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メールマガジン No.92

メールマガジン No.92

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.092 ━ 2020.01.08 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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あけましておめでとうございます。
さくら中央税理士法人です。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
===税務関連トピックス=======================
┏◆会社員が手にしたマラソン大会の賞金は?褒賞金は?~国税庁HP質疑応答事例より~
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

令和元年11月27日、国税庁は、H Pの質疑応答事例のページに、
17件の新たな事例を掲載しました。
今回は、所得税の中の1事例「マラソン大会の賞金・褒賞金の課税関係」について
取り上げてみたいと思います。

事例では、「とある会社に勤務する会社員Aさんが、B財団が主催するマラソン大会に出場し、
大会記録を更新して、1位に入賞した。」
という場面を想定しています。

Aさんは、上記の成績により、
・B財団より 1位入賞賞金
・B財団より 記録更新賞金
・C社団より 記録更新した選手への褒賞金
の3つの賞金を受け取りました。

質問事項は、「受け取ったそれぞれの賞金等の所得区分はどうなっていますか?」です。

国税庁は、それぞれの賞金等の所得区分について、次のように回答しています。

「雑所得」に該当するもの
・B財団からの1位入賞賞金
・B財団からの記録更新賞金

「一時所得」に該当するもの
・C社団からの褒賞金

国税庁は、雑所得に該当する理由として
「B財団に対する役務の対価またはその役務に付随して取得するものと認められる」
と回答しています。
事例の場面に当てはめてみると、
・Aさんは、B財団が主催するマラソン大会に出場した
・Aさんは、そのマラソン大会で記録を更新し、1位入賞を果たした
・1位入賞により、B財団から、1位入賞賞金・記録更新賞金が支払われることとなった
です。

また、一時所得に該当する理由として
「C社団に対する役務の対価として支払われたものとは言えないし、継続して支給されるものではない」
と回答しています。
事例の場面に当てはめてみると、
・Aさんは、B財団が主催するマラソン大会で、記録を更新し、1位入賞を果たした
・C社団は、このマラソン大会の主催ではないけれど、Aさんの功績を褒賞するために、賞金を支払った
です。

今年も各地でマラソン大会が開催されます。
プロの選手に混ざって、お仕事をしながら練習して出場される方も多くいらっしゃいます。
賞金を誰が?いくら?手にするのかは気になるところですが、
完走した喜びの瞬間にたくさん会えたらいいなと思いました。

※補足 雑所得と一時所得について

「雑所得」・・・他に分類することができない所得全部
・雑所得の例
①事業的規模ではない副収入
講演料
原稿料
印税
インターネットオークションで得た収入 など
②公的年金
一般的な年金
保険会社などを通じて加入した個人年金
③事業的規模を除いた、F Xや仮想通貨取引で得た収入
F X取引で得た収入
仮想通貨取引で得た収入

・課税対象額
収入金額-必要経費
年金の場合の必要経費とは、公的年金等控除額、となります

・特別控除:なし
「一時所得」・・・一時的に得られた収入(臨時収入のようなもの)
・一時所得の例
①懸賞金
②競馬の当選金
③保険金や損害保険の一時金・満期返戻金
④家屋の立退料
⑤報酬的なものを除く謝礼   など

・課税対象額:(総収入金額-その収入を得るために支出した金額-特別控除額)×1/2

・特別控除:あり。最高50万円
ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

※このメールアドレスはメールマガジン専用のアドレスです。
担当者へのお問い合わせの際は、このアドレスの返信ではなく、
担当者宛のアドレスにご返信いただけますようお願いを申し上げます。
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.091 ━ 2019.12.18 ━

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平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

===税務関連トピックス=======================
┏◆令和元年分の確定申告はスマホが便利!
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今年もいよいよ残りわずかとなりました。
年末のお忙しいなか、メルマガをご覧いただきありがとうございます。

そろそろ確定申告の準備を始める方もいらっしゃると思います。

確定申告の時期は税務署は大変混雑します。
ほとんどの税務署は最寄駅から離れたところにありますし、
小さいお子様連れの方は、人込みの中で長時間順番を待つのは気を使いますね。

令和元年分の確定申告はスマートフォンからの申告が便利になりました。

◆マイナンバーカードとマイナンバー対応のスマートフォンをお持ちの方は、
令和2年1月31日から、スマートフォンにより所得税の申告書をe-Taxで送信(提出)できます。

