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メールマガジン No.32

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.032 ━ 2016.09.16 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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いつも大変お世話になっております。
さくら中央税理士法人です。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
===マイナンバー関連トピックス===================
┏◆不動産の貸主様/報酬等のお支払い先様へのマイナンバー収集について
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■店舗・事務所等を借りている方へ
→「大家さん」のマイナンバー収集が必要です!

■個人へ報酬を支払っている方へ
→先方の方ご本人のマイナンバー収集が必要です!

平成28年分の支払調書から、収集したマイナンバーを記載して
税務署へ提出しなければなりません。
しかし・・・・、
・どうやって収集したらよいの?
・マイナンバーの提供を拒否されてしまったら?
など不安なことがたくさんあると思います。

そこで、さくら中央税理士法人では、
皆様がスムーズにマイナンバーを収集できるよう、
ツールを準備しております。
できあがり次第お知らせいたしますので、
今しばらくお待ちください。
大家さん・報酬を支払った個人の方からのマイナンバー収集等について、
ご不明な点がございましたら、お気軽にさくら中央税理士法人まで
お問い合わせください。
===税務関連トピックス=======================
┏◆金メダルに税金???
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今年の夏はオリンピックで寝不足気味、という方も多かったと思います。
リオオリンピックで日本が獲得したメダルは41個(金12、銀8、銅21)で世界第6位でした。

パラリンピックは9月14日現在、メダル総数16個(銀7、銅9)です。
メダルを獲得した選手は、JOC日本オリンピック委員会から報奨金がもらえます。
金メダル 500万円
銀メダル 200万円
銅メダル 100万円
パラリンピック選手は、日本障がい者スポーツ協会から報奨金がもらえます。
金メダル 150万円
銀メダル 100万円
銅メダル  70万円
オリンピックメダルにはお金には換えられない価値がありますが、
やはりお国からお祝金をいただくのは嬉しいですよね。

こうした報奨金に税金はかかるのでしょうか??

答えはNO。
オリンピック・パラリンピックの報奨金は「非課税」です。税金はかかりません!
(ただし現在金メダルは300万円までが非課税のため残り200万円は所得税の課税対象です)
この非課税措置は、当初租税特別措置法という特例的な扱いでしたが
現在は所得税法の本則で規程されており、言わば鉄板のお墨付きをもらったことになります。

しかし、これはオリンピックに限ってのことです。

通常の賞金には税金がかかります。
例えば芥川賞の副賞は賞金100万円ですが、この賞金には税金がかかります!
競馬・競輪の払戻金や懸賞の賞金等も同様に「一時所得」※に区分されます。

また、オリンピック競技によっては各競技団体から報奨金がでることもあります。
水泳は日本水泳連盟から金メダル200万円、自転車は日本競輪選手会から3,000万円、
陸上は日本陸上連盟から1,000万円など。

これらがJOC加盟団体からの報奨金である場合は非課税です。
(ただし非課税枠があります。金メダル300万円、銀メダル200万円、銅メダル100万円まで)

水泳の萩野公介選手は、水泳連盟のオフィシャルパートナーであるGMOクリック証券から
報奨金3,000万円がでるそうですが、これは一時所得として税金がかかります。
また、選手が所属している企業から報奨金が出る場合には、給与と同様の扱いで
源泉徴収されます。

オリンピックでメダルをもらっても源泉徴収とはやるせないです。
※報奨金から「一時所得」の特別控除50万円を控除し、その控除後金額の50%が総合課税として
合算するため、それほど大きな税金にはなりません。
また、アメリカは金メダルの報奨金は約250万円と、以外と少なく感じます。
さらにアメリカは報奨金に税金がかかる数少ない国です。
金メダル自体も、素材としての価値があるとして課税されるそうです。
やっぱり日本人でよかった。あっ、オリンピックでメダルとる心配はいりませんね。
ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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メールマガジン No.31

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.031 ━ 2016.09.01 ━

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===税務関連トピックス=======================
┏◆納付手続きについて ~国税のクレジットカード納税制度が創設されました~
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今回は国税の納付手続きについてご紹介します。

【1.クレジットカード納付の概要】

従来から地方税では、納税者の納付手続の一つとして「クレジットカード」による納付
を行うことができます。

国税の納付手段の多様化を図ることを目的として、国税についてもクレジットカード
納付制度が創設され、平成29年1月4日から手続きが可能になります。
【2.納税の手段について】

