付金の対象者と支給額を教えてください。
A1.対象者は、給付金の種類ごとに以下の支給要件を全て満たしている方です。

【高齢者への給付金(老齢年金生活者支援給付金)】
<支給要件>
① 65歳以上で、老齢基礎年金を受けていること
② 請求される⽅の世帯全員の市町村⺠税が⾮課税となっていること
③ 前年の年⾦収⼊額とその他の所得額の合計が老齢基礎年金満額相当額
(約78万円)以下であること

※老齢年金生活者支援給付金の所得要件(③)を満たさない方であっても、
前年の年⾦収⼊額とその他の所得との合計額が約88万円までの方に対しては、
老齢年金生活者支援給付金を受給する方と所得総額が逆転しないよう、補足的
な給付金(補足的老齢年金生活者支援給付金)が支給されます。

<支給額> 次のAとBの合計額
A.保険料納付済期間に基づく額=5,000円×保険料納付済期間(月数)/480月
B.保険料免除期間に基づく額=約10,800円×保険料免除期間(月数)/480月

【障害者や遺族への給付金】
(障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金)

<支給要件>
① 障害基礎年金または遺族基礎年金の受給者であること
② 前年の所得が、462万1,000円以下であること

<支給額>
① 障害等級2級、遺族である者・・・・・5,000円(月額)
② 障害等級1級の者・・・・・・・・・・6,250円(月額)

Q2.給付金は1回だけしか受け取れませんか。
A2.給付金は恒久的な制度なので、支給要件を満たしている限り、継続して
受取れます。翌年以降の手続きは特に不要ですが、支給要件を満たさなくな
ったことにより、一度給付金を受け取れなくなったら、改めて認定請求が
必要になります。

Q3.給付金を受け取るためには手続きが必要ですか。
A3.給付金を受け取るためには、日本年金機構へ認定請求の手続きが必要です。

Q4.いつ、どのように手続きすればいいですか。
A4.2019年4月1日時点で基礎年金を受給しているかどうかで手続きが異なります。

<2019年4月1日時点で老齢・障害・遺族基礎年金を受給している者>
市区町村からの所得情報に基づき給付金の支給要件に該当するかを日本年金機構
が判定。その結果、支給要件を満たしている方には、2019年9月頃に日本年金機構
から給付金の請求手続きに必要な書類を送付済です。書類が届いた方は同封の
請求書に氏名などを記入して返送するだけです。

<2019年4月2日以降に老齢・障害・遺族基礎年金の受給を始める者>
年金の裁定請求手続きを行う際に、合わせて給付金の認定請求の手続きを行って
ください。2019年4月2日以降に老齢基礎年金を受け取る者には、老齢基礎年金の
新規裁定手続きの案内に、給付金請求書が同封されますので、老齢基礎年金の書類と
一緒に請求書を提出してください。障害基礎年金や遺族基礎年金の新規受給者は、
年金の裁定手続きの際に、請求書を提出してください。

Q5.給付金はいつ振り込まれますか。
A5.年金と同じく、偶数月の中旬頃に前2ヶ月分が振り込まれます。
年金と同じ口座、同じ日に、年金とは別に振り込まれます。

Q6.老齢基礎年金を繰上げ、繰下げ受給している者はいつから支給されますか
A6.老齢基礎年金の繰上げ受給をされている方は65歳到達日(65歳の誕生日前日)の
属する月以降に、老齢基礎年金の繰下げ受給をされる方は繰り下げの申出を行った
日の属する月以降に、それぞれ請求手続きができます。 請求手続きを行った月の
翌月以降支給開始となります。

Q7.請求手続きが遅れたら、どうなりますか。
A7.制度スタート当初の経過措置があり、2019年12月27日までに請求されれば、
2019年10月分から支給されました。2020年1月になって請求された方は2020年
2月分からの支給となり、2019年10月分から受給できた人も、「2019年10月分
から2020年1月分」の4か月分は支給されないことになります。
2020年1月以降に請求した場合、請求した月の翌月からの支給となります。

■給付金の請求はお早めに!!
最後に、年金生活者支援給付金は「年金」ではないので、受給権の発生したときに
遡ってとか、支分権が時効消滅になる5年前の分まで、遡って支給されるという
ことはありません。
スタート時は前述のA7のような経過措置はありましたが、2020年1月以降は請求
した月の翌月からの支給となります。
くれぐれも請求忘れのないようにご注意ください。

詳しくは厚生労働省の以下URLをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkyuufukin/index.html
※お知らせ
①3月中旬まで確定申告等により業務繁忙となるため、誠に勝手ながら暫くの間
メルマガ配信を休ませていただきます。
尚、次回配信は3/23(月)を予定しております。
引続き宜しくお願い申し上げます。

②今回号を担当しました特定社会保険労務士の吉田訓行と申します。
社会保険・労働保険関連のトピックスは『さくら中央社労士事務所 吉田』が
担当させて頂きます。その時々の旬な話題を出来だけ分かりやすい表現で丁寧
にご提供できるよう心掛けて参ります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
ご不明な点等ありましたらお気軽にお問合せください。
【問合せ先】さくら中央社労士事務所 吉田
電話  03-6661-2344 / E-mail  yoshida@ysd21.com

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.093 ━ 2020.02.07 ━

 

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

 

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平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 

 

 

===税務関連トピックス=======================

 

 

┏◆マイナンバーカードで最大5,000円分ポイント還元!

