メールマガジン

メールマガジン No.011

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.011 ━ 2015.10.19 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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いつも大変お世話になっております。
さくら中央税理士法人です。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
===マイナンバー関連トピックス===================

┏◆マイナンバー通知カードが届きます!
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
近日中に皆様の住民票の住所に世帯主宛に簡易書留でマイナンバー通知カードが届きます。
送付物の封筒の内容は
・通知カード、個人番号カード交付申請書(世帯人数分)
・個人番号カード交付申請書の送付用封筒
・ご案内
が入っています。
マイナンバー通知カードを受け取ったら大切に保管しておいてください!

不在の場合は、通知カード専用の不在配達通知書が投函され、配達を担当している郵便局
で原則1週間保管されます。
インターネット、電話、FAX、郵送により以下の受取希望方法を連絡をして受け取ってください。

【受取希望方法】
1.自宅への再配達
2.勤務先等への再配達
3.配達を担当している郵便局の窓口での受取り
4.他の郵便局の窓口での受取り

※1、2は原則配達日の翌々日以降の日を希望可能
※3、4は不在配達通知書のほか、本人確認書類及び印鑑(又は署名)が必要

通知カードの発送が11月中旬以降になる地域もあるそうです。
12月中旬くらいになっても手元に届かない場合は住所地市区町村窓口へお問合せください。
┏◆マイナンバーの収集方法について
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
さくら中央税理士法人では、皆様に届いたマイナンバー通知カードに記載された個人番号
を税務申告等で利用するため収集させていただきます。
収集の方法につきましては、個別に担当者よりご連絡させていただきますが、以下の3つ
の方法のいずれかを予定しております。

・マイナンバー収集シートを利用する方法

・マイナンバー収集管理シート(エクセル)を利用する方法

・スキャナーを利用する方法

収集させていただいた個人番号については厳重に保管して管理運用いたしますのでご安心ください。
===税務関連トピックス=======================

┏◆財産債務調書の見直し(平成27年改正項目)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
改正前:所得税の確定申告財産を提出する際、「その年分の所得金額が2,000万円超」で
ある場合「財産債務明細書」を確定申告書に添付することが要件となっておりました。

改正後:平成28年1月1日以降、書類の名称、提出基準、記載事項、質問検査権の整備の見
直しが行われています。

≪名称変更と提出要件の緩和≫
①「財産債務明細書」が「財産債務調書」と名称が変更されます。
②提出要件は、従来の「その年分の所得金額が2,000万円超であること」に加えて「その
年の12月31日現在に有する財産の合計額が3億円以上であること又は保有する有価証券等
が1億円以上であること」となります。

≪質問検査権の整備~書類の重要性について~≫
従前の「財産債務明細書」より書類の重要性が高まることになります。
具体的には①「財産債務調書」は税務調査の際に質問検査権があること②「財産債務調
書」の提出の有無、記載された内容によってその後の修正申告で課される加算税の税額
に影響することが定められております。

≪確定申告にむけての対応≫
要件は緩和されておりますが、記載内容には財産の所在、有価証券の銘柄、有価証券の
取得価額の記載が求められております。
要件に該当すると思われる場合、年末までに保有財産の情報を収集して準備を行う必要
がございます。

ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

※このメールアドレスはメールマガジン専用のアドレスです。
担当者へのお問い合わせの際は、このアドレスの返信ではなく、
担当者宛のアドレスにご返信いただけますようお願いを申し上げます。
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├┼┐ さくら中央税理士法人
│└┼┐ 〒103-0014東京都中央区日本橋蛎殻町1-29-5 ビルックスNo.2-9階
│ └┼┐ TEL 03-3667-1016 / FAX 03-3666-7019
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SCメールマガジン No.011
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メールマガジン No.010

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.010 ━ 2015.10.07 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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===マイナンバー関連トピックス===================

┏◆マイナンバー制度が始まりました!
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

いよいよ10月5日よりマイナンバー制度が施行されました。
通知カードの送付が始まりますので、お手元に届きましたら紛失しないように
保管をお願い致します。
┏◆安全管理措置についての対策を考えましょう!
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