納税は金銭で納付することが原則になりますが、納付の手段としては次の種類
が規定されております。

①金銭による納付
②有価証券による納付
証券をもってする歳入納付に関する法律に定められており、具体的には
小切手によるものです。
③印紙による納付
印紙による納付は次の税目に限定されております。
印紙税・登録免許税(原則として3万円以下)・自動車重量税
④物納(財産による納付)
相続税について金銭で納付が困難な場合に、税務署長の許可を受けて
相続財産にて納付をするもの
【3.納付の方法について】

納税は郵便局や銀行窓口で納税する方法が多いのではないかと思いますが、
窓口による納税の他、納付に関する制度として次の方法がございます。

①口座振替による納付
事前に口座振替申請を税務署に提出することにより、口座振替による納税
となります。
②電子納税
電子納税では、納付手続きを自宅やオフィスからインターネット経由で
電子的に行うことができます。
代表的な方法としては、e-Taxと金融機関のシステムを介して、指定した
預金口座から即時に納税が完了する方法(ダイレクト納付)がございます。

①・②のメリットとしては、
窓口に出向いて手続きを行う手間が省けること、あらかじめ手続きを行うこと
で納期限を忘れることによる滞納を未然に防げるというメリットがあります。

③コンビニ納付
納税金額が30万円以下である場合には、コンビニエンスストアにて納付を行う
ことができます。
【4.クレジットカード納付について】

冒頭にてご紹介したクレジットカード納付は、インターネットでの手続きが可能
であり、納付方法の一つとして期待できる制度です。
納税金額の上限は1,000万円(インターネット上でクレジット決済を行う上限金額)
になります。
しかし、クレジットカード手数料の負担が納税者になるというデメリットもございます。

手数料について、現在公表されている情報によると1万円当たり約80円
(東京都は78円、千葉市は73円:いずれも税込)の手数料が必要になるようです。

今後の情報に注視し、新たな情報がございましたら追加でご紹介します。
ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.030 ━ 2016.08.22 ━

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===税務関連トピックス=======================
┏◆土地の価額
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毎年7月頃に国税庁から路線価が発表されますが、今年は7/1に既に発表されており約2ヶ月が
経過しました。今年は全国平均では上昇傾向にありました。

最高路線価のトップ3は下記のようになっており、東京で独占されています。

1位「東京都中央銀座5丁目銀座中央通り」の1㎡当たり32,000千円(前年より18.7%アップ)、
2位「東京都千代田区丸の内2丁目大名小路」の1㎡当たり22,500千円(前年より7.2%アップ)
3位「東京都新宿区新宿3丁目新宿通り」の1㎡当たり21,440千円(前年より15%アップ)

国税庁が発表する「路線価」は、
①基準日 :毎年1月1日を評価時点として
②算出方法:地価公示価額等を基として算出した価格の80%により評価されており
③適用目的:主に相続、遺贈、贈与により取得した土地等の評価をする場合に用います。
上記②の通り、路線価を算出するために「地価公示価格等」を用いていますが、このように土地の
価格を表す種類は利用目的により下記のような種類に分かれており、一般的に「一物四価」や「一
物五価」と言われています。

1.実勢価格
2.(地価)公示価格
3.基準価格
4.路線価(相続税路線価)
5.固定資産税評価額

それぞれについて簡単に説明します。

【実勢価格】
実際の不動産の売買価格のことです。
不動産売買には売り手と買い手がいますので、それぞれの合意が成立する価格(時価)を言います。
実際の取引が行われない場合は、公示価格等を目安にして周辺の事情や将来性などから推定して決
めます。よって価格は常に変動しています。
【(地価)公示価格】
国土交通省が毎年3月に公表する標準地の毎年1月1日現在の価格を言います。
国内の公的な土地評価の基準とも言えます。
【基準価格】
都道府県が毎年9月下旬に公表する標準地の毎年7月1日現在の価格を言います。
(地価)公示価格とほぼ同じ性格で、国内の公的な土地評価の基準となっています。
【路線価(相続税路線価)】
国税庁発表の土地の評価額です。(上記参照)
【固定資産税評価額】
市町村が3年毎の1月1日を基準日として、地価公示価格の70%程度に設定した土地の価格を言います。
固定資産税、土地計画税、不動産取得税、登録免許税の算定基準となる価格です。

