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メールマガジン No.37

メールマガジン No.37

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.037 ━ 2016.12.6 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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いつも大変お世話になっております。
さくら中央税理士法人です。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
===税務関連トピックス===================

┏◆年末調整
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2016年も12月になりました。
会社では既に年末調整の手続きが進行中と思います。
今回は「年末調整」をテーマとして、主な改正項目を確認しましょう。
○平成28年度の改正項目

1.通勤手当の非課税限度額

平成28年1月1日以降に支払われるべき通勤手当の非課税限度額が改正されました。

《背景》
交通機関の発達により、新幹線を利用した通勤者も珍しくないようです。
こうした実態に対応するための改正となります。

《対象者》
交通機関を利用している以下の人が対象になります。
・交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当
・交通機関を利用している人に支給する通勤用定期乗車券等

《非課税限度額》
1月当たりの合理的な運賃等の額が最高限度額15万円(改正前10万円)に引き上げ
となります。

《注意点》
・この改正は4月に施行されているため、平成28年1月1日に遡って適用されます。
・自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当は現行のまま
(改正なし)となります。

2.国外に居住する親族に係る扶養親族等の適用

平成28年1月1日以降に支払われる給与等の源泉徴収又は年末調整において、非居住者
である親族に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、障害者控除の適用を受ける場合
には、「親族関係書類」及び「送金関係書類」を給与の支払者に提出又は提示する必要があ
ります。

具体的には、、、
海外に両親がおり生活費を送金している。
お子様が海外留学しており、教育費等を送金する
といったケースが該当します。

《背景》
外国人の扶養親族の確認、国外の家族に生活費を送金する確認が困難であるため、必要
書類の提示・提出が要件とされました。

以下、提出・提示すべき書類を整理致します。

《親族関係書類》
次のいずれかの書類で、給与所得者(従業員)の親族であることを証明できるものをいいます。
・戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び海外に住んでいる親族のパスポートの写し
・外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(氏名・生年月日・住所・居所の記載があるもの)
→外国語で作成されている場合には「翻訳文」も必要になります。

《送金関係書類》
海外に住んでいる親族の生活費、教育費に充てるための支払を、必要の都度行っていることを
明らかにする書類
・金融機関が行う為替取引によって給与所得者(従業員)から海外に住んでいる親族に支払った
ことがわかる書類
・クレジットカード会社から発行される書類で、海外に住んでいる親族が商品等を購入した額を
給与所得者(従業員)から受領したことがわかる書類

3.給与所得控除限度額の上限額の引き下げ

平成28年分の給与所得控除額の上限額が230万円(改正前245万円)に引き下げられました。
給与収入が1,200万円を超える場合に適用されます。
また、平成29年分の給与所得控除額の上限額が220万円(給与収入1,000万円超)に改正
されます。
この改正により、平成29年分の源泉徴収税額表も変更となりますので、最新の源泉徴収税額表を
ご準備をください。
ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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担当者へのお問い合わせの際は、このアドレスの返信ではなく、
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メールマガジン No.36

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.036 ━ 2016.11.18 ━

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┏◆宝くじの当せん金
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今年もいよいよ恒例の「年末ジャンボ宝くじ」の季節となり、
発売日が来週の木曜日(11/24)に迫ってまいりました。

当せん金額は「1等は7億円で本数は25本」「前後賞は1億5千万円で本数は50本」
1等と前後賞を合わせると合計10億円と高額になります。

そこで、今回は宝くじの当せん金についての税金のお話しをさせて頂きます。

◆◇◆所得税と住民税◆◇◆

「宝くじの当せん金には所得税がかからない」と言う事をご存じな方も多いと思います。

これは、「当せん金付証票法の第13条」で「当せん金には所得税を課さない」
ときちんと定められているのが法律的な理由ですが
そもそも、宝くじの収益金(販売総額から経費と賞金を除いて金額)の40%は各地方公
共団体へ振り分けられ、高齢少子化対策、防災対策、公園整備、教育及び社会福祉施設
の建設改修などに使われているため、購入をした時点で既に税金を納めているのと同じ
ことになるのです。

宝くじの収益金の使い道をお知りになりたい方は「宝くじ公式サイト」をご覧下さい。

宝くじ公式サイトURL http://www.takarakuji-official.jp/about/
でも、住民税はかかってしまうのでは?