マイナンバーを取り扱う事業者は厳重にマイナンバーを収集・保管・運用する
ために安全管理措置を講じなければなりませんが、まずはお金をかけずにできる
ところから対策をしていきましょう。

例えば・・・

○パソコンの前から離席する場合

パソコンで操作している最中に他の用事ができ、離席をする場合。
作業中の画面が表示されたままで、他の人に覗き見られてしまいます。
対策としては、スクリーンセーバーを設定しておくことをオススメします。

○重要な資料をメールに添付する場合

マイナンバー、個人情報、契約書など重要な情報を含む資料をメールに添付して
送信する時、パスワードをつけずに送ってしまうと、万が一送り先を間違えていた
場合、受け取った相手はすぐにファイルの中身を見ることができるのですぐに重大
な情報漏えい事故になってしまいます。
対策としては、パスワードをつけて正しいパスワードを知らないと開かないように
しておくことが必要です。
ただし、4文字程度のパスワードではすぐに解除することができるので、パスワード
をつける場合は8文字以上のパスワードをつけることをオススメします。

まずは、スクリーンセーバーの設定とパスワードの設定について実施してみてください。
ご不明な点がございましたらさくら中央税理士法人までご連絡ください。
===税務関連トピックス=======================

┏◆国境を越えた役務提供に対する消費税について(改正項目)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【改正の背景】
従来は海外にサーバーを置く事業者からのデジタルコンテンツの販売については
消費税が課税されていませんでした。そのため公平な競争が阻害されているとして、
日本の出版、音楽、ネット業界などから消費税法改正の要望があがっていました。

【改正の内容】
平成27年10月1日より電子書籍・音楽・広告の配信などの電気通信回線(インタ
ーネット等)を介して行われる役務の提供に関して「電気通信利用役務の提供」と
位置付け、その役務提供に関する判断基準が改正となりました。
従来は、「役務提供を行う者の所在地」で判断していましたが、今回の改正によっ
て「役務提供を受ける者の住所地等」に見直しされました。

取引についてご不明な点がございましたらさくら中央税理士法人までお気軽に
お問い合わせください。
■◆■────────────────────────────────
次回は通知カードの収集方法についてご案内いたします。

────────────────────────────────■◆■
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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SCメールマガジン No.010
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メールマガジン 号外

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 号外 ━ 2015.09.17 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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===マイナンバー関連トピックス===================

┏◆緊急!!急げ!DV被害者等は通知カードの送付先を変更できます!
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

マイナンバーは「通知カード」が簡易書留で送付されることにより
通知がなされます。
この「通知カード」の送付先は、原則として、住民票のある住所地と
なっております。

ただし、やむを得ない理由により住民票の住所地では「通知カード」を
受け取れない方のため、その送付先を住民票の住所地以外の現在お住まいの
場所へ変更する措置が設けられております。

住民票の住所地では「通知カード」を受け取れない方というのは下記のような
方々です。

■◆■────────────────────────────────

・東日本大震災による被災者

・ドメスティック・バイオレンス(DV)、ストーカー行為等、
児童虐待等の被害者(以下「DV等被害者」といいます。)の方で、
住民票を残して、別の場所(居所)にお住まいの方

・長期間にわたって医療機関・施設等に入院・入所することが見込まれ、
かつ、入院・入所期間中は住所地に誰も居住していない方

・上記以外の方で、やむを得ない理由により住所地において
通知カードの送付を受けることができない方

────────────────────────────────■◆■

住民票の住所地では通知カードを受け取ることができないこと、また、
住民票の住所地に送付された通知カードをDV等の加害者が受け取って
しまうことも想定されます。

そのため住民票の住所地以外の場所で「通知カード」を受け取るために、
予め『通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書』を提出する必要が
ございます。

平成27年8月24日(月)から9月25日(金)までに(持参又は必着)、
申請書を住民票のある市区町村に持参又は郵送してください。
(政令指定都市に住民票がある方は、区役所に持参又は郵送してください。)