このように、土地は当事者や目的により、それぞれ違った視点や基準から評価されているため様々な
価格に分かれています。
相続・贈与なのか?不動産売却なのか?不動産購入時の税金の判断なのか?
により、適正な価格をきちんと見極めて判断をする事が大切です。

なお、相続税路線価は国税庁のHPで簡単に検索できますので、
ご興味のある方はご自分の不動産の価格を検索してみて下さい。

http://www.rosenka.nta.go.jp/

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.029 ━ 2016.08.01 ━

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===マイナンバー関連トピックス=======================

┏◆マイナンバーに関するよくある質問
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Q.通知カード、マイナンバーカードを紛失してしまった場合はどうしたらいいですか?

<通知カード紛失の場合>
警察に遺失届を出して頂き、受理番号を控えて下さい。
その後、お住まいの市区町村へ届け出をしていただき、
通知カードの再発行のお手続きをおとりください。

<マイナンバーカードを紛失された場合>
最寄の警察・交番および市区町村まで届け出をしてください。
あわせて、マイナンバーカード機能停止のお手続きが必要となりますので、
個人番号カードコールセンターへご連絡をお願いします。

個人番号カードコールセンター:0570-783-578

・平日8時30分~20時00分
・土日祝9時30分~17時30分
(年末年始 12月29日~1月3日を除く。)
・マイナンバーカードの紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けます。
※ナビダイヤルは通話料がかかります。
※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050-3818-1250におかけください。

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.028 ━ 2016.07.19 ━

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===税務関連トピックス=======================
┏◆居住用財産の買換え特例が延長になりました
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平成28年度税制改正において、居住用財産の買換え等にかかる
特例措置が延長になりました。
居住用財産の買換え特例とは、下記のとおりです。

【マイホームを売って譲渡益が生じた場合】
★所得税・住民税において、譲渡益に対する課税を
将来に繰り延べることができる

【マイホームを売って譲渡損が生じた場合】
★譲渡した年の給与所得や事業所得などの他の所得から
控除(損益通算)できる
★損益通算で控除しきれなかった譲渡損失を、
譲渡の年の翌年以後3年間にわたって、
繰り越して控除できる

この特例の適用期限は、
平成27年12月31日まで → 平成29年12月31日まで
に延長されました。

平成28年度国土交通省税制改正概要によると、
この施策の背景には、
・居住のミスマッチ
・住宅売却損益の発生状況
があります。

総務省の調査では、4人以上世帯の持家住宅の29%について、
その住宅の広さは100㎡未満、
65歳以上の単身及び夫婦の持家住宅の58%について、
その住宅の広さは100㎡以上、と世帯の人数と住宅の広さに
ミスマッチが生じていることが分かりました。
また、(一社)不動産流通経営協会が、
住宅売却損益の発生状況を調査したところ、
約8割について売却損が生じていることが分かりました。
売却益が出たとしても、多額の税負担が生じていて、
住み替えには支障となっていることが分かりました。

そこで、政府は、国民が多彩なライフステージに合わせて
円滑に住み替えができるように、上記の特例を延長することを
政策に盛り込みました。

ただし、この特例は、
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」
と併用して適用することができませんので、注意が必要です。

また、売却するマイホーム(=譲渡資産)と
買換えるマイホーム(=買換資産)については
細かな要件があり、受ける特例に応じて
その要件を満たすことが必要です。

詳細はぜひさくら中央税理士法人へ
お問い合わせください。

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===税務関連トピックス=======================

┏◆ふるさと納税 企業版
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

地域の特産品がもらえて大人気のふるさと納税ですが、このたび『企業版』ができました。

平成28年度税制改正で企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)創設です。
しかし個人版とはかなり違います。

ポイントを3つに絞ってご説明いたします。

1、地域の特産品等をお目当てにはできません!

ふるさと納税をする企業と、受け取る地方公共団体の癒着が問題視されており、
寄附の代償として経済的な利益を受け取ることが禁止されているのです。

地域の特産品をもらって社員の福利厚生に!というのは、残念ながら
できないようです。

そもそも企業版ふるさと納税は、超高齢化・人口減少に悩む元気のない地方の
応援策として産業界の力を借りようという政府の施策です。
民間企業から積極的に寄附を行ってもらおうという制度です。

そのため次のように寄附に係る負担を軽減しています。
2、寄附した企業には税負担軽減!

