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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.117 ━ 2021.09.22 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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いつも大変お世話になっております。
さくら中央税理士法人です。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
＝＝＝税務関連トピックス＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
┏◆ふるさと納税手続きが簡素化されます
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ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄附が出来る制度です。
寄附金の使途も指定でき、災害復興支援、自然保護、地場産業活性等様々です。

多くの自治体では寄附への感謝として、地域の名産品等を返礼品として寄附者へ
届けています。
地域の名産品や産業を全国の人に知ってもらえる貴重な機会にもなっています。

さらに寄附金額から2,000円を差し引いた金額を所得税・住民税それぞれから
控除を受けることができます。
（※控除上限額は収入・家族構成によって異なります）

現行では、寄附金控除の適用を受ける為には確定申告書に寄附先の自治体が
発行する寄附ごとの「寄附金受領証明書」の添付が必要ですが、代わりに
令和3年分の確定申告から特定事業者(国税庁指定のふるさと納税サイト)
が発行する「寄附金控除に関する証明書」を添付するだけで確定申告手続が
出来るようになります。

確定申告時に寄附金受領証明書を揃える必要がなくなり、さらに1件ずつ
確認をしながら、寄附先や寄附金額を自身で入力をする手間が省けます。
今後は特定事業者発行の証明書に記載されている合計額をそのまま転記するのみです。
●特定事業者とは
寄附金控除に関する証明書を発行できる特定事業者は国税庁により定められています。

国税庁のサイトには特定事業者の一覧が掲載されており、
有名なふるさと納税サイトはほぼ対象となっています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/koujyo/kifukin/tokutei.htm

上記に掲載されているポータルサイトでふるさと納税を行うと、
「寄附金控除に関する証明書」がダウンロードできます。寄附金控除に関する
証明書には、1年間に行った寄附の内容や合計額が記載されています。

なお、複数のポータルサイトでふるさと納税を行なった場合は、そのサイト分
寄附金控除に関する証明書が必要になりますので注意が必要です。
●申告方法
e-Taxを利用して申告する場合は、ダウンロードした証明書データを
確定申告書に添付して送信をするだけです。

e-Tax以外の方法(持参・郵送)で申告を行う場合は、ダウンロードした
証明書データを、国税庁が提供する「QRコード付証明書等作成システム」
によりPDFへ変換して印刷をし、確定申告書類に添付をして提出をします。

QRコード付証明書等作成システムについては令和3年10月ごろより
寄附金控除に関する証明書の出力に対応する予定です。
https://www.e-tax.nta.go.jp/cps/cps.htm
●ワンストップ特例制度は変更なし
ワンストップ特例制度はふるさと納税以外に確定申告をする必要が無い
給与所得者などが寄附金控除を受けられる仕組みです。

特例の申請には、ふるさと納税先の自治体数が「5団体以内」であること、
各寄附先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

なお、ワンストップ特例の適用を受ける場合は所得税からの控除は発生せず、
ふるさと納税を行った翌年の住民税の減額という形で控除されます。

ワンストップ特例制度を利用する場合は、確定申告は不要になるので、
今回の手続き簡素化において変更点はありません。

近年では、ふるさと納税のシステムを利用した災害への復興支援も増え、
単に返礼品目的ではない使い方もされつつあります。
この簡素化を機会に、様々な形で利用されるふるさと納税を活用し、
地域の活性化に貢献をしてみてはいかがでしょうか？
ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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担当者へのお問い合わせの際は、このアドレスの返信ではなく、
担当者宛のアドレスにご返信いただけますようお願いを申し上げます。
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.116 ━ 2021.08.27 ━

 

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

 

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＝＝＝税務関連トピックス＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 

 

┏◆インボイス制度の登録申請受付スタート！

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令和5年10月1日より導入されるインボイス制度（適格請求書保存方式）。

適格請求書発行事業者の登録申請手続が、いよいよ令和3年10月より開始されます。

 

 

～適格請求書とは？～

現行の区分記載請求書に「登録番号、適用税率、税率ごとの消費税額」が追加された

もの。

「売手が、買手に対し、正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」である。

 

売手には、

課税事業者である買手の求めに応じて、適格請求書を交付し、写しを保存する義務、

買手には、

仕入税額控除を受けられる要件として、売手の交付する適格請求書を保存する義務、

がある。

※ただし簡易課税制度を選択している場合については要件に該当しない

※消費税額の計算方法

課税売上に係る消費税額　▲課税仕入等に係る消費税額（→仕入税額控除）

 

適格請求書を交付できるのは適格請求書発行事業者のみで、

発行事業者となるためには、納税地を所轄する税務署長に『登録申請書』を提出

する必要があります。

 

制度導入時に登録を受けるための申請期限：～令和5年3月31日

 

 

～申請方法は？～

□申請書類

国税庁HPよりダウンロード可

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/1806xx_2/index.htm

 

申請期間、また国内外いずれの事業者かに応じて登録時の様式が異なります。

審査を経て登録がされると、適格請求書発行事業者公表サイト(※)にて情報が

公開されることとなりますが、その公表事項に変更、取消等があった場合にも

その都度届出をしなければなりません。

 

(※)公表サイト

登録番号(個人事業者：Ｔ+13桁の数字、法人：Ｔ+法人番号)を入力するだけで、

適格請求書発行事業者の

①氏名、名称

②主たる屋号、本店又は主たる事務所の所在地

③登録年月日(取消、失効年月日)

を閲覧でき、取引時点でその登録番号が有効かどうか確かめることができます。

 

免税事業者が申請する場合

登録申請は課税事業者であることが前提のため、申請に伴って

「消費税課税事業者選択届出書」を提出する必要があります。

※ただし制度導入の令和5年10月1日を含む課税期間中に登録を受けた場合は提出不要

登録を受けた日から課税事業者となることができる

任意で簡易課税制度を選択する場合、適用を受けようとする課税期間の初日の前日

までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出します。

※ただし令和5年10月1日を含む課税期間中に登録を受けた場合は、

同期間中に提出をすれば、その課税期間から適用を受けられる

 

□申請手続き

・e-taxによる登録申請

マイナンバーカードなどの電子証明書の取得が必要となりますが、

パソコンやスマートフォン等の端末を利用し、画面に表示された

質問に回答していくような形式でスムーズに行うことが出来ます。

この場合、登録通知も電子データで受け取ることが可能です。

・郵送による登録申請

管轄地域のインボイス登録センターへ送付。

 

 

 

□消費税申告時の経過措置について

免税事業者や消費者のような発行事業者でない取引先からの課税仕入れは

原則仕入税額控除の適用を受けられません。

しかし制度導入後6年間は、一定割合を仕入税額として控除することができる

経過措置が設けられています。

令和5年10月1日～令和8年9月30日：80％控除

令和8年10月1日～令和11年9月30日：50％控除

※保存する帳簿等にはこの特例を受ける課税仕入れである旨の記載をする

 

 

□国税庁の特設サイト

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

制度の概要をはじめ、よくあるお問い合わせ、オンライン説明会や動画等の解説も

リンクされており、随時更新されるようです。

 

 

10月から申請期限まで1年半という期間がありますので、

制度についての理解を深めつつ、今後の事業を展開していく上で手続きが必要かどうか検討していただきたく存じます。

 

 

 

ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

 

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

※このメールアドレスはメールマガジン専用のアドレスです。

担当者へのお問い合わせの際は、このアドレスの返信ではなく、

担当者宛のアドレスにご返信いただけますようお願いを申し上げます。

 

 

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