さくら中央税理士法人

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.102 ━ 2020.07.22━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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＝＝＝相続関連トピックス＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
┏◆自筆証書遺言書保管制度が開始
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2020年7月10日より、法務局で自筆証書遺言書保管制度が開始されました。
これまで被相続人自らが執筆した遺言書は自己責任での保管が求められ、
箪笥や金庫などに保管することが一般的でした。
他には信頼できる弁護士などに保管を委託することもあるようです。
■自筆証書遺言の保管問題

①失くしてしまう
②破棄されてしまう
③相続人が遺言書を見つけ出せない

自筆証書遺言を適当に保管すると、保管場所を忘れてしまったり、
何かの拍子に別の場所へ移動されてしまう危険性があります。
また、遺言は相続の内容を確定させる重大な書類であるため、
不利な扱いを受ける相続人が遺言書を破棄するリスクも考えられます。
そして、遺言書の存在を被相続人しか知らなければ、
いざ被相続人が亡くなった後に相続人が遺言書を見つけることができません。
遺言を探すという発想に至らないことも考えられます。
■自筆証書遺言のリスク

自筆証書遺言は誰のチェックもなしに作成することができます。
そのため下記のようなリスクもあります。

①様式不備で無効になる
⇒民法第968条で定められた様式を満たしかつ自ら執筆することが求められます。
もし、様式不備と判断されれば遺言書が無効になります。

②内容不明確で相続が面倒
⇒遺言書ではどの財産を誰に引き継ぐのか明確にするのが原則です。
特定できないと当然、遺産の分割ができず、裁判所の判断を仰ぐことになります。
■法務局で遺言書を保管するメリット

①失くならない
⇒法務局が遺言書を保管してくれるため紛失の心配がありません。

②破棄・改ざん・隠匿されない
⇒推定相続人や第三者に破棄、改ざん、隠匿される心配もありません。
もし正しく作成された遺言書でも誰かに改ざんされた場合は無効となってしまいます。

③検認が不要
⇒自筆遺言証書を見つけたら家庭裁判所に申し立てて様式のチェックを受けます。
これを検認といいます。
検認が終わるまでは平均1ヶ月以上かかり、その間は遺産分割を進めることができません。
これは相続人にとってはデメリットと言えます。
しかし遺言書保管制度を利用した場合は検認が不要となるので手早く遺産分割できます。
■法務局で遺言書を保管するまでの流れ

①自筆証書遺言書の作成
⇒様式の注意事項を確認しながら遺言書を作成します。
http://www.moj.go.jp/content/001318459.pdf

②保管申請書の作成
⇒法務局に備え付けの定型用紙に必要事項を記入します。
また、法務省のHPで申請書、記載例をダウンロードすることができますので、
事前にプリントアウトして記入をすることをおすすめします。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00048.html

③必要書類
・自筆証書遺言書
・保管申請書
・添付書類(本籍の記載のある住民票の写しなど)
・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証などの顔写真付きの身分証明書)
・保管申請手数料(1通につき3,900円(収入印紙で納付します))

④自筆証書遺言書の申請先の確認と保管申請の予約
⇒遺言書の保管を申請する法務局は、
遺言者の【住所地】か【本籍地】か【所有する不動産の所在地】を管轄する法務局になります。
また、あらかじめ予約が必要です。
法務局へ電話、又は直接窓口で予約することも可能ですが、
予約サービス専用HPがありますのでそちらからの手続きが便利です。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00010.html

⑤遺言者本人が法務局へ赴き申請
⇒自筆証書遺言の保管を希望する場合には、
遺言者自身が法務局に出向いて申請手続きを行わなければならず、
代理人による申請や郵送による申請はできません。
原則として書類に不備がなければ、即日処理されるそうです。

手続き終了後、遺言者氏名・出生年月日・遺言書保管所の名称・
保管番号が記載された「保管証」を受領します。
後日、閲覧、保管申請の撤回、変更、相続人等が遺言書情報証明書の
交付を請求する際に保管番号が必要になります。
この制度を利用することで、従来の自筆証書遺言の弱点を補うことができ、
安価な費用で遺言書を保管してもらえるため、相続トラブルを避けるには有用な制度といえるでしょう。
ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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担当者へのお問い合わせの際は、このアドレスの返信ではなく、
担当者宛のアドレスにご返信いただけますようお願いを申し上げます。
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.101 ━ 2020.07.08 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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＝＝＝労働関連トピックス＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
┏◆賃金請求権の消滅時効が２年から３年に延長へ！
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今年の４月に改正民法が施行されました。
約120年ぶりとなる空前の大改正といわれています。
その中で、「時効」についての改正がありました。
時効についてはいろいろな場面で影響を受けると思われますが、今回は、
労働基準法の賃金請求権の消滅時効と実務への影響に焦点を当てて
見ていきたいと思います。
■改正民法の消滅時効は５年、または10年に統一、

