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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.106 ━ 2020.10.08 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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さくら中央税理士法人です。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

＝＝＝税務関連トピックス＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
┏◆企業版ふるさと納税の拡充・延長　令和2年度税制改正
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企業版ふるさと納税とは、志ある企業が寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

企業版ふるさと納税は2016年（平成28年）に施行されました。
平成28年度の寄附総額は約7億円でした。
令和元年度の寄附総額は約33億円で、初年度から約5倍近く増えています。

一方、個人版ふるさと納税の令和元年度の寄附総額は約4,875億円です。
企業版ふるさと納税には、個人版のようなお礼の品がない、寄附先が限定されている、そもそも多額の法人税を納めている企業でないと減税効果を感じられない等から、
利用は限定的なようです。

今回大幅な税制改正が行われ、企業、自治体ともに大幅に利用が進むことが期待されます。
【寄附をする企業のメリット】
地域に寄附を行うことで、社会貢献に取り組む企業としてのＰＲ効果、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成などが期待できます。
ふるさと納税を通じた連携により、自治体と企業との間でパートナーシップ構築の可能性が広がります。
【税制上の改正点】
税額控除割合を現行の3割から6割に引き上げ、損金算入による軽減効果と合わせて
税の軽減効果は最大約9割（現行約6割）になります。
税額控除の特例措置は令和6年度まで延長されます。

例えば1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税（法人住民税、法人事業税、法人税）が軽減されます。
企業の実質負担は約1割、約100万円になります。

ただし軽減される税金は、
法人住民税法人税額割の20％が上限
法人税額の5％が上限
法人事業税の20％が上限ですので、1,000円を寄附しても必ず約900万円の法人関係税が軽減されるわけではなく、
その場合、企業の実質負担は100万円を超えることにご注意ください。
また、寄附金相当額の法人税の納税があることを前提としています。

【改正における自治体のメリット】
地域再生計画の認定申請手続きが大幅に簡素化し、
一定条件を満たせば事業費確定前でも寄附の受領が可能になりました。
下記は内閣府地方創生推進事務局のＨＰです。
その他の改正点のほか、
公表資料の寄附実績一覧で寄附をしている企業名、寄附先などを確認できます。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
◆制度利用上の注意事項は下記の通りです。

・寄附をする企業の本社所在地以外の自治体への寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として自治体から「経済的な便益」を受けることは禁止されています。
・最低寄附金額は10万円です。
・寄附金額は確定した事業費の範囲内までとなり、一部の自治体は制度適用外です。

ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.105 ━ 2020.09.18━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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┏◆10月以降の税制改正
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9月も中旬に入り年末も近くなってきました。
年末に向けて影響がある項目として、確定申告関係・固定資産税等の軽減・
酒税法の改正等の項目を整理致しました。
各項目を振り返りながら年末までに対応を進めていきましょう。
┏◆年末調整・確定申告関係
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2020年分の所得税から以下の税制改正が適用されます。

１．基礎控除額の引き上げ
合計所得金額2,400万円以下の方を対象に基礎控除額が一律10万円
引き上げられ48万円（現行38万円）となります。
２．給与所得控除額の引き下げ
給与所得者を対象に給与収入から一定額の控除が出来る制度が給与
所得控除です。

□控除額の引き下げ
上記１の基礎控除の引き上げとのバランスから、現行の給与所得控除
額は10万円引き下げられます。
国税庁HP　給与所得控除より
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm

□上限額の改正
現在は給与収入に応じて65万～220万円が控除され、控除額の上限は
給与収入1000万円超で220万円でした。
改正後は給与収入850万円超で195万円に引き下げられました。
給与収入が850万円超の場合には増税となります。

３．青色申告特別控除額の引き下げ
現行最大65万円の特別控除額が最大55万円に引き下げられます。
ただし、電子申告により申告する場合には最大65万円となり、
現行の控除額と変わりません。
┏◆固定資産税・都市計画税の軽減（コロナ関係）
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一定の中小企業者等を対象に、2020年2月から10月までの期間、任意の連続する
3か月間の事業収入合計(以下「対象期間の事業収入合計」といいます)が減少した
場合には、次の通り固定資産税・都市計画税が軽減されます。

１．軽減措置について
対象期間の事業収入合計が前年同期比30％以上50％未満の場合：1/2軽減
対象期間の事業収入合計が前年同期比50％以上の場合　　　　：全額免除
２．対象資産
事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
事業用家屋に対する都市計画税
※土地に係る固定資産税は対象外です
３．要件
中小企業者であること、対象期間の事業収入合計が減少、事業用資産を
保有していること
４．手続き
３の書類について経営革新等支援機関の確認を得た書類とともに、市町村
の窓口に申告を行います。
提出時期は2021年1月から予定されており、期限は2021年1月31日までです。
※償却資産税の申告期限と同じタイミングになります。

