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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.101 ━ 2020.07.08 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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いつも大変お世話になっております。
さくら中央税理士法人です。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
＝＝＝労働関連トピックス＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
┏◆賃金請求権の消滅時効が２年から３年に延長へ！
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今年の４月に改正民法が施行されました。
約120年ぶりとなる空前の大改正といわれています。
その中で、「時効」についての改正がありました。
時効についてはいろいろな場面で影響を受けると思われますが、今回は、
労働基準法の賃金請求権の消滅時効と実務への影響に焦点を当てて
見ていきたいと思います。
■改正民法の消滅時効は５年、または10年に統一、

改正された民法においては、、
①債権者が権利を行使できる時（客観的起算点）から10年が経過したとき、
②債権者が権利を行使することができることを知った時（主観的起算点）から
５年が経過したとき、
債権は時効によって消滅するとされています。
従来、債権の種類ごとに、まちまちになっていた時効期間は、原則として
「主観的起算点から５年間・客観的起算点から10年間」に統一されました。
■賃金の消滅時効は、

民法改正に伴い、賃金のルールを規定する労働基準法も一部改正されました。
主な改正は以下の通りです。

・賃金請求権の消滅時効期間の延長
賃金請求権の消滅時効はこれまで２年でしたが、５年に延長されました。
但し、労使の権利関係が不安定になるとの懸念から、当分の間はその期間が
３年となります。
そのほかに、賃金台帳などの記録の保存期間なども当面３年に延長されます。
詳しくは下記参考資料をご覧ください。

（参考資料）厚生労働省リーフレット
・未払賃金が請求できる期間の延長について
https://www.mhlw.go.jp/content/000617974.pdf
■実務への影響・・・未払い残業代の実態は、

平成30年度に労働基準監督署の監督指導を行った結果によると、残業代の
未払いを指摘されて100万円以上支払った企業は、全国で1,768社、支払われた
割増賃金は約124億円（1企業当たり704万円）にのぼります。
賃金請求権の消滅時効期間が従来の２年から３年に延長されることでこの額
は更に増えるように思われます。

（参考資料）厚生労働省報告
・監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成30年度）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/chingin-c_h30.html
■未払い残業代が発生しないように注意する点について

サービス残業などの未払い残業代が生じていると、社員のやる気の低下や
社内の雰囲気も悪くなりがちですが、今回の改正で企業として抱える金銭的な
リスクは今まで以上に大きくなることが予想されます。日頃から未払い残業代
が発生しないように気を配っていくことが大切になります。
以下、いくつか注意点を挙げてみましたので参考として頂ければと思います。

①労働時間を正確に把握されていますか？
企業には労働時間を適切に管理する義務があります。
労働時間の管理に不備がないか再点検する必要があります。

②割増賃金の計算を正確に行っていますか？
基本給のみで割増賃金の計算を行い、本来含めなくてはならない手当を
含めずに算出し、時間当たりの単価が少なくなり未払残業代が生じている
ことがあります。

③固定残業代の運用が適正に行われていますか？
厚生労働省の通達によると、固定残業代とは、
「一定時間分までの時間外労働、休日労働及び深夜労働に対する割増
賃金として定額で支払われる賃金」
とされています。この“一定時間分”に着目する必要があります。
つまり、「45時間分の時間外労働手当」を固定残業代とした場合、60時間の
時間外労働をすれば、差分の15時間分の時間外労働の手当を支払わなければ
なりません。
（参考資料）厚生労働省リーフレット
・固定残業代の適切な表示について
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000184068.pdf

④管理監督者の範囲は適正に規定されていますか？
過去にも「名ばかり管理職」として肩書きは役職者ですが、実態は管理職
としての権限が与えられず、更に残業代の支払い対象外として残業代が払われず
にいたケースがありました。
このように管理監督者としての処遇でトラブルにならないよう注意する必要が
あります。
（参考資料）厚生労働省リーフレット
・多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化
https://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/dl/h0909-2a.pdf
※お知らせ
今回号を担当しました特定社会保険労務士の吉田訓行と申します。
社会保険・労働保険関連のトピックスは『さくら中央社労士事務所　吉田』が
担当させて頂きます。その時々の旬な話題を出来る限り分かりやすく丁寧に
ご提供できるよう心掛けて参ります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
ご不明な点等ありましたらお気軽にお問合せください。
【問合せ先】さくら中央社労士事務所　吉田
電話　 03-6661-2344　/　E-mail　 yoshida@ysd21.com
※このメールアドレスはメールマガジン専用のアドレスです。
担当者へのお問い合わせの際は、このアドレスの返信ではなく、
担当者宛のアドレスにご返信いただけますようお願いを申し上げます。
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.100 ━ 2020.06.24 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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＝＝＝税務関連トピックス＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
┏◆「PayPay」や「LINE Pay」で東京都税の納付が可能に！
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東京都主税局は「スマートフォン決済アプリによる都税の納付」を開始すると
発表しました。
目的は、納税者のさらなる利便性向上及び都内のキャッシュレス決済の普及促
進を図るためとのことです。
「PayPay」や「LINE Pay」の「請求書払い」機能を利用することで納付が可能
となります。
請求書支払い機能は、公共料金や通信販売などの請求書に印字されたバーコー
ドをスマートフォン決済アプリで読み込み、即座に支払いができるサービスで
す。