【用意するもの】
マイナンバーカード、スマートフォン(Android、iPhone)
これまでe-Taxをご利用されたことのある方は利用者識別番号と暗証番号も必要です。
利用者識別番号をお持ちでない場合はe-Taxホームページから「開始届出書の作成・提出」を行ってください。

スマートフォンがマイナンバーの読み取りに対応していることが必要ですが
マイナンバーカード対応のスマートフォンの機種はこちらでご確認いただけます。
https://www.jpki.go.jp/prepare/pdf/nfclist.pdf

スマートフォンでe-Taxホームページへアクセスし
「スマートフォン版で見る」をタップしe-Taxアプリをインストールします。
画面の案内に従って入力が終わったら、マイナンバーカードをスマートフォンに
タッチして送信(提出)します。

※スマホ専用画面の利用可能対象者は以下の通りです。
収入:給与所得、雑所得、一時所得
所得控除:全ての所得控除
税額控除:政党等寄附金特別控除、災害減免額
その他:予定納税額、本年分で差し引く繰越損失額、財産債務調書(案内のみ)

上記以外の方もスマートフォンで申告書が作成できますが、パソコンと同様の画面による作成になります。
上記の方も申告内容によってはパソコンと同様の画面での操作になる場合があります。

◆マイナンバーカードをお持ちでない方は「ID・パスワード方式」で
スマートフォンを利用して送信(提出)できます。

ID・パスワード方式を利用するには、事前に税務署等で職員と対面による本人確認を
行った後に発行された「ID・パスワード方式の届出完了通知」が必要です。
ご自身の所轄税務署でなくても発行できます。勤務先の近くの税務署でも発行可能です。

ID・パスワード方式は、マイナンバーカードが普及するまでの暫定的な対応です。

政府の方針では2021年3月からマイナンバーを健康保険証として使えるようにし、
カードを使って簡単に医療費控除の手続きも出来るようになるようです。
税の申告にとどまらず、マイナンバーカードの利便性はより高まると思われます。
マイナンバーカードの交付申請から市区町村が交付通知書を発送するまでは
概ね1ヶ月かかります。
早めの申請、早めの取得がお勧めです!
ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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メールマガジン No.90

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.090 ━ 2019.12.05 ━

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===税務関連トピックス=======================
┏◆事業承継税制
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以前の№069のメールマガジンで法人株式に関する事業承継税制を取り上げております
が、今回は令和元年度の税制改正により創設された個人の事業用資産の事業承継税制
をテーマとします。

■個人の事業用資産の事業承継税制■

例えば、親から子供に事業を承継する場合には、親の事業で使用していた機械装置
等の事業用資産を子に移転する必要があります。
事業用資産も財産であり、移転の際には贈与税又は相続税の課税の対象になります。
そこで、税負担を軽減するために、課税される贈与税・相続税のうち、事業用資産
部分に対応する税額の納税を猶予する優遇規定です。

※「納税を猶予する」とは、納税者が申告期限での納税をしないで、その納税を
待っている状態のことです。

■制度の概要■

所得税の確定申告の際に青色申告書を提出している事業を行っていた先代事業者の
後継者として円滑化法の認定を受けた者が、平成31年1月1日から令和10年12月31日
までの贈与又は相続により特定事業用資産を取得した場合に以下の優遇を受ける
ことができます。

1)先代事業者の事業用資産に係る納税猶予
その青色申告に係る事業の継続等一定の要件のもと、特定事業用資産にかかる
贈与税又は相続税の全額が納税猶予されます。

2)納税猶予されていた納税猶予額の免除
上記1)により納税猶予されている贈与税又は相続税は、後継者の死亡など一定
の事由により免除されます。
■対象資産(特定事業用資産)について■

先代事業者の事業の用に供されていた一定の資産(注)で、贈与時または相続の日
の年の前年分の事業所得に係る青色申告書の貸借対照表に計上されていたもの。
注)一定の資産とは
・宅地(400㎡まで)
・建物(床面積800㎡まで)
・建物以外の減価償却資産
■対象者の要件■