さくら中央税理士法人は経営革新等支援機関として認定を受けております。

┏◆酒税法の改正（10月1日より）
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2018年の税制改正により次の通りビール・発泡酒などの税率が改正されます。

１．税率の一本化
ビール類の税率は2020年10月1日、2023年10月1日、2026年10月1日と
段階的に改正され2026年10月には約55円に統一されます。

２．税率の推移について
350ml缶あたりの税額は以下の種類に応じて課税されています。
ビール（麦芽比率50%以上含む）　　　　　約77円
発泡酒（麦芽比率25％以上50％未満）　　 約62円
発泡酒（麦芽比率25％未満）　　　　　　 約47円
新ジャンル（第３のビール）　　　　　　 約28円

※2020年10月1日より（現行税額との差額）
ビール（麦芽比率50%以上含む）　　　　　約70円（▲7円）
発泡酒（麦芽比率25％以上50％未満）　　 約59円（▲3円）
発泡酒（麦芽比率25％未満）　　　　　　 約47円（　0円）
新ジャンル（第３のビール）　　　　　　 約39円（+11円）

３．課題
ビール類の税率は軽減され統一されますが、
他の酒類（蒸留酒、醸造酒類）との比較では、1ℓ当たりの3～4倍の税率
諸外国との比較では、ドイツの約14倍、アメリカの約7倍の負担になり
まだまだ高額な税率です。
各ビールメーカーでは10月以降の価額の改定を公表しています。
10月以降の動向に注目しましょう。

ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.104 ━ 2020.09.03━

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┏◆路線価の見直し
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2020年7月1日に令和2年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等が国税庁
ホームページ上に公開されました。

今年の変動率の全国平均は前年より1.6％上回っており、5年連続の上昇です。
中央区日本橋の弊社事務所があるビルの正面路線価も１㎡あたり1,840千円
(令和元年)が2,060千円(令和2年)となり前年よりも約12％上回りました。

国税庁の路線価サイトのURLは下記の通りです。
http://www.rosenka.nta.go.jp/

この価格は令和2年1月1日現在の状況で判断されています。
そのため、その後の新型コロナウィルス感染症による経済変化の影響を加味され
てないことから、今年の秋頃に一定地域の路線価の見直しを検討することが予定
されています。

■路線価見直しについての国税庁の発表

国税庁では毎年その年の路線価について「〇年の路線価について」と言う題目で
路線価の説明とその年の特徴について発表をしていますが、令和2年分について
は他の年に無い下記の説明が加わっています。

『路線価等は、1月1日を評価時点として、1年間の地価変動などを考慮し、地価
公示価格等を基にした価格（時価）の80％程度を目途に評価しています。

(注)今後、国土交通省が発表する都道府県地価調査（7月1日時点の地価を例年
9月頃に公開）の状況などにより、広範な地域で大幅な地価下落が確認された場
合などには、納税者の皆様の申告の便宜を図る方法を幅広く検討いたします。』

路線価が大きくアップしたのは、評価時点の1/1で海外旅行者が増加（東京オリ
ンピックも影響）したことによる景気上昇が理由のひとつにあげられます。
その後、予想もしない新型コロナウィルスの世界的な広がりにより、状況は大き
く変わってしまいました。
そのマイナス状況を路線価に反映させる(路線価の見直し)可能性の国税庁の発表
となりました。

■見直しの影響

それでは路線価の見直しはどのような事に影響するのでしょうか？

令和2年分の路線価は主に下記の税金計算の際の土地の評価に使用します。

1.　令和2年1月1日～12月31日に亡くなられた方の相続税の計算
2.　令和2年1月1日～12月31日に実行された贈与の贈与税の計算

贈与の場合は、申告期限が翌年3月15日のため、路線価見直しの発表が10月以降
にされたとしても税金を計算するうえでは大きな影響がないと思います。

相続の場合は、申告期限が「被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内」
の為、路線価見直しの発表の時期によっては申告期限が先に到来してしまいます。

その場合の納税者への影響の方針はまだはっきりはしていません。
現状では、仮に申告期限後に路線価が減額された場合は「申告期限延長」や
「更正の請求」によって対応できるという見方が有力のようです。