総務省作成のリーフレットを添付いたします。
提出期限が迫ってきておりますので、社内での告知等にご活用ください。
添付資料
====
・リーフレット(通知カードの送付先の変更について)
・通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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メールマガジン No.009

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.009 ━ 2015.09.16 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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===マイナンバー関連トピックス===================

┏◆マイナンバー導入に備えて社内規定の整備を行いましょう(後編)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

前回に引き続き社内規定の整備について確認します。
後編として「社内方針」「社内規定」を確認していきましょう。

◆社内対応~社内規定について検討を始めましょう~

≪就業規則の見直し(会社規模にかかわらず)≫
・個人番号の利用目的の通知に関する内容を追加する。
・入社時の提出書類に「個人番号」の提示を追加する。
などが考えられます。
≪特定個人情報に関する基本方針と取扱規程≫

特定個人情報を取扱うにあたり「基本方針」の制定が必要になります。
「取扱規程」に関しては従業員の規模によって以下のとおり区分されて
おります。

○従業員が100名を超える事業者
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)に
よると、『特定個人情報等の具体的な取扱いを定める「取扱規程」を
策定しなければならない。』と義務化されております。
○従業員が100名以下の事業者
上記の「取扱規程」の策定は義務化とされておりませんが、下記の
対応が求められています。
・特定個人情報等の取扱い等を明確化する。
・事務取扱担当者が変更になった場合、確実な引継ぎを行い、責任
ある立場の者が確認する。
ご参考までに「基本方針」、「取扱規程」のサンプルを添付致しますので、
社内にてご検討をはじめてみてはいかがでしょうか。
(サンプルは、三宅法律事務所 弁護士渡邉雅之氏著 「マイナンバー
制度法的リスク対策と特定個人情報取扱規程 日本法令」より抜粋)

◆法人番号の通知スケジュールが公表されました

○法人番号指定通知書の発送日が公表されております。
東京都(千代田区、中央区、港区)をはじめに、都道府県単位
で7回に分けて発送されるようです。

○国税庁法人番号公表サイトが10月5日に開設され、基本3情報
(①商号等、②本店等、③法人番号)が公開されることになります。

国税庁HPより
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/schedule.htm

===税務関連トピックス=======================

┏◆個人事業者の消費税の予定納税(口座引落)期日について
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

個人事業者の消費税の予定納税期日について、銀行から振替納税を選択されて
いる場合には、9月29日(火)にご指定の口座から引落になります。
あらかじめ残高の確認をお願い致します。

■◆■────────────────────────────────
今月はマイナンバーに特化して下記の通り配信を行う予定です。
・№010 セキュリティー対策・マイナンバー取扱者の注意事項
・№011 通知カードの収集方法について

────────────────────────────────■◆■
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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SCメールマガジン No.009
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メールマガジン No.008

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.008 ━ 2015.09.09 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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いつも大変お世話になっております。
さくら中央税理士法人です。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

——セミナー開催の御礼——
9月4日にマイナンバーセミナーを開催いたしました。
急な日程設定にもかかわらず、多くの方々にご出席をいただき、
あらためてお礼を申し上げます。

===マイナンバー関連トピックス===================

┏◆マイナンバー導入に備えて社内規定の整備を行いましょう(前編)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今回と次回の2回に分けて社内規定の整備について確認します。
前編として「個人番号の流れ」を確認していきましょう。

◆マイナンバー制度導入後の流れ~取得から廃棄するまで~

マイナンバー制度導入後は、社内で取得した個人番号をいつまで社内で
管理が必要になるかを明確にする必要があります。
別途添付致しました個人番号の流れをご覧になりながら下記の事項を
ご確認ください。

(取得時)
制度導入後は、社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を処理する
ため必要がある場合に限り、従業員などに個人番号の提供を求めること
ができます。