概要を確認していきます。
■開始日
2020年6月1日（月）
■利用できるアプリ
・PayPay
・LINE Pay

※事前に利用登録やチャージが必要です。
※別途通信料が発生します。
■対象税目
・固定資産税・都市計画税（23区内）
・固定資産税（償却資産）（23区内）
・不動産取得税
・個人事業税
・自動車税種別割
等

※法人都民税・法人事業税等の申告税目については、事前に申告書が提出
済みであり、都税事務所等で発行したバーコードが印字された納付書が
必要です。
※納付書一枚あたりの合計金額が30万円までの納付書（バーコード印字が
あるもの）に限ります。
■利用方法
スマートフォン決済アプリの請求書の支払いサービスを使用して、納付書
のバーコードを読み取ることにより納付することができます。
こちらで利用方法を画像付きで説明しております。

主税局ホームページ
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/05/15/documents/03_01.pdf
■Q&A
スマートフォン決済アプリによる納付についてのQ&Aがこちらにございます。

主税局ホームページ
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shitsumon/tozei/index_sp.html#q03

一部をご紹介致します。
Q4　法人都民税・法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税もスマー
トフォン決済アプリで納付できますか。
A4　法人都民税等申告税目は、申告時の納付書ではスマートフォン決済ア
プリによる納付はできません。
ただし、申告書が既に都税事務所等に提出済みである場合には、スマ
ートフォン決済アプリにより納付する際に納付書（バーコードが印字
された納付書）を発行しますので、所管の都税事務所等までご連絡く
ださい。
Q8　口座振替を利用している場合、スマートフォン決済アプリで納付でき
ないのですか。
A8　固定資産税・都市計画税、固定資産税（償却資産）、個人事業税で口
座振替をご利用中の方は、納付書が送付されないため、スマートフォ
ン決済アプリによる納付ができません。
スマートフォン決済アプリによる納付をご利用になりたい場合は、所
轄の都税事務所徴収課まで口座振替停止のご連絡をお願いいたします。
（ご連絡の際、納税者番号を確認されるため、お手元に通知書等をご
準備いただけるとよろしいかと思います。）
停止処理後、納付書を送付いたします。（ご連絡の時期によりご希望
の時期からの停止ができない場合があります。）
なお、口座振替を停止後、再び口座振替をご利用になる場合は、新規
でお申込みが必要となりますのでご注意ください。

PayPay請求書払いの場合、支払額の0.5～1.5%が後日PayPayボーナスとして付
与されるサービスもございます。（付与上限があります。）
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としても、このようなサービスの発
展を望みますし、是非とも有効活用していきたいと思います。
ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

※このメールアドレスはメールマガジン専用のアドレスです。
担当者へのお問い合わせの際は、このアドレスの返信ではなく、
担当者宛のアドレスにご返信いただけますようお願いを申し上げます。
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.099 ━ 2020.06.10 ━

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┏◆中止になったイベントチケットをお持ちの方へ
～チケット寄附税制が創設されました～
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新型コロナウイルス感染拡大防止のため、
止むを得ずお店を臨時休業した方、
開催するはずだったイベントや舞台を中止した方、
イベントや舞台に出演できなくなった方、
辛い選択をしてきた方々は本当に多かったです。

4月30日に、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための
国税関係法律の臨時特例に関する法律」が可決成立しました。
今回は、この法律に盛り込まれている、
「チケット寄附税制」について取り上げてみます。

中止等された文化芸術・スポーツイベントのうち、
・文部科学大臣が指定する一定のイベントの入場料等について、
・観客等が払戻請求権を放棄した場合は、
・放棄金額の２０万円を限度に「寄附」とみなして、
・寄附金控除を適用する
こととしました。

