さくら中央税理士法人

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.096 ━ 2020.04.02 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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いつも大変お世話になっております。
さくら中央税理士法人です。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
個人確定申告時期はメルマガ配信をお休みしておりました。
再開しましたので、引き続き御覧頂けましたら幸いに存じます。
＝＝＝税務関連トピックス＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

┏◆3月決算法人の留意点
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新型コロナウィルス拡大に伴い、3月決算法人の決算が確定しない場合でも「法人税
の申告期限延長」の取り扱いについての国税庁からの公表は現時点ではされていません。

現在公表されている延長措置（確定申告期限4/16までの延長等）は、人がたくさん集ま
る確定申告会場の混雑緩和等を目的としたもののため、個人の申告所得税等が対象とな
っています。

法人の場合は、元々税務署に申請することによる申告期限の延長の措置があるため、
新型コロナウィルスの影響で決算ができない法人の申告期限延長については、個別に
所轄の税務署に申請することで、延長を認めるとのことです。

国税庁が発表している当面の税務上の取り扱いについてのＵＲＬは下記になります
のでご参考にして下さい。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

法人税や消費税の申告期限を延長せざるを得ない状況になった場合でも、できるだけ
速やかに決算手続きを進めないと次々に発生する業務にも支障が生じます。

そこで2020年3月決算法人の税務申告ポイントについて簡単にお伝えしておきたいと
思います。
1.中小企業関連税制の適用要件の見直し

2019年4月1日以降に開始する事業年度から「適用除外事業者」と「みなし大企業」
に該当する中小企業者については、「中小企業関連税制」の適用が停止されます。

◇適用除外事業者→前3事業年度の所得金額の平均が15億円を超える中小企業
◇みなし大企業　→大法人（資本金等が5億円以上の法人等）の100％子会社、
一定の孫会社等

◆適用が制限される中小企業関連税制
・少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例
・所得拡大促進税制（中小企業等のみに適用される部分）
・中小企業技術基盤強化税制
・中小企業投資促進税制
・中小企業経営強化税制
・商業サービス活性化税制
・防災・減災投資促進税制
・中小企業者等の軽減税率の特例（みなし大企業の一部は適用可能）
・中小企業者等の一括評価貸倒引当金の法定繰入率の適用（みなし大企業の一部
は適用可能）
2.仮想通貨の評価方法等の取扱い

2019年4月1日以後に終了する事業年度から、仮想通貨の評価方法等を会計と同様の
取り扱いとすることとなりました。

◇時価評価：活発な市場が存在する仮想通貨については時価評価
◇譲渡損益の計上：譲渡契約日の属する事業年度に計上
◇譲渡原価の計算方法：通貨の種類ごとに移動平均法又は総平均法による原価法
（法定評価方法：移動平均法による原価法）
◇未決済の信用取引等：事業年度末に決済したものとみなして計算した損益相当
額を計上
3.定期保険等の保険料の税務上の取扱い

解約返戻金がある生命保険等について2019年7月8日以降契約分の保険から、税務上
の取扱いが変更となります。
行き過ぎた節税策が問題となり、「解約返戻金の大小」により取扱い区分が異なり
複雑化しております。2019年7月8日以降契約されたり、見直しされた保険がござい
ましたら、ご相談下さい。

今回はおおまかな項目を3つお知らせしましたが、2020年4月1日以後開始事業年度分
からは「大法人の電子申告」が義務化されます。
申告書と申告書に添付する全てが対象となりますので、2021年の申告に向けての準備
も早めに進めていきたいと思います。
ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.093 ━ 2020.02.07 ━

 

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

 

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┏◆マイナンバーカードで最大5,000円分ポイント還元！

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キャッシュレス・ポイント還元事業については、テレビCMや店舗のポスター等

で目にすることも多く、実際にご活用されている方も多くいることと思います。

マイナンバーカードを利用することでマイナポイントが付与されるマイナポイ

ント事業というものをご存知でしょうか。

ニュース等で取り上げられて説明されていることもありますが、改めて概要を

確認してみたいと思います。

こちらに記載する内容は今後国会で予算案が成立することが前提となっており

ます。

 