(利用)
個人番号を利用できる事務については、番号法によって限定的に定めら
れています。

(保管)
番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を保管すること
はできません。

(開示・訂正・利用停止等)
特定個人情報の適正な取扱いについて、開示・訂正・利用停止などの規定
の適用を受けることになります。

(廃棄)
法律で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を収集又は保管する
ことはできないため、社会保障又は税に関する手続書類の作成事務を処理
する必要がなくなった場合で、法令に定める保存期間を経過した場合には
できるだけ速やかに個人番号を廃棄又は削除しなければなりません。
◆従業員向けの対応~マイナンバー利用目的の周知を行いましょう~

マイナンバーを収集する際には利用目的を通知する必要があります。
今回は、従業員向けの利用目的を通知する資料(掲示用・収集用の2種類)
を作成致しましたのでご活用いただけますと幸いです。

■◆■────────────────────────────────
今月はマイナンバーに特化して下記の通り配信を行う予定です。
・No.009 社内規定(後編)
・No.010 セキュリティー対策・マイナンバー取扱者の注意事項
・No.011 通知カードの収集方法について

────────────────────────────────■◆■

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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メールマガジン No.007

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.007 ━ 2015.09.01 ━

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===マイナンバー関連トピックス===================

┏◆従業員向けにマイナンバー制度の周知はできていますか?
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

10月から通知カードが届きます。

◆従業員向けの対応~あらためて案内を行いましょう~

マイナンバー通知カードは10月5日時点の住民票に記載されている住所に
「簡易書留」で届きます。
既にメールマガジンでご案内済みですが、住民票の確認及び通知カードの
送付について、従業員向けの案内文章を作成致しました。
ご活用をいただけますと幸いです。

◆社内でできる対応~収集する対象者洗い出しに取り掛かりましょう~

会社で行う対応といたしましては、マイナンバーを収集する対象者の
リストアップが必要になります。
具体的には、
1.従業員(アルバイト)とその扶養家族
→所得税の扶養親族(控除対象配偶者)には該当しないが、社会保険
の被扶養者に該当するケースも考えられます。
下記2~4の支払先が「個人」である場合
2.不動産の使用料金の支払先(大家さん)
3.弁護士、社会保険労務士、司法書士、税理士等の士業や外部報酬の支払先
4.配当の支払先(株主)等

■◆■────────────────────────────────
今月はマイナンバーに特化して下記の通り配信を行う予定です。
・№008 社内規定に関して
・№009 マイナンバー取扱者の注意事項
・№010 セキュリティー対策
・№011 通知カードの収集方法について
さくら中央税理士法人では、マイナンバー徹底対策セミナーを
開催いたします。

9月4日(金)午前の部 10:30~ / 午後の部 17:30~
(同じ内容にて2回開催いたします)

8月28日(金)を締め切りましたが、9月2日(水)まで参加のお申し込み
受付を延長いたしました。
お気軽にお問い合わせください。
────────────────────────────────■◆■
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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メールマガジン No.006

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.006 ━ 2015.08.24 ━

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いつも大変お世話になっております。
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平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
===マイナンバー関連トピックス===================

┏◆緊急開催!徹底対策セミナー  お早目にお申し込み下さい。
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

10月のマイナンバー通知開始まで残りあと1ヶ月。
さくら中央税理士法人では、マイナンバー徹底対策セミナーを
開催いたします。

9月4日(金)午前の部 10:30~ / 午後の部 17:30~
(同じ内容にて2回開催いたします)

「マイナンバーの通知を拒否されてしまった。こんな時どうしたら・・・・」
「簡単に、安全にマイナンバー収集ができるツールとは?」
「2020年、こんなところにもマイナンバー!?」

マイナンバーの収集方法からお役立ちフォーマット、
これからますます広がるマイナンバーの利用方法まで、
「今からすぐできるマイナンバー対策」をご紹介いたします。
ぜひお聞き逃しなく!
===税務関連トピックス=======================

┏◆ふるさと納税制度を活用してお得に、そしてふるさとへ恩返しを!
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等の様々な住民サービスを
受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を移したため、今はその居住地で
納税を行っている方も多くいらっしゃることと思います。