この税制は、イベント主催者側が被った大きな損失に配慮して、
創設されました。
また、この税制を円滑に実施するため、
「文化芸術・スポーツイベント」に関するものであれば、
幅広く対象にすることとしました。
寄附金控除までの流れは、
１．主催者が申請し、文化庁・スポーツ庁が対象イベントを指定する
２．チケットを持っている人が、主催者に「払戻しを受けない」ことを連絡する
３．主催者が、「指定行事証明書」と「払戻請求権放棄証明書」を発行する
４．チケットを持っている人が、３.の証明書２点とともに確定申告する
となっています。

好きなアーティストなどに寄附でき、減税も受けられます。
（具体的な減税額は、寄附した方の所得額・お住まいによって
異なります。）
ただし、対象のイベントは、
・令和2年2月1日から令和3年1月31日までに日本国内で開催予定だった
・主催者が文化庁・スポーツ庁に申請している
・申請を経て、文化庁・スポーツ庁のホームページに掲載されている
・払戻しを行う規約等がある、又はすでに払戻しをしている
が条件となります。

また、
・不特定多数を対象にしていないイベント
・そもそも払戻しが受けられないイベント
・仮想空間上のみで開催されたイベント
は、対象になりません。
「ああ、中止になっちゃったなあ。払い戻そうかな？」と
迷われている方がいらっしゃいましたら、
検討してみてはいかがでしょうか？
少しでもイベントに携わる方々の力になる税制になれば
良いなと思いました。

チケットをお持ちの方は、ぜひこちらのリンクにて
ご確認ください。
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/jsa_00002.html
ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

※このメールアドレスはメールマガジン専用のアドレスです。
担当者へのお問い合わせの際は、このアドレスの返信ではなく、
担当者宛のアドレスにご返信いただけますようお願いを申し上げます。
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.098 ━ 2020.05.15 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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＝＝＝コロナ関連トピックス＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
┏◆持続化給付金申請
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5月1日から申請受付の始まった持続化給付金の申請ポイントをお伝えいたします。
事前に資料を準備しておけば、思ったより簡単に申請できるようです。

なんとなく難しそう、ＰＣで申請するのは大変そう、どの書類をそろえたら
いいのかわからないという方も多いと思いますが、実際に申請した感想も
交えお伝えいたします。ご参考になさってください。

ポイントを絞ってお伝えいたしますので、詳しい要件等は以下のサイトでご確認をお願いいたします。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
■主な要件は以下の通りです。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年1月以降の売上が、前年同月と比べて
50％以上減少している月があること
・法人・個人を問いませんが2019年以前から事業をしており今後も継続意志があること
・法人の場合は資本金10億円未満もしくは常時使用する従業員が2000人以下であること

2020年1月以降の売上が減った場合、2019年の同月と比較して半分以上減少しているかを
必ずご確認下さい。
2019年に創業された方や、売上が一定期間に偏在されている方などには特例があります。
申請要領等で詳細をご確認下さい。

■申請はオンライン申請です。
必要な書類はＰＤＦ、ＪＰＧ、ＰＮＧのデータ形式で準備する必要があります。
すべての書類をスキャンまたはスマホで撮影し、パソコンのデスクトップ等に保存してから申請すると便利です。
書類は1枚ずつＰＤＦにしておくのがポイントです。申請する際は1枚ずつ添付するようになっています。
重ねた書類はうまく添付できないことがあるようです。
※ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、全国に申請サポート会場の開設が予定されております

■必要な書類は3種類です。
法人：前期の決算書、通帳、前年と比べて50％以上減少した月の売上が確認できる書類
個人：令和元年分の確定申告書、通帳、前年と比べて50％以上減少した月の売上が確認できる書類、本人確認書類
・決算書等は弊社にお問合せ下さい。
・通帳は表紙ページと、次の見開きページをご準備ください。
・売上が半減した月の収入がわかる書類とは、経理ソフトから抽出したデータ、エクセルで作成したデータ、手書きの売上帳のコピーなどが該当します。
2020年〇月分と明記されていることがポイントです。
エクセルデータもＰＤＦデータに変換してください。

■給付金額は自動計算されます。
以下の持続化給付金ホームページにアクセスし申請ボタンを押してすすんでください。
必要事項を入力すると給付金額は自動計算されます。
計算式：前期の総売上高－（売上が半減した月の売上高×12か月）
給付の上限は、法人は200万円、個人は100万円です。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
最初に入力するＩＤとパスワードはメモしておく必要があります。
申請が完了した後に、不備などがあった場合はメールで通知されますが、
その際にＩＤとパスワードが必要です。

なお現時点で未確定ですが、持続化給付金を税理士が代理申請できるようになるようです。

ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

※このメールアドレスはメールマガジン専用のアドレスです。
担当者へのお問い合わせの際は、このアドレスの返信ではなく、
担当者宛のアドレスにご返信いただけますようお願いを申し上げます。
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