 

 

【マイナポイント事業の概要】

マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、

官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的とする事業です。

マイナンバーカードを取得し、マイキーIDの設定をして、決済サービスへのチ

ャージまたはお買い物をすることで、マイナポイントが付与され、さらにポイ

ントがお買い物等に利用できるようになります。

マイナポイントは25%（上限5,000円分）がもらえます。

既に始まっているキャッシュレス・ポイント還元事業は2％または5％ですので

25％は大きいです。

例えばSuicaに20,000円チャージすると25,000円分のお買い物ができるという

ことですね。

2020年1月6日には、総務省がマイナポイント事業のホームページをオープンし

ていて、説明動画等もアップされています。

 

参考）総務省マイナポイント事業のホームページ

https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/

 

 

 

【スケジュールとポイントをもらうまでの流れ】

１．受付中         　　　マイナンバーカードを地方自治体で取得

２．2020年7月～          　　　マイナポイント申込

３．2020年9月 　　　マイナポイントを取得・利用

～2021年3月末

 

マイナンバーカードさえ取得してしまえば、スマートフォンでも設定できます。

総務省のホームページで設定方法の動画もアップされていてわかりやすくなっ

ています。

 

マイナポイントを取得・利用できる期間は、7ヶ月間になります。

2020年9月のスタートまでに準備を完了するためには早めにマイナンバーカー

ドを取得しておく必要があります。

キャッシュレス・ポイント還元事業の事業者登録のケースと比較になるかは

分かりませんが、ポイント還元が開始する2019年10月1日前後はかなり申込が

混み合っていて時間がかかりました。

問合せ窓口も電話がなかなか繋がらない状況でした。

 

 

 

【マイナンバーカードの今後の活用について】

ここまでマイナポイント事業について記載してきましたが、参考として政府

が計画しているマイナンバーを活用した今後の動向について記載しておきま

す。

政府CIOポータルのデジタル・ガバメント実行計画2019年12月20日改定（閣議

決定）の資料によりますとマイナンバーカードを活用して下記の例のような

カードのデジタル化を進めているとのことです。

 

・健康保険証                2021年3月から本格運用。2023年3月には概ね全ての

医療機関等での導入を目指す。

 

・ハローワークカード 2022年末頃から本格導入を検討

 

・e-tax等                     2020年末頃からマイナポータルを通じて、年末調整

・確定申告手続に必要な情報を一括入手、各種申告

書への自動入力を開始

 

参考）政府CIOポータルのデジタル・ガバメント実行計画

https://cio.go.jp/digi-gov-actionplan

 

2019年12月20日　改定（閣議決定）の別紙4をご覧いただくと政府の今後

の計画を見ることができます。

 

 

これらの計画を実行し活用するためにはマイナンバーカードの普及が必須です。

現在10％台と言われているマイナンバーカードの発行率ですが、マイナポイン

ト事業でどこまで発行率が上昇するのでしょうか。

私共はかなり普及が進むのではないかと考えています。

マイナポイント事業については現時点では未確定なこともあるようですので、

更新される情報に注目したいと思います。

 

 

 

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.093 ━ 2020.01.24 ━

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＝＝＝パソコン関連トピックス＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

■Ｗｉｎｄｏｗｓ７サポート終了いたしました。

◆サポート切れのOSを使用するリスク
２０２０年１月１４日に「Windows 7」の延長サポートが終了いたしました。
延長サポート終了後は、マイクロソフトから新規のセキュリティパッチ（不具合などを治すプログラム）が提供されなくなります。
その為、新たなぜい弱性が見つかった場合、そのぜい弱性を狙った攻撃を防ぐことが難しくなります。
また、トラブル時にマイクロソフトのサポートが受けられないため、ビジネスが止まるリスクが高まります。