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

キャッシュレス・ポイント還元事業については、テレビCMや店舗のポスター等

で目にすることも多く、実際にご活用されている方も多くいることと思います。

マイナンバーカードを利用することでマイナポイントが付与されるマイナポイ

ント事業というものをご存知でしょうか。

ニュース等で取り上げられて説明されていることもありますが、改めて概要を

確認してみたいと思います。

こちらに記載する内容は今後国会で予算案が成立することが前提となっており

ます。

 

 

 

【マイナポイント事業の概要】

マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、

官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的とする事業です。

マイナンバーカードを取得し、マイキーIDの設定をして、決済サービスへのチ

ャージまたはお買い物をすることで、マイナポイントが付与され、さらにポイ

ントがお買い物等に利用できるようになります。

マイナポイントは25%(上限5,000円分)がもらえます。

既に始まっているキャッシュレス・ポイント還元事業は2%または5%ですので

25%は大きいです。

例えばSuicaに20,000円チャージすると25,000円分のお買い物ができるという

ことですね。

2020年1月6日には、総務省がマイナポイント事業のホームページをオープンし

ていて、説明動画等もアップされています。

 

参考)総務省マイナポイント事業のホームページ

https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/

 

 

 

【スケジュールとポイントをもらうまでの流れ】

1.受付中            マイナンバーカードを地方自治体で取得

2.2020年7月~             マイナポイント申込

3.2020年9月    マイナポイントを取得・利用

~2021年3月末

 

マイナンバーカードさえ取得してしまえば、スマートフォンでも設定できます。

総務省のホームページで設定方法の動画もアップされていてわかりやすくなっ

ています。

 

マイナポイントを取得・利用できる期間は、7ヶ月間になります。

2020年9月のスタートまでに準備を完了するためには早めにマイナンバーカー

ドを取得しておく必要があります。

キャッシュレス・ポイント還元事業の事業者登録のケースと比較になるかは

分かりませんが、ポイント還元が開始する2019年10月1日前後はかなり申込が

混み合っていて時間がかかりました。

問合せ窓口も電話がなかなか繋がらない状況でした。

 

 

 

【マイナンバーカードの今後の活用について】

ここまでマイナポイント事業について記載してきましたが、参考として政府

が計画しているマイナンバーを活用した今後の動向について記載しておきま

す。

政府CIOポータルのデジタル・ガバメント実行計画2019年12月20日改定(閣議

決定)の資料によりますとマイナンバーカードを活用して下記の例のような

カードのデジタル化を進めているとのことです。

 

・健康保険証                2021年3月から本格運用。2023年3月には概ね全ての

医療機関等での導入を目指す。

 

・ハローワークカード 2022年末頃から本格導入を検討

 

・e-tax等                     2020年末頃からマイナポータルを通じて、年末調整

・確定申告手続に必要な情報を一括入手、各種申告

書への自動入力を開始

 

参考)政府CIOポータルのデジタル・ガバメント実行計画

https://cio.go.jp/digi-gov-actionplan

 

2019年12月20日 改定(閣議決定)の別紙4をご覧いただくと政府の今後

の計画を見ることができます。

 

 

これらの計画を実行し活用するためにはマイナンバーカードの普及が必須です。

現在10%台と言われているマイナンバーカードの発行率ですが、マイナポイン

ト事業でどこまで発行率が上昇するのでしょうか。

私共はかなり普及が進むのではないかと考えています。

マイナポイント事業については現時点では未確定なこともあるようですので、

更新される情報に注目したいと思います。

 

 

 

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今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.093 ━ 2020.01.24 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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===パソコン関連トピックス=======================

■Windows7サポート終了いたしました。

◆サポート切れのOSを使用するリスク
2020年1月14日に「Windows 7」の延長サポートが終了いたしました。
延長サポート終了後は、マイクロソフトから新規のセキュリティパッチ(不具合などを治すプログラム)が提供されなくなります。
その為、新たなぜい弱性が見つかった場合、そのぜい弱性を狙った攻撃を防ぐことが難しくなります。
また、トラブル時にマイクロソフトのサポートが受けられないため、ビジネスが止まるリスクが高まります。

昨年12月時点で推計約1,400万台が稼働しているといわれています。
まだWindows7をご利用の場合は早めにWindows10への移行をお願いいたします。
弊社でもパソコンの入れ替えなどをサポートさせていただきます。
【Windows7関連 今後の対応】

・Microsoft
万が一、Windows 7にぜい弱性が発見されても公表されず、
セキュリティ更新プログラムも基本的に提供しない
・アプリベンダー
Windows 7向けの新アプリの提供予定なし。
既存のアプリもWindows 7で使う限りはサポートなし
・周辺機器メーカー
Windows 7向けドライバーは開発終了。
新製品はもちろん、既存製品もWindows 7での動作保証されない
・各種サポート窓口
Windows 7を利用している場合、
問題の切り分けや操作方法の説明が困難。
問い合わせ対象外になる可能性大
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