■更正の請求

「更正の請求」による対応となった場合を考慮し、更正の請求について簡単に説明
します。

「更正の請求」は下記の対象者が過大に納税等をした税金を戻してもらう手続です。

対象者：既に行った申告について、税額等が過大であった者
提出時期：法定申告期限から5年以内（一定の場合は、その事実が生じた日から
2ヶ月又は4ヶ月以内）

新型コロナウィルスの収束もその影響による路線価見直し等についても状況は
流動的ですが、今年対象となる可能性がある方については情報として知っておいて
頂きたいと思い今回のテーマを選びました。

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.102 ━ 2020.07.22━

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＝＝＝相続関連トピックス＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
┏◆自筆証書遺言書保管制度が開始
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2020年7月10日より、法務局で自筆証書遺言書保管制度が開始されました。
これまで被相続人自らが執筆した遺言書は自己責任での保管が求められ、
箪笥や金庫などに保管することが一般的でした。
他には信頼できる弁護士などに保管を委託することもあるようです。
■自筆証書遺言の保管問題

①失くしてしまう
②破棄されてしまう
③相続人が遺言書を見つけ出せない

自筆証書遺言を適当に保管すると、保管場所を忘れてしまったり、
何かの拍子に別の場所へ移動されてしまう危険性があります。
また、遺言は相続の内容を確定させる重大な書類であるため、
不利な扱いを受ける相続人が遺言書を破棄するリスクも考えられます。
そして、遺言書の存在を被相続人しか知らなければ、
いざ被相続人が亡くなった後に相続人が遺言書を見つけることができません。
遺言を探すという発想に至らないことも考えられます。
■自筆証書遺言のリスク

自筆証書遺言は誰のチェックもなしに作成することができます。
そのため下記のようなリスクもあります。

①様式不備で無効になる
⇒民法第968条で定められた様式を満たしかつ自ら執筆することが求められます。
もし、様式不備と判断されれば遺言書が無効になります。

②内容不明確で相続が面倒
⇒遺言書ではどの財産を誰に引き継ぐのか明確にするのが原則です。
特定できないと当然、遺産の分割ができず、裁判所の判断を仰ぐことになります。
■法務局で遺言書を保管するメリット

①失くならない
⇒法務局が遺言書を保管してくれるため紛失の心配がありません。

②破棄・改ざん・隠匿されない
⇒推定相続人や第三者に破棄、改ざん、隠匿される心配もありません。
もし正しく作成された遺言書でも誰かに改ざんされた場合は無効となってしまいます。

③検認が不要
⇒自筆遺言証書を見つけたら家庭裁判所に申し立てて様式のチェックを受けます。
これを検認といいます。
検認が終わるまでは平均1ヶ月以上かかり、その間は遺産分割を進めることができません。
これは相続人にとってはデメリットと言えます。
しかし遺言書保管制度を利用した場合は検認が不要となるので手早く遺産分割できます。
■法務局で遺言書を保管するまでの流れ

①自筆証書遺言書の作成
⇒様式の注意事項を確認しながら遺言書を作成します。
http://www.moj.go.jp/content/001318459.pdf

②保管申請書の作成
⇒法務局に備え付けの定型用紙に必要事項を記入します。
また、法務省のHPで申請書、記載例をダウンロードすることができますので、
事前にプリントアウトして記入をすることをおすすめします。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00048.html

③必要書類
・自筆証書遺言書
・保管申請書
・添付書類(本籍の記載のある住民票の写しなど)
・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証などの顔写真付きの身分証明書)
・保管申請手数料(1通につき3,900円(収入印紙で納付します))

④自筆証書遺言書の申請先の確認と保管申請の予約
⇒遺言書の保管を申請する法務局は、
遺言者の【住所地】か【本籍地】か【所有する不動産の所在地】を管轄する法務局になります。
また、あらかじめ予約が必要です。
法務局へ電話、又は直接窓口で予約することも可能ですが、
予約サービス専用HPがありますのでそちらからの手続きが便利です。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00010.html

⑤遺言者本人が法務局へ赴き申請
⇒自筆証書遺言の保管を希望する場合には、
遺言者自身が法務局に出向いて申請手続きを行わなければならず、
代理人による申請や郵送による申請はできません。
原則として書類に不備がなければ、即日処理されるそうです。

手続き終了後、遺言者氏名・出生年月日・遺言書保管所の名称・
保管番号が記載された「保管証」を受領します。
後日、閲覧、保管申請の撤回、変更、相続人等が遺言書情報証明書の
交付を請求する際に保管番号が必要になります。
この制度を利用することで、従来の自筆証書遺言の弱点を補うことができ、
安価な費用で遺言書を保管してもらえるため、相続トラブルを避けるには有用な制度といえるでしょう。
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