住民税は「前年の所得」をベースに計算されます。
「所得税がかからない=所得なし」と言うことになりますので住民税もかからないこと
となります。

よって、所得税と住民税については確定申告を行う必要もなく、税金の心配をする必要
もありません。

但し、当せん金で家を建てたり、事業を始めたりして資金の出所を税務署から問われる
場合がありますので、そのような時のために「当選証明書」をみずほ銀行から発行して
もらう事をお勧めします。

◆◇◆贈与税◆◇◆

それでは、宝くじの当せん金の一部を「日頃からお世話になっているお礼に・・・」
と身近な人達に分配したらどうなるでしょう。

分配額が年間110万円を超えた場合には、受けた人に贈与税がかかってしまいます。
贈与税は「個人が自己の財産を無償で別の個人に贈った場合」に受けた人にかかる税金
です。年間110万円の基礎控除と言う免税枠があり、税率は10%から55%まで段階的に
なっているため受け取った金額が多ければ多いほど税金が高くなると言うしくみになっ
ています。
分配を受けた人は受取額から税金を差し引いた金額が手取となりますので、
受け取って直ぐに使ってしまい「贈与税を納税するお金が残っていない」と言う悲劇に
ならないように注意する必要があります。
また、家族や友人グループで共同購入したような場合は、全員で当せん金を受け取りに
行き、当選した証として「当選証明書」を全員が受け取るようにして下さい。
仮に一人が受け取りに行き、その後、当せん金を振り分けした場合は、贈与となってし
まいますのでご注意下さい。

◆◇◆法人税◆◇◆

法人が宝くじを購入し当せんをした場合の税金は?

残念ながら法人の場合は、「当せん金は収益」となり法人税が課税されてしまいます。

法人税法の収益の規定は「別段の定め(特別の規定)があるもの以外はその事業年度の
収益となる」となっています。

「宝くじの当せん金は非課税になる」という特別の規定は法人税法に存在しません。
よって、「当せん金は収益」となり法人税が課税されます。
但し、消費税については「宝くじの当せん金は対価性がない」と言うことで課税の対象
となりません。
以上、当たった際の心の準備としてご参考にして頂ければと思います。

みな様が当せんされますように!!
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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メールマガジン No.34

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.034 ━ 2016.10.18 ━

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===マイナンバー関連トピックス===================

┏◆マイナンバー制度に便乗した電話、メール、手紙、訪問などに注意してください!
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マイナンバーカード(個人番号カード)は申請されましたか。
ICチップの電子証明書を使って様々な電子申請も可能になるほか、
コンビニで住民票の写しなどが取れる市区町村も増加しているなど、
様々なサービスに活用でき、便利な機能が広がる予定です。
なお、初回発行手数料は無料です。

内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、
マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする
電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。

今回はマイナンバーに関する注意していただきたい事項、困った場合の相談窓口、
これまでに寄せられている相談事例をお知らせします。
マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、
内容に応じて、相談窓口をご利用ください。
《マイナンバーの提供や利用に関して》
●電話、メール、訪問などにより、マイナンバーの安全管理対応の困難さなどを
過度に誇張した商品販売や不正な勧誘などには十分注意してください。
●「あなたの名前やマイナンバーを貸してほしい」といった依頼は詐欺の手口です。
こうした手口で、人を欺くなどして、
他人のマイナンバーを取得することは法律により罰せられます。
なお、不正な提供依頼を受けて自分のマイナンバーを他人に教えてしまっても、
刑事責任を問われることはありません。
●「有料サイトの登録料金が未払いになっており、
放置すると訴訟履歴がマイナンバーに登録される」などとして、
業者への連絡を求める不審なメールも送付されています。
マイナンバーの利用範囲は法律で決められており、
マイナンバーから訴訟履歴が明らかになるようなことはありません。
<ご相談は、各窓口まで>
《マイナンバー制度全般のご相談はこちら》
●マイナンバー総合フリーダイヤル
0120―95-0178
平日 9:30-22:00 土日祝日(年末年始を除く) 9:30-17:30
※一部IP電話等でつながらない場合は