≪贈与の場合≫

☆後継者(贈与等を受ける人)の主な要件
・贈与の日において20歳以上であること
・要件を満たしていることについて都道府県知事の「円滑化法の認定」を受けていること
・贈与の日まで引き続き3年以上、事業に従事していること
・贈与税の申告期限の3月15日において開業届出書を提出し、所得税の青色申告の承認を
受けていること
・贈与税の申告書を提出すること

★先代事業者(贈与をする人)の主な要件
・廃業届出書を提出していること又は贈与税の申告期限までに提出する見込みであること
・贈与の日の属する年、その前年、その前々年の3年間、いずれも青色申告書を提出して
いること

≪相続の場合≫

☆後継者(相続人)の主な要件
・要件を満たしてることについて都道府県知事の「円滑化法の認定」を受けていること
・相続開始の直前において、事業に従事していること
・相続税の申告期限において開業届出書を提出し、所得税の青色申告の承認を受けて
いること
・財産を取得した者が特定事業用資産に含まれる事業用宅地について小規模宅地等の
特例を受けていないこと
・相続税の申告書を提出すること

★先代事業者(被相続人)の主な要件
・相続開始の日の属する年、その前年、その前々年の3年間、いずれも青色申告書を提出
していること
■適用に際しての注意点■

≪事前の計画・準備が必要です≫
上記にて、先代事業者、後継者の要件で確認した通り、急な節税対応としてこの事業
承継税制の適用はできず、後継者が3年以上先代の事業に従事する要件があります。
将来の事業承継に備えて計画的な準備を行いましょう!

≪継続届出書の提出≫
引き続き納税猶予の規定の適用を受けるためには「継続届出書」を3年毎に税務署へ
提出する必要があります。

≪納税猶予の前提は事業を継続していること≫
贈与時、相続時に納税を猶予する優遇規定ですが、後継者が事業を継続すること
を前提としております。
仮に事業の継続が中断した場合等には、納税が猶予されていた相続税・贈与税の
納税が必要になります。

ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

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メールマガジンNo.88

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.088 ━ 2019.11.05 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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===年金関連トピックス===================

昨今、老後の年金不安について、マスコミで頻繁に取り上げられています。
その不安を煽るかのように、直近の財政検証※でも現役世代の所得代替率を
50%確保したい政府の思惑に対して厳しい状況が見込まれています。
そんな折、唐突に、老齢年金だけでは老後の生活に2000万円が足りないと
言われても、国民の大多数である一般庶民としては不安になるばかりです。
※財政検証
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei
-kensyo/index.html

そのような状況にあっても、現状では国民年金(老齢基礎年金)は個々人が
老後の備えをしていく上で欠かすことができないものの1つであることには
変わりません。
その上で、一般庶民として少しでも多くの年金を受取るために今からできる
ことはないか・・。
そこで、今からでも年金額を増やすことができること、60歳を過ぎてから
でもできることについて、以下の2点から見ていきたいと思います。

┏◆付加年金を追加して年金を増やそう!~受取年金額を増やすことができます
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国民年金の第1号被保険者である自営業者やフリーランスの老齢年金に
上乗せできるものに「付加年金※1」という年金があります。この年金は通称、
「2年で元が取れる年金」と言われています。
毎月の国民年金保険料に400円の付加保険料をプラスして納めると、
老齢基礎年金を受け取るときに付加年金が加算されます。
加算される付加年金の額は「200円×納付月数」となります。

例えば、
・20歳から60歳まで40年間の付加保険料:192,000円(400円×12箇月×40年)
・65歳から毎年受け取れる付加年金  : 96,000円(200円×12箇月×40年)
・・・・・・年金として生涯貰える
なので、2年を超えて付加年金を受け取ると、納めた保険料以上に年金を
受け取ることができます。

付加保険料の納付期限は国民年金保険料と一緒に対象月の翌月末日です。
手続きをしたが、納め忘れても2年以内であれば納めることができます。
ただし、付加保険料だけを納めることはできません。

・付加保険料を納めることができる人
第1号被保険者
65歳未満の任意加入被保険者

・付加保険料を納めることができない人
国民年金基金に加入している人
保険料の免除や納付猶予を受けている人
高齢任意加入被保険者(65歳以上70歳未満)

