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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.010 ━ 2015.10.07 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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いつも大変お世話になっております。
さくら中央税理士法人です。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
＝＝＝マイナンバー関連トピックス＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

┏◆マイナンバー制度が始まりました！
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いよいよ10月5日よりマイナンバー制度が施行されました。
通知カードの送付が始まりますので、お手元に届きましたら紛失しないように
保管をお願い致します。
┏◆安全管理措置についての対策を考えましょう！
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マイナンバーを取り扱う事業者は厳重にマイナンバーを収集・保管・運用する
ために安全管理措置を講じなければなりませんが、まずはお金をかけずにできる
ところから対策をしていきましょう。

例えば・・・

○パソコンの前から離席する場合

パソコンで操作している最中に他の用事ができ、離席をする場合。
作業中の画面が表示されたままで、他の人に覗き見られてしまいます。
対策としては、スクリーンセーバーを設定しておくことをオススメします。

○重要な資料をメールに添付する場合

マイナンバー、個人情報、契約書など重要な情報を含む資料をメールに添付して
送信する時、パスワードをつけずに送ってしまうと、万が一送り先を間違えていた
場合、受け取った相手はすぐにファイルの中身を見ることができるのですぐに重大
な情報漏えい事故になってしまいます。
対策としては、パスワードをつけて正しいパスワードを知らないと開かないように
しておくことが必要です。
ただし、4文字程度のパスワードではすぐに解除することができるので、パスワード
をつける場合は8文字以上のパスワードをつけることをオススメします。

まずは、スクリーンセーバーの設定とパスワードの設定について実施してみてください。
ご不明な点がございましたらさくら中央税理士法人までご連絡ください。
＝＝＝税務関連トピックス＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

┏◆国境を越えた役務提供に対する消費税について（改正項目）
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【改正の背景】
従来は海外にサーバーを置く事業者からのデジタルコンテンツの販売については
消費税が課税されていませんでした。そのため公平な競争が阻害されているとして、
日本の出版、音楽、ネット業界などから消費税法改正の要望があがっていました。

【改正の内容】
平成27年10月1日より電子書籍・音楽・広告の配信などの電気通信回線（インタ
ーネット等）を介して行われる役務の提供に関して｢電気通信利用役務の提供｣と
位置付け、その役務提供に関する判断基準が改正となりました。
従来は、「役務提供を行う者の所在地」で判断していましたが、今回の改正によっ
て「役務提供を受ける者の住所地等」に見直しされました。

取引についてご不明な点がございましたらさくら中央税理士法人までお気軽に
お問い合わせください。
■◆■────────────────────────────────
次回は通知カードの収集方法についてご案内いたします。

────────────────────────────────■◆■
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

※このメールアドレスはメールマガジン専用のアドレスです。
担当者へのお問い合わせの際は、このアドレスの返信ではなく、
担当者宛のアドレスにご返信いただけますようお願いを申し上げます。
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├┼┐　さくら中央税理士法人
│└┼┐　〒103-0014東京都中央区日本橋蛎殻町1-29-5　ビルックスNo.2-9階
│　└┼┐　TEL　03-3667-1016　／　FAX　03-3666-7019
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 号外 ━ 2015.09.17 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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┏◆緊急！！急げ！ＤＶ被害者等は通知カードの送付先を変更できます！
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マイナンバーは「通知カード」が簡易書留で送付されることにより
通知がなされます。
この「通知カード」の送付先は、原則として、住民票のある住所地と
なっております。

ただし、やむを得ない理由により住民票の住所地では「通知カード」を
受け取れない方のため、その送付先を住民票の住所地以外の現在お住まいの
場所へ変更する措置が設けられております。

住民票の住所地では「通知カード」を受け取れない方というのは下記のような
方々です。

■◆■────────────────────────────────

・東日本大震災による被災者

・ドメスティック・バイオレンス（DV）、ストーカー行為等、
児童虐待等の被害者（以下「DV等被害者」といいます。）の方で、
住民票を残して、別の場所（居所）にお住まいの方

・長期間にわたって医療機関・施設等に入院・入所することが見込まれ、
かつ、入院・入所期間中は住所地に誰も居住していない方

・上記以外の方で、やむを得ない理由により住所地において
通知カードの送付を受けることができない方

────────────────────────────────■◆■

住民票の住所地では通知カードを受け取ることができないこと、また、
住民票の住所地に送付された通知カードをDV等の加害者が受け取って
しまうことも想定されます。

そのため住民票の住所地以外の場所で「通知カード」を受け取るために、
予め『通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書』を提出する必要が
ございます。

平成27年8月24日（月）から9月25日（金）までに（持参又は必着）、
申請書を住民票のある市区町村に持参又は郵送してください。
（政令指定都市に住民票がある方は、区役所に持参又は郵送してください。）

総務省作成のリーフレットを添付いたします。
提出期限が迫ってきておりますので、社内での告知等にご活用ください。
添付資料
＝＝＝＝
・リーフレット（通知カードの送付先の変更について）
・通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.009 ━ 2015.09.16 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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┏◆マイナンバー導入に備えて社内規定の整備を行いましょう(後編)
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前回に引き続き社内規定の整備について確認します。
後編として「社内方針」「社内規定」を確認していきましょう。

◆社内対応～社内規定について検討を始めましょう～

≪就業規則の見直し（会社規模にかかわらず）≫
・個人番号の利用目的の通知に関する内容を追加する。
・入社時の提出書類に「個人番号」の提示を追加する。
などが考えられます。
≪特定個人情報に関する基本方針と取扱規程≫

特定個人情報を取扱うにあたり｢基本方針｣の制定が必要になります。
｢取扱規程｣に関しては従業員の規模によって以下のとおり区分されて
おります。

○従業員が100名を超える事業者
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）に
よると、『特定個人情報等の具体的な取扱いを定める「取扱規程」を
策定しなければならない。』と義務化されております。
○従業員が100名以下の事業者
上記の「取扱規程」の策定は義務化とされておりませんが、下記の
対応が求められています。
・特定個人情報等の取扱い等を明確化する。
・事務取扱担当者が変更になった場合、確実な引継ぎを行い、責任
ある立場の者が確認する。
ご参考までに｢基本方針｣、｢取扱規程｣のサンプルを添付致しますので、
社内にてご検討をはじめてみてはいかがでしょうか。
（サンプルは、三宅法律事務所　弁護士渡邉雅之氏著　｢マイナンバー
制度法的リスク対策と特定個人情報取扱規程　日本法令｣より抜粋）

◆法人番号の通知スケジュールが公表されました

○法人番号指定通知書の発送日が公表されております。
東京都（千代田区、中央区、港区）をはじめに、都道府県単位
で７回に分けて発送されるようです。

○国税庁法人番号公表サイトが１０月５日に開設され、基本３情報
（①商号等、②本店等、③法人番号）が公開されることになります。

国税庁HPより
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/schedule.htm

＝＝＝税務関連トピックス＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

┏◆個人事業者の消費税の予定納税（口座引落）期日について
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個人事業者の消費税の予定納税期日について、銀行から振替納税を選択されて
いる場合には、９月２９日（火）にご指定の口座から引落になります。
あらかじめ残高の確認をお願い致します。

■◆■────────────────────────────────
今月はマイナンバーに特化して下記の通り配信を行う予定です。
・№010　セキュリティー対策・マイナンバー取扱者の注意事項
・№011　通知カードの収集方法について

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今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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