・マイナンバーの通知又はカードに関するお問合せは 050-3818-1250
・その他、マイナンバー制度に関するお問合せは 050-3816-9405
におかけください。

マイナンバー収集でお困りの方へ
ぜひさくら中央税理士法人までお問い合わせください。
ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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メールマガジン No.33

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.033 ━ 2016.10.03 ━

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===マイナンバー関連トピックス===================

┏◆大家さん・報酬支払先向けマイナンバー収集ツール配布開始です
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
先回のメールマガジンでご紹介しました、
大家さん・報酬を支払った先様への
マイナンバー収集ツールができあがりました。

9月30日(金)より配布を開始しております。
マイナンバー収集でお困りの方へ
ぜひさくら中央税理士法人まで
お問い合わせください。

===税務関連トピックス=======================
┏◆スイッチOTC薬控除が創設されます
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セルフメディケーション(自主服薬)を推進するための
「スイッチOTC薬控除」が創設されます。

スイッチOTC薬控除とは、
自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族が
スイッチOTC医薬品を購入し、
その合計金額が12,000円を超えた場合、
超えた金額をその年分の総所得金額から控除する
医療費控除の特例です。
ただし、適用期間は、
平成29年1月1日~平成33年12月31日まで
の5年間です。

スイッチOTC薬とは、医師の処方箋が必要な医薬品のうち、
①処方箋がなくても(→医療用から転用「スイッチ」)
②薬局のカウンター越しに購入できる
(→「Over The Counter」)
医薬品です。
TVCMでおなじみの
コンタック鼻炎Z
ガスター10
フェイタスZ
もスイッチOTC医薬品です。

スイッチOTC薬控除は、
医療機関ではなく、自分で健康管理をする
「セルフメディケーション」を推進する目的で
創設されます。
しかしその背景には、年々高騰する
医療費財政の問題があるようです。

スイッチOTC薬控除も、確定申告を経て
控除を受けることとなります。
とはいえ、現在の医療費控除と比較すると、
①健康診断や予防接種などの自主的な取り組みが必要
②適用期間が決められている
③控除対象は、「スイッチOTC薬」の購入金額のみ
④所得控除の上限額が最高88,000円
という制約があります。

また、現在の医療費控除と「併用できない」ため、
一年分の「スイッチOTC薬」と「医療費」を集計し、
いずれか一方を選択適用することとなります。

なお、この特例の創設に伴い、
対象のスイッチOTC医薬品のパッケージに
表示されるマークが決まったそうです。
さくら中央税理士法人のブログページに
載せましたので、併せてご覧ください。

ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

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メールマガジン No.32

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.032 ━ 2016.09.16 ━

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===マイナンバー関連トピックス===================
┏◆不動産の貸主様/報酬等のお支払い先様へのマイナンバー収集について
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■店舗・事務所等を借りている方へ
→「大家さん」のマイナンバー収集が必要です!

■個人へ報酬を支払っている方へ
→先方の方ご本人のマイナンバー収集が必要です!

平成28年分の支払調書から、収集したマイナンバーを記載して
税務署へ提出しなければなりません。
しかし・・・・、
・どうやって収集したらよいの?
・マイナンバーの提供を拒否されてしまったら?
など不安なことがたくさんあると思います。

そこで、さくら中央税理士法人では、
皆様がスムーズにマイナンバーを収集できるよう、
ツールを準備しております。
できあがり次第お知らせいたしますので、
今しばらくお待ちください。
大家さん・報酬を支払った個人の方からのマイナンバー収集等について、
ご不明な点がございましたら、お気軽にさくら中央税理士法人まで
お問い合わせください。
===税務関連トピックス=======================
┏◆金メダルに税金???
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今年の夏はオリンピックで寝不足気味、という方も多かったと思います。
リオオリンピックで日本が獲得したメダルは41個(金12、銀8、銅21)で世界第6位でした。

パラリンピックは9月14日現在、メダル総数16個(銀7、銅9)です。
メダルを獲得した選手は、JOC日本オリンピック委員会から報奨金がもらえます。
金メダル 500万円
銀メダル 200万円
銅メダル 100万円
パラリンピック選手は、日本障がい者スポーツ協会から報奨金がもらえます。
金メダル 150万円
銀メダル 100万円
銅メダル  70万円
オリンピックメダルにはお金には換えられない価値がありますが、
やはりお国からお祝金をいただくのは嬉しいですよね。

こうした報奨金に税金はかかるのでしょうか??