付加年金は老齢基礎年金と一緒に支給される年金で、老齢基礎年金の
繰上げや繰下げにも追随しています。

・老齢基礎年金の繰上げ(65歳前にもらい始める)を選択した場合、
付加年金も繰上げられて、繰上げた月数×0.5%減額されます
・老齢基礎年金の繰下げ(66歳以降にもらい始める)を選択した場合、
付加年金も繰下げされて、繰下げた月数×0.7%増額されます

また、付加年金は、国民年金と同じ公的年金の一部なので、国民年金と
同様に税制上のメリット(納付時:社会保険料控除、受取時:公的年金等控除)
が受けられます。

※1 付加保険料の納付のご案内(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150331-03.html
┏◆年金を満額※2に近づけよう!~60歳を過ぎても任意加入ができます
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国民年金の第1号被保険者として保険料を納めるのは20歳から60歳までですが、
60歳を超えて(65歳までに10年の受給資格期間に満たない方はさらに70歳まで)
加入することができます。
・60歳時点で保険料納付月数が10年の受給資格期間に満たない方※3
・40年の年金満額に近づけたい方
は65歳までの間で国民年金に任意に加入することができます。※4

その際に、任意加入期間中でも付加保険料を一緒に納めると、のちのち
国民年金(老齢基礎年金)を受け取るときに、付加年金も受取ることが
できます。

ただし、任意加入に際して以下の点に注意が必要です。
・厚生年金に加入していないこと
・納付期間が480月になった時点で任意加入期間は終了
・老齢基礎年金の「繰上げ支給」をしていないこと
尚、65歳前の特別支給の老齢厚生年金を受給中でも厚生年金加入者(被保険者)
でなければ、任意加入被保険者になることはできます。

※2 国民年金(老齢基礎年金)の満額:780,100円(平成31年4月からの年金額)
※3 65歳まで任意加入しても10年の受給資格期間を満たせなかった人は、
あと5年間(70歳まで)高齢任意加入被保険者として任意加入できます。
※4 任意加入についてのご案内(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/seido-shikumi.files/LN06.pdf

詳しくお知りになりたい方は、お近くの年金事務所、街角の年金相談センター
または市区町村の国民年金窓口にお尋ねください。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.080 ━ 2019.10.23 ━

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===税務関連トピックス=======================
┏◆キャッシュレス・ポイント還元事業について
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【キャッシュレス・ポイント還元事業の概要】

2019年10月1日の消費税率引き上げに合わせて「キャッシュレス・ポイント還
元」が始まりました。
対象店舗、対象キャッシュレス手段でのお買い物で、消費者は購入金額の5%
(もしくは2%)の還元を受けることができます。

キャッシュレス・ポイント還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴
い、需要平準化対策として以下を目的に導入されました。

・キャッシュレス対応による生産性向上
・消費者の利便性向上
・消費税率引上げ後の9か月間(2020年6月30日まで)に限り、中小・小規模
事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援
参考)経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190926010/20190926010.html
中小・小規模事業者は、対象店舗になるために国に申請・登録が必要で、登録
には資本金や従業員数などの一定の要件を満たす必要があります。

【申請の状況】

2019年9月26日の経済産業省のニュースリリースで、キャッシュレス・ポイン
ト還元事業として2019年10月1日から開始の加盟店数は、約50万店という発表
がありました。
加盟店登録申請数は、9月25日時点で約73万店です。
現時点でも申請数は増えております。
PayPayなど加盟店登録を代行する決済事業者は、申請してから登録完了まで
1,2ヶ月程度かかると言っております。

申請のための要件や必要なものの情報はいろいろなサイトで記事になっており
ますので、こちらでは、これから申請しようとご検討されている方の参考にな
ればと思いさくら中央税理士法人の申請の流れと状況を以下に記載致します。
2019年
9/9 決済事業者を選定(PayPay)
PayPayホームページで必要事項を入力して加盟店登録申請

9/13 PayPay審査(加盟店登録)完了

9/20 キャッシュレス・消費者還元事業申請(経済産業省への加盟店登録申
請)
PayPayコードキット(さくら中央税理士法人用のQRコード)到着

10/23 問合せ窓口に確認すると、現在審査中という状況
大まかな流れはこのようになっております。
PayPayの登録から1ヶ月以上が経過しましたが、まだ完了しておりません。

【事業者登録には時間がかかります】

経済産業省の下記資料で、申請から完了までのスケジュールが示されておりま
す。
https://cashless.go.jp/assets/doc/kameiten_shinsa_schedule.pdf