昨年１２月時点で推計約１，４００万台が稼働しているといわれています。
まだWindows7をご利用の場合は早めにWindows10への移行をお願いいたします。
弊社でもパソコンの入れ替えなどをサポートさせていただきます。
【Windows7関連　今後の対応】

・Microsoft
万が一、Windows 7にぜい弱性が発見されても公表されず、
セキュリティ更新プログラムも基本的に提供しない
・アプリベンダー
Windows 7向けの新アプリの提供予定なし。
既存のアプリもWindows 7で使う限りはサポートなし
・周辺機器メーカー
Windows 7向けドライバーは開発終了。
新製品はもちろん、既存製品もWindows 7での動作保証されない
・各種サポート窓口
Windows 7を利用している場合、
問題の切り分けや操作方法の説明が困難。
問い合わせ対象外になる可能性大
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.092 ━ 2020.01.08 ━

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あけましておめでとうございます。
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┏◆会社員が手にしたマラソン大会の賞金は？褒賞金は？～国税庁ＨＰ質疑応答事例より～
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令和元年11月27日、国税庁は、H Pの質疑応答事例のページに、
17件の新たな事例を掲載しました。
今回は、所得税の中の1事例「マラソン大会の賞金・褒賞金の課税関係」について
取り上げてみたいと思います。

事例では、「とある会社に勤務する会社員Aさんが、B財団が主催するマラソン大会に出場し、
大会記録を更新して、１位に入賞した。」
という場面を想定しています。

Aさんは、上記の成績により、
・B財団より　１位入賞賞金
・B財団より　記録更新賞金
・C社団より　記録更新した選手への褒賞金
の3つの賞金を受け取りました。

質問事項は、「受け取ったそれぞれの賞金等の所得区分はどうなっていますか？」です。

国税庁は、それぞれの賞金等の所得区分について、次のように回答しています。

「雑所得」に該当するもの
・B財団からの１位入賞賞金
・B財団からの記録更新賞金

「一時所得」に該当するもの
・C社団からの褒賞金

国税庁は、雑所得に該当する理由として
「B財団に対する役務の対価またはその役務に付随して取得するものと認められる」
と回答しています。
事例の場面に当てはめてみると、
・Aさんは、B財団が主催するマラソン大会に出場した
・Aさんは、そのマラソン大会で記録を更新し、１位入賞を果たした
・１位入賞により、B財団から、１位入賞賞金・記録更新賞金が支払われることとなった
です。

また、一時所得に該当する理由として
「C社団に対する役務の対価として支払われたものとは言えないし、継続して支給されるものではない」
と回答しています。
事例の場面に当てはめてみると、
・Aさんは、B財団が主催するマラソン大会で、記録を更新し、１位入賞を果たした
・C社団は、このマラソン大会の主催ではないけれど、Aさんの功績を褒賞するために、賞金を支払った
です。

今年も各地でマラソン大会が開催されます。
プロの選手に混ざって、お仕事をしながら練習して出場される方も多くいらっしゃいます。
賞金を誰が？いくら？手にするのかは気になるところですが、
完走した喜びの瞬間にたくさん会えたらいいなと思いました。

※補足　雑所得と一時所得について

「雑所得」・・・他に分類することができない所得全部
・雑所得の例
①事業的規模ではない副収入
講演料
原稿料
印税
インターネットオークションで得た収入　など
②公的年金
一般的な年金
保険会社などを通じて加入した個人年金
③事業的規模を除いた、F Xや仮想通貨取引で得た収入
F X取引で得た収入
仮想通貨取引で得た収入

・課税対象額
収入金額-必要経費
年金の場合の必要経費とは、公的年金等控除額、となります

・特別控除：なし
「一時所得」・・・一時的に得られた収入（臨時収入のようなもの）
・一時所得の例
①懸賞金
②競馬の当選金
③保険金や損害保険の一時金・満期返戻金
④家屋の立退料
⑤報酬的なものを除く謝礼　　　など

・課税対象額：（総収入金額-その収入を得るために支出した金額-特別控除額）×1/2

・特別控除：あり。最高50万円
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