答えはNO。
オリンピック・パラリンピックの報奨金は「非課税」です。税金はかかりません!
(ただし現在金メダルは300万円までが非課税のため残り200万円は所得税の課税対象です)
この非課税措置は、当初租税特別措置法という特例的な扱いでしたが
現在は所得税法の本則で規程されており、言わば鉄板のお墨付きをもらったことになります。

しかし、これはオリンピックに限ってのことです。

通常の賞金には税金がかかります。
例えば芥川賞の副賞は賞金100万円ですが、この賞金には税金がかかります!
競馬・競輪の払戻金や懸賞の賞金等も同様に「一時所得」※に区分されます。

また、オリンピック競技によっては各競技団体から報奨金がでることもあります。
水泳は日本水泳連盟から金メダル200万円、自転車は日本競輪選手会から3,000万円、
陸上は日本陸上連盟から1,000万円など。

これらがJOC加盟団体からの報奨金である場合は非課税です。
(ただし非課税枠があります。金メダル300万円、銀メダル200万円、銅メダル100万円まで)

水泳の萩野公介選手は、水泳連盟のオフィシャルパートナーであるGMOクリック証券から
報奨金3,000万円がでるそうですが、これは一時所得として税金がかかります。
また、選手が所属している企業から報奨金が出る場合には、給与と同様の扱いで
源泉徴収されます。

オリンピックでメダルをもらっても源泉徴収とはやるせないです。
※報奨金から「一時所得」の特別控除50万円を控除し、その控除後金額の50%が総合課税として
合算するため、それほど大きな税金にはなりません。
また、アメリカは金メダルの報奨金は約250万円と、以外と少なく感じます。
さらにアメリカは報奨金に税金がかかる数少ない国です。
金メダル自体も、素材としての価値があるとして課税されるそうです。
やっぱり日本人でよかった。あっ、オリンピックでメダルとる心配はいりませんね。
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===税務関連トピックス=======================
┏◆納付手続きについて ~国税のクレジットカード納税制度が創設されました~
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今回は国税の納付手続きについてご紹介します。

【1.クレジットカード納付の概要】

従来から地方税では、納税者の納付手続の一つとして「クレジットカード」による納付
を行うことができます。

国税の納付手段の多様化を図ることを目的として、国税についてもクレジットカード
納付制度が創設され、平成29年1月4日から手続きが可能になります。
【2.納税の手段について】

納税は金銭で納付することが原則になりますが、納付の手段としては次の種類
が規定されております。

①金銭による納付
②有価証券による納付
証券をもってする歳入納付に関する法律に定められており、具体的には
小切手によるものです。
③印紙による納付
印紙による納付は次の税目に限定されております。
印紙税・登録免許税(原則として3万円以下)・自動車重量税
④物納(財産による納付)
相続税について金銭で納付が困難な場合に、税務署長の許可を受けて
相続財産にて納付をするもの
【3.納付の方法について】

納税は郵便局や銀行窓口で納税する方法が多いのではないかと思いますが、
窓口による納税の他、納付に関する制度として次の方法がございます。

①口座振替による納付
事前に口座振替申請を税務署に提出することにより、口座振替による納税
となります。
②電子納税
電子納税では、納付手続きを自宅やオフィスからインターネット経由で
電子的に行うことができます。
代表的な方法としては、e-Taxと金融機関のシステムを介して、指定した
預金口座から即時に納税が完了する方法(ダイレクト納付)がございます。

①・②のメリットとしては、
窓口に出向いて手続きを行う手間が省けること、あらかじめ手続きを行うこと
で納期限を忘れることによる滞納を未然に防げるというメリットがあります。

③コンビニ納付
納税金額が30万円以下である場合には、コンビニエンスストアにて納付を行う
ことができます。
【4.クレジットカード納付について】

冒頭にてご紹介したクレジットカード納付は、インターネットでの手続きが可能
であり、納付方法の一つとして期待できる制度です。
納税金額の上限は1,000万円(インターネット上でクレジット決済を行う上限金額)
になります。
しかし、クレジットカード手数料の負担が納税者になるというデメリットもございます。