こちらによると、9/26までの申請で必要な情報登録・書類提出の不備がなけれ
ば10/21に完了するということですが、弊社はまだ完了しておりません。
経済産業省への申請から完了までは2ヶ月程度を目安にしておいた方がよいかも
しれません。

申請に時間はかかりますが、登録が完了しますと、キャッシュレス・ポイント
還元事業者をスマートフォンのアプリ等で検索できるため、集客力アップにつ
ながることもあるかもしれません。
基本的に、決済に必要な端末を導入する費用がかからず、決済手数料もキャン
ペーンで0%となる決済事業者もあるため、導入のハードルは低いと思います。
この波に乗って導入を検討されてもよいかもしれません。
国をあげて取り組んでいるキャッシュレス化の勢いはこのまま継続するのでし
ょうか。
中国や韓国等のキャッシュレス先進国と比較すると日本は遅れていると言われ
ますが、この勢いで先進国の仲間入りをするのでしょうか。

ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

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メールマガジン No.86

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.086 ━ 2019.09.20 ━

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┏◆軽減税率対策補助金の手続き要件を緩和
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
あと半月で消費税増税になります。

中小企業庁は、今年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、
軽減税率に対応するレジの導入等を補助金により支援してきましたが、
中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進するため、
補助金の手続要件を緩和して変更しました。

これまでは2019年9月30日までに
軽減税率対応レジの「設置・支払が完了」していなければ
補助金の対象とはなりませんでしたが、

緩和された手続き条件は、
・2019年9月30日までにレジの導入・改修に関する
「契約の手続きが完了している」こと。
・2019年12月16日までにレジの「設置・代金支払が完了している」こと
となりました。

補助金は、レジの設置・代金支払いが完了した後に申請できます。

軽減税率対応レジを導入した場合の補助金は、
補助率が3/4(レジ1台のみ導入でかつ導入費用が
3万円未満の機器については4/5)で、
補助額は1台あたり20万円が上限となります。

手続要件緩和の背景には、
2019年10月1日の消費税軽減税率制度の開始を目前に控え、
軽減税率対応レジの需要が急激に高まっているものの、
レジの購入契約後、設置・支払完了までに数週間程度かかることから、
開始間近の購入契約では2019年9月30日までの設置・支払完了期限に間に合わず、
補助金が受けられないため軽減税率対応レジの普及の妨げとなっているとの指摘がありました。
ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

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メールマガジン No.85

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.085 ━ 2019.07.22 ━

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===税務関連トピックス=======================
┏◆未婚のひとり親に対する住民税の非課税措置が拡充されます~2019年度の税制改正より~
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2019年度の税制改正では、未婚のひとり親の生活安定と自立促進を目的として、
住民税の非課税措置の範囲が拡大されることとなりました。

対象となる方は、下記の2つの要件のいずれにも当てはまる方です。
①お父さん又はお母さんが、児童扶養手当の支給を受けている
②現在婚姻していない、または配偶者の生死が明らかでない
です。

①②の要件に加え、
③前年の合計所得金額が135万円以下(年収204万円以下)である
④子供は、お父さん又はお母さんと生計が同じである。
⑤お父さん又はお母さんが、他の方と事実上婚姻関係と
同様の事情にないこと
を満たしていることが必要となります。

この措置は、2021年分以後の住民税から適用されます。
また、2019年度は、臨時・特別措置として、
未婚のひとり親家庭に支給される児童扶養手当に、
臨時・特別給付金が上乗せされます。
その金額は、17,500円で、この給付金には
所得税・住民税は課税されません。
現在、配偶者と離婚・死別したひとり親は、
寡婦(寡夫)控除を受けることができ、
住民税の非課税措置の対象、
となっています。
しかし、非婚者は対象外です。

未婚のひとり親にも寡婦(寡夫)控除を、という要望は、
数年前から税制改正の度に出されていました。
婚姻歴の有無で、受けられるサービスに差があるのはおかしい、
という声が上がっていました。
2019年度の税制改正でも、この要望は実現しませんでしたが、
近年の子どもの貧困について対応を考える必要があり、
住民税の非課税措置が拡大されることとなりました。

