━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.027 ━ 2016.07.05 ━
さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ
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いつも大変お世話になっております。
さくら中央税理士法人です。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
＝＝＝税務関連トピックス＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
┏◆ふるさと納税 企業版
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地域の特産品がもらえて大人気のふるさと納税ですが、このたび『企業版』ができました。
平成２８年度税制改正で企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）創設です。
しかし個人版とはかなり違います。
ポイントを３つに絞ってご説明いたします。
１、地域の特産品等をお目当てにはできません！
ふるさと納税をする企業と、受け取る地方公共団体の癒着が問題視されており、
寄附の代償として経済的な利益を受け取ることが禁止されているのです。
地域の特産品をもらって社員の福利厚生に！というのは、残念ながら
できないようです。
そもそも企業版ふるさと納税は、超高齢化・人口減少に悩む元気のない地方の
応援策として産業界の力を借りようという政府の施策です。
民間企業から積極的に寄附を行ってもらおうという制度です。
そのため次のように寄附に係る負担を軽減しています。
２、寄附した企業には税負担軽減！
例えば1,000万寄附した場合、現行制度では寄附額の約3割（300万）の税の軽減効果が
ありました。
企業版ふるさと納税では、これに加えて新たに寄附額の3割（300万）が税額控除され
これまでの2倍の約600万の税の軽減効果があります。
実質負担額は寄附額の約4割です。
「それならうちの創業の地に寄附しようじゃないか」という社長、少々お待ちください。
３、寄附できる地方公共団体は限定される！
寄附の対象は国から認定を受けた地方公共団体の「地方創生プロジェクト」です。
地方創生は、雇用の創出や少子化対策、地方への移住や人口減少時代にあったまちづくりなど
様々な分野が対象になります。
各自治体が策定したプロジェクトの中から国の認定を受けたものが
企業版ふるさと納税の対象になります。
最初の地域再生計画の認定は8月を予定しており、内閣府や地方公共団体のホームページで
順次公表する予定です。
寄附は10万円以上から可能です。
ただし企業の本社がある自治体や税制力の高い三大都市圏の一部の自治体は対象外になるので
注意が必要です。
その趣旨に賛同できる地方創生の取組がありましたら積極的に寄附を行ってください。
ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
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