手数料について、現在公表されている情報によると1万円当たり約80円
(東京都は78円、千葉市は73円:いずれも税込)の手数料が必要になるようです。

今後の情報に注視し、新たな情報がございましたら追加でご紹介します。
ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

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===税務関連トピックス=======================
┏◆土地の価額
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毎年7月頃に国税庁から路線価が発表されますが、今年は7/1に既に発表されており約2ヶ月が
経過しました。今年は全国平均では上昇傾向にありました。

最高路線価のトップ3は下記のようになっており、東京で独占されています。

1位「東京都中央銀座5丁目銀座中央通り」の1㎡当たり32,000千円(前年より18.7%アップ)、
2位「東京都千代田区丸の内2丁目大名小路」の1㎡当たり22,500千円(前年より7.2%アップ)
3位「東京都新宿区新宿3丁目新宿通り」の1㎡当たり21,440千円(前年より15%アップ)

国税庁が発表する「路線価」は、
①基準日 :毎年1月1日を評価時点として
②算出方法:地価公示価額等を基として算出した価格の80%により評価されており
③適用目的:主に相続、遺贈、贈与により取得した土地等の評価をする場合に用います。
上記②の通り、路線価を算出するために「地価公示価格等」を用いていますが、このように土地の
価格を表す種類は利用目的により下記のような種類に分かれており、一般的に「一物四価」や「一
物五価」と言われています。

1.実勢価格
2.(地価)公示価格
3.基準価格
4.路線価(相続税路線価)
5.固定資産税評価額

それぞれについて簡単に説明します。

【実勢価格】
実際の不動産の売買価格のことです。
不動産売買には売り手と買い手がいますので、それぞれの合意が成立する価格(時価)を言います。
実際の取引が行われない場合は、公示価格等を目安にして周辺の事情や将来性などから推定して決
めます。よって価格は常に変動しています。
【(地価)公示価格】
国土交通省が毎年3月に公表する標準地の毎年1月1日現在の価格を言います。
国内の公的な土地評価の基準とも言えます。
【基準価格】
都道府県が毎年9月下旬に公表する標準地の毎年7月1日現在の価格を言います。
(地価)公示価格とほぼ同じ性格で、国内の公的な土地評価の基準となっています。
【路線価(相続税路線価)】
国税庁発表の土地の評価額です。(上記参照)
【固定資産税評価額】
市町村が3年毎の1月1日を基準日として、地価公示価格の70%程度に設定した土地の価格を言います。
固定資産税、土地計画税、不動産取得税、登録免許税の算定基準となる価格です。

このように、土地は当事者や目的により、それぞれ違った視点や基準から評価されているため様々な
価格に分かれています。
相続・贈与なのか?不動産売却なのか?不動産購入時の税金の判断なのか?
により、適正な価格をきちんと見極めて判断をする事が大切です。

なお、相続税路線価は国税庁のHPで簡単に検索できますので、
ご興味のある方はご自分の不動産の価格を検索してみて下さい。

http://www.rosenka.nta.go.jp/

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メールマガジン No.29

メールマガジン No.29

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===マイナンバー関連トピックス=======================

┏◆マイナンバーに関するよくある質問
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Q.通知カード、マイナンバーカードを紛失してしまった場合はどうしたらいいですか?

<通知カード紛失の場合>
警察に遺失届を出して頂き、受理番号を控えて下さい。
その後、お住まいの市区町村へ届け出をしていただき、
通知カードの再発行のお手続きをおとりください。

<マイナンバーカードを紛失された場合>
最寄の警察・交番および市区町村まで届け出をしてください。
あわせて、マイナンバーカード機能停止のお手続きが必要となりますので、
個人番号カードコールセンターへご連絡をお願いします。

個人番号カードコールセンター:0570-783-578

・平日8時30分~20時00分
・土日祝9時30分~17時30分
(年末年始 12月29日~1月3日を除く。)
・マイナンバーカードの紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けます。
※ナビダイヤルは通話料がかかります。
※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050-3818-1250におかけください。