今はふるさとを離れて生活をしていても、自分を育んでくれた『ふるさと』に
いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか、
そんな想いから生まれた制度がふるさと納税制度です。

2008年に始まったふるさと納税制度ですが、税制改正によって今年からより身近に、
確定申告をしていない方でも利用しやすくなりましたのでご案内いたします。

■◆■────────────────────────ふるさと納税とは───

・例えば20,000円の寄付を行うと、所得税と住民税と最大で18,000円の税額控除

・寄付の金額に応じてふるさとから様々な特産品がもらえることも

・特産品目当てに、自分のふるさとではない日本全国の自治体に寄付することも

・年間に5自治体までの寄付であれば、申請書の送付をもって確定申告が不要に

───────────────────────────────────■◆■
スタッフ小野の出身地では?
=============
埼玉県新座市
10,000円以上の寄付をした方は新座産野菜の詰め合わせがもらえます。
http://www.furusato-tax.jp/japan/prefecture/11230
スタッフ後藤の出身地では?
=============
静岡県沼津市
10,000円以上の寄付をした方は干物の詰め合わせや地元精肉加工会社の製品がもらえます。
http://www.furusato-tax.jp/japan/prefecture/22203
税理士髙木の出身地では?
============
富山県富山市
寄付によって特産品がもらえるということは、現在は無いようです。
このように実質2,000円の負担をするだけで様々な特産品がもらえるかもしれない
ふるさと納税制度に、今年の税制改正によって確定申告が不要となる仕組みが追加
されましたので、ぐっと利用しやすくなったのではないでしょうか。

ただこのふるさと納税制度、税法上は寄附金控除という扱いになり
それぞれの所得金額に応じて控除の上限金額が設けられます。
特産品が楽しみになりすぎて寄附金控除の上限金額を超えるほどたくさんの寄付を
してしまうと実質2,000円の負担ではなくなってしまいますので注意が必要です。
また、この寄附金控除の上限金額についても今年の税制改正に含まれており、
上限金額が従来の2倍に拡充されております。

最後に注意点として、
特産品を受けた場合の経済的利益は一時所得に該当します。
その年内に他に一時所得に該当するものがなければ税金はかかりませんが、
この点についてもしっかりと検討する必要がございます。

詳しくは弊社までお気軽にお問い合わせください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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メールマガジン No.005

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.005 ━ 2015.08.07 ━

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┏◆緊急開催!徹底対策セミナー
┗━━━━━━━━━━━━━━━

10月のマイナンバー通知開始まで残りあとわずか。
さくら中央税理士法人では、マイナンバー徹底対策セミナーを
開催いたします。

利用法と対策から、2020年注目のビッグイベントでの活用方法まで
わかりやすくお伝えします。
別紙をご参照のうえ、ぜひお申し込み下さい。
===税務関連トピックス=======================

┏◆お中元を交際費として費用計上
┗━━━━━━━━━━━━━━━━

梅雨も明け本格的な夏の到来を迎えました。
お中元や暑中御見舞いをお取引先に贈った方もたくさんおられると思います。

そんなお中元などの贈答品を交際費として計上するためには、
どの得意先や仕入先その他事業に関係のある方に送ったのか、
贈答した相手先を控えておく必要がございます。

お中元やお歳暮などを贈った際は、
送り先や品物、金額などを一覧表にしておくことをおススメします。
┏◆接待飲食費は原則損金不算入
┗━━━━━━━━━━━━━━━

接待飲食費については原則、損金(法人税額を計算する上での経費)として
扱われない、とされております。

しかし所定の事項を帳簿書類に記載することで一定額までは法人税法上も
経費として扱われ、その分税金が少なく算出されることになります。

帳簿書類に記載すべき所定の事項とは、下記4点となります。

①飲食等のあった年月日
②飲食等に参加した者の氏名又は名称及びその関係
③飲食店の名称及びその所在地
④その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項

税務調査で指摘を受けないためにも、
領収書などにメモをしていただくなどのご対応を改めてお願い申し上げます。
===さくら中央トピックス======================