要望が見送られた理由は、
・未婚のひとり親世帯と事実婚の世帯の区別が難しい
・昔からある日本の家族像が崩れてしまうのでは?と懸念された
からでした。
検討を重ねた結果、未婚のひとり親をピックアップするのではなく、
総合的に子育てを支援する制度を考えよう、という結論に至ったそうです。

寡婦(寡夫)控除は、戦争未亡人のために創設された制度、
と言われています。
その頃から比べると、今の家族の形は本当に様々です。
とはいえ、日本の未来を創る子供達を育てる親御さんにとって
安心して子育てできる制度が出来て欲しいなと思いました。

ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

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メールマガジン No.84

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.084 ━ 2019.07.04 ━

 

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===税務関連トピックス=======================

 

 

┏◆「教育資金の一括贈与」の非課税措置の延長と改正点

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

2019年の税制改正について、今回から何回かにわたってご紹介いたします。

今回は私たちの家計に身近な「教育資金の一括贈与非課税措置」の改正点をご説明します。

 

 

【どのような制度?】

平成25年に導入された「教育資金の一括贈与非課税措置」とはどのような制度でしょうか。

 

誰が?    親や祖父母が

誰に?    30歳未満の子や孫に

いくら?   まとめて1500万円(限度)を教育資金として

どこに?   金融機関の口座等に

 

上記を要件にその資金が将来教育費として使われるなら、贈与税を非課税にするという制度です。

 

そもそも親が子供の教育資金をその都度負担する分には、当然贈与税はかかりませんが

「将来の」教育資金を「まとめて贈与」した場合は贈与税が課税されます。

そこで、一括して贈与しても教育資金として使うことが決まっているなら、贈与した時点で、贈与税を非課税とするという制度です。

教育資金として使われたかどうかは、金融機関が領収書等をチェックして確認します。

 

親や祖父母世代が保有する資金を若い世代へ移すことを促進し、教育費の確保に苦心する

子育て世代を支援し、経済活性化につながることを目的に導入されました。

 

【改正点は?】

適用期限が2021年3月31日まで2年延長されましたが、以下のように見直されました。

(2019年4月1日以降の信託等にかかる贈与から適用されます)

 

1、子や孫の所得が1000万円※を超える場合、この制度を受けることができなくなりました。※贈与を受ける前年の合計所得金額

 

2、23歳以上の子や孫へは、学校等への支払、教育訓練給付金の支給対象となる支払い以外は除外されるようになりました。(2019年7月1日以降の贈与について)

従来認められていた予備校や習い事への支払が認められなくなります。

 

3、贈与した親や祖父母が、贈与から3年以内に亡くなった場合、使われずに残っていた残高は相続財産に含まれることになりました。ただし受け取った子や孫が23歳未満、

学校等に在学中、教育訓練給付金の対象となる教育訓練を受講中、いずれか

に該当する場合を除きます。

2019年4月1日以後の贈与者の相続から適用されますが、経過措置として2019年4月1日前に

贈与された分の残高については相続財産に含めません。

 

4、贈与を受けた子や孫が2019年7月1日以降に30歳に達した場合でも、学校に在学中または教育訓練給付金の対象となる教育訓練を受講中の場合は、最長40歳まで非課税期間が

延長されました。

 

そもそも豊富な金融資産を持つ高額所得者がこの制度を適用することで格差の固定化につながるという点、相続税の節税対策に使われるといった点が問題視され改正されたようです。

 

【結婚・子育て資金の一括贈与】

また似たような制度で「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」についても改正があり、受け取る側の子や孫の合計所得金額が1000万円を超える場合に、適用できなくなりました。

 

【制度の概要】

親や祖父母が、20歳以上50歳未満の子や孫に、結婚・子育て資金を一括して贈与した場合、1000万円までを非課税とする制度です。このうち結婚関係での支払は300万円を限度とします。

子や孫が50歳に達した時に使い残しがあれば贈与税が課税されます。贈与者が亡くなった時に使い残しがあれば相続財産に含めます。

 

 

 

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.083 ━ 2019.06.17 ━

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===税務関連トピックス=======================

┏◆相続税法の改正(配偶者居住権の創設)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

平成30年7月に民法の相続税法が大きく改正されました。
この改正により、残された配偶者が安心して生活ができるよう「配偶者居住権」
が新たに規定されました。
今回は、この配偶者居住権をテーマとします。
■□これまでの問題点と創設の経緯□■
[問題点(1)自宅はあるけれど、その他の相続財産がない場合]