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SCメールマガジン No.29
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メールマガジン No.28

メールマガジン No.28

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.028 ━ 2016.07.19 ━

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===税務関連トピックス=======================
┏◆居住用財産の買換え特例が延長になりました
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平成28年度税制改正において、居住用財産の買換え等にかかる
特例措置が延長になりました。
居住用財産の買換え特例とは、下記のとおりです。

【マイホームを売って譲渡益が生じた場合】
★所得税・住民税において、譲渡益に対する課税を
将来に繰り延べることができる

【マイホームを売って譲渡損が生じた場合】
★譲渡した年の給与所得や事業所得などの他の所得から
控除(損益通算)できる
★損益通算で控除しきれなかった譲渡損失を、
譲渡の年の翌年以後3年間にわたって、
繰り越して控除できる

この特例の適用期限は、
平成27年12月31日まで → 平成29年12月31日まで
に延長されました。

平成28年度国土交通省税制改正概要によると、
この施策の背景には、
・居住のミスマッチ
・住宅売却損益の発生状況
があります。

総務省の調査では、4人以上世帯の持家住宅の29%について、
その住宅の広さは100㎡未満、
65歳以上の単身及び夫婦の持家住宅の58%について、
その住宅の広さは100㎡以上、と世帯の人数と住宅の広さに
ミスマッチが生じていることが分かりました。
また、(一社)不動産流通経営協会が、
住宅売却損益の発生状況を調査したところ、
約8割について売却損が生じていることが分かりました。
売却益が出たとしても、多額の税負担が生じていて、
住み替えには支障となっていることが分かりました。

そこで、政府は、国民が多彩なライフステージに合わせて
円滑に住み替えができるように、上記の特例を延長することを
政策に盛り込みました。

ただし、この特例は、
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」
と併用して適用することができませんので、注意が必要です。

また、売却するマイホーム(=譲渡資産)と
買換えるマイホーム(=買換資産)については
細かな要件があり、受ける特例に応じて
その要件を満たすことが必要です。

詳細はぜひさくら中央税理士法人へ
お問い合わせください。

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メールマガジン No.27

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.027 ━ 2016.07.05 ━

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┏◆ふるさと納税 企業版
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地域の特産品がもらえて大人気のふるさと納税ですが、このたび『企業版』ができました。

平成28年度税制改正で企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)創設です。
しかし個人版とはかなり違います。

ポイントを3つに絞ってご説明いたします。

1、地域の特産品等をお目当てにはできません!

ふるさと納税をする企業と、受け取る地方公共団体の癒着が問題視されており、
寄附の代償として経済的な利益を受け取ることが禁止されているのです。

地域の特産品をもらって社員の福利厚生に!というのは、残念ながら
できないようです。

そもそも企業版ふるさと納税は、超高齢化・人口減少に悩む元気のない地方の
応援策として産業界の力を借りようという政府の施策です。
民間企業から積極的に寄附を行ってもらおうという制度です。

そのため次のように寄附に係る負担を軽減しています。
2、寄附した企業には税負担軽減!

例えば1,000万寄附した場合、現行制度では寄附額の約3割(300万)の税の軽減効果が
ありました。
企業版ふるさと納税では、これに加えて新たに寄附額の3割(300万)が税額控除され
これまでの2倍の約600万の税の軽減効果があります。

実質負担額は寄附額の約4割です。
「それならうちの創業の地に寄附しようじゃないか」という社長、少々お待ちください。
3、寄附できる地方公共団体は限定される!

寄附の対象は国から認定を受けた地方公共団体の「地方創生プロジェクト」です。

地方創生は、雇用の創出や少子化対策、地方への移住や人口減少時代にあったまちづくりなど
様々な分野が対象になります。
各自治体が策定したプロジェクトの中から国の認定を受けたものが
企業版ふるさと納税の対象になります。

最初の地域再生計画の認定は8月を予定しており、内閣府や地方公共団体のホームページで
順次公表する予定です。

寄附は10万円以上から可能です。
ただし企業の本社がある自治体や税制力の高い三大都市圏の一部の自治体は対象外になるので
注意が必要です。
その趣旨に賛同できる地方創生の取組がありましたら積極的に寄附を行ってください。
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