┏◆夏季休暇のお知らせ
┗━━━━━━━━━━━

以下の期間、夏季休暇とさせていただきます。

《休業日》 8月12日(水)~ 16日(日)

夏季休暇明けの業務は、8月17日(月)からとなります。
期間中は大変ご不便をお掛けいたしますが、
何卒ご了承いただけますようお願い申し上げます。

===================================
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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メールマガジン No.004

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さくら中央税理士法人からのお知らせNO.04
2015年7月24日/

いつも大変お世話になっております。
さくら中央税理士法人です。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
【税務関連トピックス】
◇個人の所得税の予定納税 ~7月31日が納期限~
前回7月10日配信のメールマガジンでお伝えいたしましたとおり、

所得税の予定納税第1期目の納期限が1週間後に迫ってきております。

納付書を金融機関等に持参して納付される方はお早めにお手続きのほどよろしくお願いいたします。

また、振替納税をご利用の方は7月31日にご指定の口座から自動振替が行われます。

予め今回の振替額及び預貯金残額のご確認をお願い申し上げます。

◇被保険者賞与支払届 ~支給日より5日以内~
社会保険の適用事業所である方は年に一度提出する必要のある『算定基礎届』の提出が既にお済みかと思います。

また、被保険者(役員や社員)に賞与を支給した際にはその都度『被保険者賞与支払届』を提出する必要がございます。

こちらもお忘れのないようお願いいたします。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

※このメールアドレスはメールマガジン専用のアドレスです。
担当者へのお問い合わせの際は、このアドレスの返信ではなく、
担当者宛のアドレスにご返信いただけますようお願いを申し上げます。

さくら中央税理士法人
〒103-0014東京都中央区日本橋蛎殻町1-29-5 ビルックスNo.2-9階
TEL 03-3667-1016  /FAX 03-3666-7019
URL: http://www.ysd21.com

SCメールマガジン No.004
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メールマガジン No.003

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さくら中央税理士法人からのお知らせNO.03
2015年7月10日/

いつも大変お世話になっております。
さくら中央税理士法人です。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

代表が税理士向けのマイナンバーの講演で全国を飛び回っております。
講演の様子は以下のアドレスよりご覧いただければ幸いです。

http://ysd21.com/blog

今回は10月5日時点の住民票に記載されている住所地に配布されるマイナンバー通知カードのイメージ(案)を入手いたしました。
お手元に届きましたら失くさないようにご注意ください。
また、マイナンバーに関する情報だけでなく税務関連のトピックスもお送りいたします。
ご不明な点がございましたらお気軽にご連絡ください。

【税務関連トピックス】
◇個人事業主の所得税の予定納税 ~7月31日が納期限~
前年分の経常的な所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が15万円以上である場合、
その年の所得税及び復興特別所得税の一部をあらかじめ納付するという制度があります。
この制度を予定納税といいます。

予定納税は、予定納税基準額の3分の1の金額を、第1期分・第2期分としてそれぞれ納めることになっています。
・第1期分  7月1日 ~ 7月31日
・第2期分 11月1日 ~ 11月30日
今月末が第1期分の納期限です。

◇予定納税の減額申請 ~7月15日が提出期限~
その年の6月30日の状況で所得税及び復興特別所得税の見積額が予定納税基準額よりも少なくなる人は、
7月15日までに所轄の税務署長に「予定納税額の減額申請書」を提出して承認されれば、予定納税額は減額されます。

予定納税額の減額が見込まれる人は、例えば以下の通りです。
・休業などにより前年度に比べて収入が大きく減少する。
・扶養控除等が新たに受けられることにより所得控除が増加する。
ご不明な点がございましたら、弊社までお気軽にお問い合わせください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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担当者へのお問い合わせの際は、このアドレスの返信ではなく、
担当者宛のアドレスにご返信いただけますようお願いを申し上げます。

さくら中央税理士法人
〒103-0014東京都中央区日本橋蛎殻町1-29-5 ビルックスNo.2-9階
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