例えば、自宅3500万円と現金1500万円の合計5,000万円の財産を配偶者と子供
の2名で分割します。
子供が「自宅は欲しくないが財産は均等に欲しい」と言った場合、配偶者が
自宅を相続すると、均等に配分できないため不足分は配偶者が補てんをする
必要があります。
配偶者に財産があれば補てんできるのですが、財産がない場合には現金を作る
ために自宅を売却せざるを得なくなってしまいます。
[問題点(2)配偶者以外の者(子供等)が自宅を相続した場合]

子供が父親から自宅を相続で取得した後に、その子供が母親より先に亡くなっ
てしまうと、その子供の配偶者若しくは孫が自宅を相続します。
その後、配偶者・孫から立ち退きを求められると、母親は自宅を出ていかざるを
得ないことになり、住み慣れた自宅を離れなければならなくなります。

[解消するために配偶者居住権が創設]

このような事態が起こらないように、残された配偶者が、安心して住み慣れた
自宅に継続して、無償で住むことができる権利として「配偶者居住権」が創設
されました。
■□配偶者居住権の創設で変わること□■
これまでは「所有権」全体の評価を行っていましたが、
改正によって配偶者居住権を取得すると、「居住する権利(配偶者居住権)」と
「所有権」に区分できるようになります(下図を参照)。

《従来》            《改正》

《建物》 所有権  → ┏ ①(配偶者居住権付き)建物の所有権
┗ ②配偶者居住権

《土地》 所有権  → ┏ ③(配偶者居住権付き)土地の所有権
┗ ④配偶者居住権

■□財産評価について□■
「居住する権利(配偶者居住権)」と「所有権」は建物と土地それぞれに設定され、
以下の通り評価を行います。
《建物》
①(配偶者居住権付き)建物の所有権

建物の相続税評価額
×(残存耐用年数-居住権の存続年数/残存耐用年数)
× 存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率

※残存耐用年数とは、住宅用の耐用年数の1.5-築年数の年数です
※配偶者の残存年数とは、配偶者居住権の存続期間が終身である場合には
配偶者の平均余命年数

②配偶者居住権

建物の相続税評価額  -  建物の所有権(上記①)
《土地》
③(配偶者居住権付き)土地の所有権

土地の相続税評価額
× 存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率

④配偶者居住権

土地の相続税評価額  -  土地の所有権(上記③)

上記の通り、「①建物の所有権、③土地の所有権」の評価には調整が入ります。
「②、④の配偶者居住権」の評価は、土地、建物の従来の評価から「所有権」を
除いたものとなります。
■□計算例□■
以下の事例に沿って評価を行います。

建物の相続税評価     500万円
法定耐用年数        33年(22年×1.5)
築年数           10年
宅地の相続税評価    3,000万円
配偶者の相続時の年齢    70歳
平均余命年数(女性)    19年

①(配偶者居住権付き)建物の所有権

500万円×((23年-19年)/23年)×0.57=50万円
残存耐用年数 33年-10年=23年

②配偶者居住権

500万円-50万円(①建物の所有権)=450万円

《土地》
③(配偶者居住権付き)土地の所有権

3,000万円×0.57=1,710万円

④配偶者居住権

3,000万円-1,710万円(③土地の所有権)=1,290万円

■□配偶者居住権の効果□■

配偶者居住権は、
相続時に配偶者居住権を取得するか、しないかを選択することになります。

この配偶者居住権を選択することで、先にご紹介した問題点は以下のように
解消することができます。

[問題点(1)自宅はあるけれど、その他の相続財産がない場合]

自宅3,500万円の評価は配偶者居住権の設定により、
建物450万円+土地1,290万円 合計1,740万円(上記事例)になります。

以下のように分割することで、財産を均等に分けることができます。

配偶者:配偶者居住権 1,740万円 + 現金 760万円 = 2,500万円
子供: 所有権部分  1,760万円 + 現金 740万円 = 2,500万円
[問題点(2)配偶者以外の者(子供等)が自宅を相続した場合]

