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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.054 ━ 2017.10.03 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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いつも大変お世話になっております。
さくら中央税理士法人です。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

＝＝＝税務関連トピックス＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
┏◆固定資産税の課税誤り
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最近行った相続の御客様の固定資産税が、長きに渡り多額に徴収されていた
事が分かり、役所に遡って還付をしてもらいました。

当方にて土地の評価を行った際に、土地の面積について「固定資産評価証明書
の現況地積」と「現状測量図の地積」とに違いがある事に疑問を持った事が課
税誤りを発見するきっかけとなりました。
役所の土地斑とのやりとりの結果、本来非課税となる道路部分が道路として認識
されていなかった事が要因で20年程前から税金が多く課税されていたとの事です。
※道路に対する固定資産税・都市計画税の非課税の説明（都税事務所分）は
こちらをご参照下さい。

http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/info/dorohikazei.pdf
役所側の言い分としては、20年程前に逍遥調査（しょうようちょうさ/管轄区域を
歩き回って行う調査）をしており、その時に非課税部分を確認し納税者に「非課
税申告書」を送付したが申告がなかった。その結果、そのまま課税対象になって
しまったとのこと。

「普段、書類に慣れていない納税者の方であれば申告書の重要性が分からずに
見逃してしまうのでは？」と役所に交渉した結果、時効で取り戻す事ができない
部分を除き5年間だけ遡って還付を受ける事ができました。
5年と言う期間は「地方税法第17条の5第2項」に「地方税の課税標準若しくは税額
を減少させる更正等は法定納期限の翌日から起算して五年を経過する日までする
ことができる」と言う法律からきているようです。
いずれにしても、今回のケースでは、気づかなければ本来納税しなくてもよい
税金を納税し続ける事となったため、例え5年間分でも還付された事で御客様は
たいへん喜んで下さいました。
インターネットで「固定資産税　課税　誤り」と検索すると多くの地方公共団体の
「お詫び」と言う文書がでてきます。

少し前の総務省の調査結果でも「税額修正した納税義務者が1人以上あった市町村」
は、「全国1544団体のうち97％」と発表していて、その多さに驚かされます。
不動産をお持ちの皆様は、一度、ご自分の固定資産税通知書をご覧頂き
その内容についてご確認を頂ければと思い今回のメルマガのテーマにしました。
ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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担当者へのお問い合わせの際は、このアドレスの返信ではなく、
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.053 ━ 2017.09.27 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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┏◆アメリカ自治体で導入されたソーダ税
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「ピザやフライドチキンなどを食べるときにはコーラなどの炭酸飲料はかかせ
ない。」という方は少なくないと思います。

そのような砂糖を含んだ炭酸飲料に課税する税金「ソーダ税」を導入した自治
体がアメリカに存在します。
アメリカではカリフォルニア州バークレー市が2015年1月に最初に導入し、1オ
ンスあたり1セントが課税されています。
その後他にも6つの自治体で導入済・導入予定となっています。
WHO（世界保健機関）が2016年10月に公表した糖類に関する税の導入を各国に
促す旨の報告書によると「砂糖を含む飲料に対して課税をすることで価格が20％
以上上昇すれば、同率程度の消費の抑制が期待できる」としています。
WHO担当者は、「ソーダ税を課すことで消費量が抑えられ、肥満、糖尿病、虫歯
の患者数を抑制できるだけでなく、新たな歳入が生じることで健康増進政策も
推し進めることができる。」と話しているとのことです。
WHOも導入を促しているソーダ税ですが、実際の税金はどれくらいの金額になる
のでしょうか。

カリフォルニア州バークレー市の例ですが、一般的なサイズの飲料での税金は
以下のようになります。（1ドル=111円換算）
個人的には大幅な値上げになると感じます。

・355ミリリットル缶（12オンス ⇒12セント（約13円）
・2リットルボトル（68オンス） ⇒68セント（約75円）
アメリカで最初に導入したカリフォルニア州バークレー市は、初年度の税収が
120万ドル（1億3320万円）になり、この税収をさらに炭酸飲料の消費を減らす
取り組みに使用することが市議会で決まったとのことです。
こうして始まったソーダ税ですが、問題も抱えています。
自治体によっては、課税対象が肥満や糖尿病と結びつけられた加糖飲料に限ら
ず、ダイエット炭酸飲料や紅茶なども含まれているケースもあり、飲料メーカ
ーや消費者の不満が募っています。
消費者は小売店に対して、小売店は自治体に対してそれぞれ訴訟を起こす事態
に発展しているケースもあります。
今回のソーダ税だけではなく、他にも世界には肥満防止を目的にした税金があ
ります。
例えば、以下のようなもので肥満とされる人口の多い欧米の国が多くあります。

・ルーマニア ジャンクフード税
→ファストフードなどのジャンクフードに課税。2010年導入発表
・ハンガリー ポテトチップス税
→砂糖や塩分の多い飲食品に課税。2011年施行
・イギリス 砂糖税
→子供の肥満防止のための砂糖の添加された飲料への課税。
2018年4月導入予定

日本はというと、欧米に比べ肥満の人の割合が少ないことからソーダ税につい
て具体的な取り組みには至っていないようです。
参考）独立行政法人農畜産業振興機構
国際情報コーナー
https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_001751.html

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