改正された民法においては、、
①債権者が権利を行使できる時（客観的起算点）から10年が経過したとき、
②債権者が権利を行使することができることを知った時（主観的起算点）から
５年が経過したとき、
債権は時効によって消滅するとされています。
従来、債権の種類ごとに、まちまちになっていた時効期間は、原則として
「主観的起算点から５年間・客観的起算点から10年間」に統一されました。
■賃金の消滅時効は、

民法改正に伴い、賃金のルールを規定する労働基準法も一部改正されました。
主な改正は以下の通りです。

・賃金請求権の消滅時効期間の延長
賃金請求権の消滅時効はこれまで２年でしたが、５年に延長されました。
但し、労使の権利関係が不安定になるとの懸念から、当分の間はその期間が
３年となります。
そのほかに、賃金台帳などの記録の保存期間なども当面３年に延長されます。
詳しくは下記参考資料をご覧ください。

（参考資料）厚生労働省リーフレット
・未払賃金が請求できる期間の延長について
https://www.mhlw.go.jp/content/000617974.pdf
■実務への影響・・・未払い残業代の実態は、

平成30年度に労働基準監督署の監督指導を行った結果によると、残業代の
未払いを指摘されて100万円以上支払った企業は、全国で1,768社、支払われた
割増賃金は約124億円（1企業当たり704万円）にのぼります。
賃金請求権の消滅時効期間が従来の２年から３年に延長されることでこの額
は更に増えるように思われます。

（参考資料）厚生労働省報告
・監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成30年度）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/chingin-c_h30.html
■未払い残業代が発生しないように注意する点について

サービス残業などの未払い残業代が生じていると、社員のやる気の低下や
社内の雰囲気も悪くなりがちですが、今回の改正で企業として抱える金銭的な
リスクは今まで以上に大きくなることが予想されます。日頃から未払い残業代
が発生しないように気を配っていくことが大切になります。
以下、いくつか注意点を挙げてみましたので参考として頂ければと思います。

①労働時間を正確に把握されていますか？
企業には労働時間を適切に管理する義務があります。
労働時間の管理に不備がないか再点検する必要があります。

②割増賃金の計算を正確に行っていますか？
基本給のみで割増賃金の計算を行い、本来含めなくてはならない手当を
含めずに算出し、時間当たりの単価が少なくなり未払残業代が生じている
ことがあります。

③固定残業代の運用が適正に行われていますか？
厚生労働省の通達によると、固定残業代とは、
「一定時間分までの時間外労働、休日労働及び深夜労働に対する割増
賃金として定額で支払われる賃金」
とされています。この“一定時間分”に着目する必要があります。
つまり、「45時間分の時間外労働手当」を固定残業代とした場合、60時間の
時間外労働をすれば、差分の15時間分の時間外労働の手当を支払わなければ
なりません。
（参考資料）厚生労働省リーフレット
・固定残業代の適切な表示について
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000184068.pdf

④管理監督者の範囲は適正に規定されていますか？
過去にも「名ばかり管理職」として肩書きは役職者ですが、実態は管理職
としての権限が与えられず、更に残業代の支払い対象外として残業代が払われず
にいたケースがありました。
このように管理監督者としての処遇でトラブルにならないよう注意する必要が
あります。
（参考資料）厚生労働省リーフレット
・多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化
https://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/dl/h0909-2a.pdf
※お知らせ
今回号を担当しました特定社会保険労務士の吉田訓行と申します。
社会保険・労働保険関連のトピックスは『さくら中央社労士事務所　吉田』が
担当させて頂きます。その時々の旬な話題を出来る限り分かりやすく丁寧に
ご提供できるよう心掛けて参ります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
ご不明な点等ありましたらお気軽にお問合せください。
【問合せ先】さくら中央社労士事務所　吉田
電話　 03-6661-2344　/　E-mail　 yoshida@ysd21.com
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.100 ━ 2020.06.24 ━

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┏◆「PayPay」や「LINE Pay」で東京都税の納付が可能に！
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東京都主税局は「スマートフォン決済アプリによる都税の納付」を開始すると
発表しました。
目的は、納税者のさらなる利便性向上及び都内のキャッシュレス決済の普及促
進を図るためとのことです。
「PayPay」や「LINE Pay」の「請求書払い」機能を利用することで納付が可能
となります。
請求書支払い機能は、公共料金や通信販売などの請求書に印字されたバーコー
ドをスマートフォン決済アプリで読み込み、即座に支払いができるサービスで
す。

概要を確認していきます。
■開始日
2020年6月1日（月）
■利用できるアプリ
・PayPay
・LINE Pay

※事前に利用登録やチャージが必要です。
※別途通信料が発生します。
■対象税目
・固定資産税・都市計画税（23区内）
・固定資産税（償却資産）（23区内）
・不動産取得税
・個人事業税
・自動車税種別割
等