最初の父親からの相続の際に、配偶者が配偶者居住権を取得することで
先に子供が死亡した場合でも、配偶者居住権は維持できます。
■□最後に□■

配偶者居住権の施行時期は2020年4月1日になります。

施行日前で、配偶者が配偶者居住権を取得した後の取り扱いとして、
配偶者が死亡した後、配偶者居住権はなくなります。
その際、どのように課税されるのか等、明確になっていない部分が
ありますので、今後の動向に注目してまいります。
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.082 ━ 2019.05.28 ━

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===税務関連トピックス=======================
┏◆税制改正の流れ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

毎年12月に「税制改正大綱」が閣議決定され大きなニュースになるため、この時
点で税制改正が確定したと勘違いされていらっしゃる方も多いと思います。

実際には「税制改正大綱」を経て「法案」が可決確定するのは翌年の春頃のため、
「大綱」はあくまでも「税制改正(案)」と言うことになります。

今回は、毎年の税制改正の流れと平成31年度の税制改正を少しだけご説明します。
◆◇◆税制改正のおおまかなスケジュール◆◇◆
《4月~8月末まで:税制改正に関する要望書の各省庁への提出》

毎年4月頃から翌年の税制改正に向けての審議が開始されます。8月末頃までは
有識者・国民各層・各種団体等からの要望を集約しつつ、審議を重ね、「改正
の大枠」を決めていく期間です。
ちなみに、この団体の中には税理士会も含まれます。

《9~10月:税制調査会等による内容の具体的な検討》

この時期は、8月までに決められた大枠を、下記2つの機関で審議し具体化させ
ていく期間です。
・政府税制調査会(政府税調→大学教授・経営者など総理大臣が任命した委員
から構成)・・・中長期的な税制の在り方について検討を行う機関です。
・与党税制調査会・・・税制改正内容についての具体的な検討を行う機関です。

《11月:税制調査会がとりまとめた「税制改正大綱案」を首相に答申》

《12月中旬:与党の「税制改正大綱」の発表》

これまで審議を重ねてきたものが「税制改正大綱」としてまとめられニュース
等で大きく取り上げられるのは、この発表があった時です。
冒頭でも申し上げた通り、ここではあくまでも「改正案」であり決定事項では
ないので、当然先送りになったり見直されたりする項目も出てきます。

《12月下旬:「税制改正大綱」と「翌年度の予算案」の閣議決定》

これまでの審議を踏まえ、政府として「税制改正大綱」を閣議決定します。
税収と言う政府の収入(歳入)案が決まったので、その後、その使い道である
「翌年度予算案」も閣議決定します。

《1月~2月:政府が「税制改正法案」を国会に提出》

年が明け2月頃までに、税制改正大綱を基に、国税は財務省が、地方税は総務
省が、それぞれ「税制改正法案」を国会に提出します。

《3月:通常国会で審議され、可決成立》

約1年かけて慎重に審議されてきた「税制改正法案」が、3月下旬までには衆参
両院で最終審議・可決され、「改正法」として成立し、官報で公表されます。

《4月:改正税法の施行》

改正法は、原則としては4/1から施行されますが、経過措置が設けられていたり、
所得税等は暦年課税の為、その年の1/1に遡ったりすることがありますので適用
時期はしっかりと確認をすることが大切です。

◆◇◆2019年度税制改正◆◇◆
ちなみに、2019年度の税制改正については、4月に財務省のホームページに掲載
されたパンフレットが分かりやすいので下記のURLをご参考して下さい。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei19_pdf/zeisei19_all.pdf
今年の税制改正は大きなトピックスがないと言われていますが、10月からの消費税率
引き上げに伴う対応分をいくつか紹介しておきます。

1)所得税 住宅ローン控除の拡充
目的:建物の取得時に消費税が課税される住宅については負担が重くなるため、
住宅ローン控除期間を延長して負担を軽減。
内容:①消費税率10%にて購入した住宅→控除期間が3年間延長され13年となる
②延長期間の11年~13年目の控除額は消費税率2%引上げ分を上限として
控除額を設定
2)自動車税 引き下げ
目的:消費税率引上後に購入した車両負担軽減するため自動車税税額を引き下げる
内容:対象は消費税率引上げ後に購入した新車(軽自動車を除く、小型自動車中心)
①1,000cc以下 ▲4,500円 ②1,000cc超1,500cc以下 ▲4,000円
③1,500cc超2,000cc ▲3,500円 ほか

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