※法人都民税・法人事業税等の申告税目については、事前に申告書が提出
済みであり、都税事務所等で発行したバーコードが印字された納付書が
必要です。
※納付書一枚あたりの合計金額が30万円までの納付書（バーコード印字が
あるもの）に限ります。
■利用方法
スマートフォン決済アプリの請求書の支払いサービスを使用して、納付書
のバーコードを読み取ることにより納付することができます。
こちらで利用方法を画像付きで説明しております。

主税局ホームページ
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/05/15/documents/03_01.pdf
■Q&A
スマートフォン決済アプリによる納付についてのQ&Aがこちらにございます。

主税局ホームページ
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shitsumon/tozei/index_sp.html#q03

一部をご紹介致します。
Q4　法人都民税・法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税もスマー
トフォン決済アプリで納付できますか。
A4　法人都民税等申告税目は、申告時の納付書ではスマートフォン決済ア
プリによる納付はできません。
ただし、申告書が既に都税事務所等に提出済みである場合には、スマ
ートフォン決済アプリにより納付する際に納付書（バーコードが印字
された納付書）を発行しますので、所管の都税事務所等までご連絡く
ださい。
Q8　口座振替を利用している場合、スマートフォン決済アプリで納付でき
ないのですか。
A8　固定資産税・都市計画税、固定資産税（償却資産）、個人事業税で口
座振替をご利用中の方は、納付書が送付されないため、スマートフォ
ン決済アプリによる納付ができません。
スマートフォン決済アプリによる納付をご利用になりたい場合は、所
轄の都税事務所徴収課まで口座振替停止のご連絡をお願いいたします。
（ご連絡の際、納税者番号を確認されるため、お手元に通知書等をご
準備いただけるとよろしいかと思います。）
停止処理後、納付書を送付いたします。（ご連絡の時期によりご希望
の時期からの停止ができない場合があります。）
なお、口座振替を停止後、再び口座振替をご利用になる場合は、新規
でお申込みが必要となりますのでご注意ください。

PayPay請求書払いの場合、支払額の0.5～1.5%が後日PayPayボーナスとして付
与されるサービスもございます。（付与上限があります。）
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としても、このようなサービスの発
展を望みますし、是非とも有効活用していきたいと思います。
ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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┏◆中止になったイベントチケットをお持ちの方へ
～チケット寄附税制が創設されました～
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、
止むを得ずお店を臨時休業した方、
開催するはずだったイベントや舞台を中止した方、
イベントや舞台に出演できなくなった方、
辛い選択をしてきた方々は本当に多かったです。

4月30日に、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための
国税関係法律の臨時特例に関する法律」が可決成立しました。
今回は、この法律に盛り込まれている、
「チケット寄附税制」について取り上げてみます。

中止等された文化芸術・スポーツイベントのうち、
・文部科学大臣が指定する一定のイベントの入場料等について、
・観客等が払戻請求権を放棄した場合は、
・放棄金額の２０万円を限度に「寄附」とみなして、
・寄附金控除を適用する
こととしました。

この税制は、イベント主催者側が被った大きな損失に配慮して、
創設されました。
また、この税制を円滑に実施するため、
「文化芸術・スポーツイベント」に関するものであれば、
幅広く対象にすることとしました。
寄附金控除までの流れは、
１．主催者が申請し、文化庁・スポーツ庁が対象イベントを指定する
２．チケットを持っている人が、主催者に「払戻しを受けない」ことを連絡する
３．主催者が、「指定行事証明書」と「払戻請求権放棄証明書」を発行する
４．チケットを持っている人が、３.の証明書２点とともに確定申告する
となっています。

好きなアーティストなどに寄附でき、減税も受けられます。
（具体的な減税額は、寄附した方の所得額・お住まいによって
異なります。）
ただし、対象のイベントは、
・令和2年2月1日から令和3年1月31日までに日本国内で開催予定だった
・主催者が文化庁・スポーツ庁に申請している
・申請を経て、文化庁・スポーツ庁のホームページに掲載されている
・払戻しを行う規約等がある、又はすでに払戻しをしている
が条件となります。

また、
・不特定多数を対象にしていないイベント
・そもそも払戻しが受けられないイベント
・仮想空間上のみで開催されたイベント
は、対象になりません。
「ああ、中止になっちゃったなあ。払い戻そうかな？」と
迷われている方がいらっしゃいましたら、
検討してみてはいかがでしょうか？
少しでもイベントに携わる方々の力になる税制になれば
良いなと思いました。

チケットをお持ちの方は、ぜひこちらのリンクにて
ご確認ください。
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/jsa_00002.html
ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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担当者へのお問い合わせの際は、このアドレスの返信ではなく、
担当者宛のアドレスにご返信いただけますようお願いを申し上げます。
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