例えば1,000万寄附した場合、現行制度では寄附額の約3割(300万)の税の軽減効果が
ありました。
企業版ふるさと納税では、これに加えて新たに寄附額の3割(300万)が税額控除され
これまでの2倍の約600万の税の軽減効果があります。

実質負担額は寄附額の約4割です。
「それならうちの創業の地に寄附しようじゃないか」という社長、少々お待ちください。
3、寄附できる地方公共団体は限定される!

寄附の対象は国から認定を受けた地方公共団体の「地方創生プロジェクト」です。

地方創生は、雇用の創出や少子化対策、地方への移住や人口減少時代にあったまちづくりなど
様々な分野が対象になります。
各自治体が策定したプロジェクトの中から国の認定を受けたものが
企業版ふるさと納税の対象になります。

最初の地域再生計画の認定は8月を予定しており、内閣府や地方公共団体のホームページで
順次公表する予定です。

寄附は10万円以上から可能です。
ただし企業の本社がある自治体や税制力の高い三大都市圏の一部の自治体は対象外になるので
注意が必要です。
その趣旨に賛同できる地方創生の取組がありましたら積極的に寄附を行ってください。
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.026 ━ 2016.06.17 ━

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┏◆税制改正 消費税関連
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平成28年6月1日に安倍総理が、消費税率10%への引き上げ時期の再延期を表明され、
今後の動向が注目されます。

今回は消費税率引上げを前提として制定された消費税関連の改正項目をご紹介します。

【税率】

現行は8%(国税6.3%、地方税1.7%)です。

改正後の税率は下記の通りです。

標準税率10%(国税7.8%、 地方税2.2%)
軽減税率 8%(国税6.24%、地方税1.76%)
【軽減税率の導入】

平成29年4月1日以降に行う取引から対象

軽減税率の対象品目は下記の通りです。

①飲食料品(酒類を除く。)
②週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)
国税庁から、「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」が公表されています。
このQ&Aによると、同じ飲食料品でも「外食」「ケータリング」の場合には軽減税率の
対象外となります。
また、「外食」の定義は、テーブル、椅子、カウンター(飲食設備)のある場所で、飲食
料品を飲食させるものとあります。
判断が容易でない部分、店内飲食か、いわゆるテイクアウト(持ち帰り販売)については
顧客に意思を確認することで判断することになります。

【帳簿及び請求書の記載と保存】

次の2つの段階に区分され記載・保存等の要件が変更(強化)となります。

①区分記載請求書等保存方式(平成29年4月~平成33年3月)

→軽減税率の導入により、購入者が10%と8%それぞれの取引がわかるようにする必要性から
設けられたものです。

現行では、請求書・帳簿に氏名・取引年月日・取引の内容・金額等を記載する要件が
ありますが、改正により下記の記載事項が追加されました。

《請求書等への記載事項》
・軽減税率の対象品目であること
・税率ごとに合計した対価の額

《帳簿への記載事項》
・軽減税率の対象品目であること

仕入税額控除を行うためには、帳簿を記録・請求書等とともに保存することが要件となります。
②インボイス制度(適格請求書等保存方式)の導入(平成33年4月以降)

・請求書等を発行できる事業者は、税務署長に申請して登録した課税事業者(適格請求書発行事業者)に限られます。
→不正交付の罰則があります
・請求書等に「登録番号」「消費税額」の記載が要件として追加されました。
→請求書等に記載された消費税を集計して控除税額を計算
・適格請求書発行事業者以外からの税額控除について、経過措置が設けられています。
適用は税率改正の影響を受ける項目になります。実務上大きな影響がある部分ですので今後の動向を踏まえてご案内します。
ご不明点はさくら中央税理士法人までお問い合わせ下さい。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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===税務関連トピックス=======================

┏◆平成28年度個人住民税
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  

早いもので今日から6月がスタートしました。

固定資産税納税開始(市区町村により異なります)、自動車税納税(前回のメルマガ)、住民税納税開始、
8月の個人事業税納税開始と4月から納税ラッシュの時期に入っております。

その中で今回は個人住民税のお話しをしようと思います。

※※※ 個人住民税とは? ※※※

個人住民税は、「お住まいの地域社会での行政サービスに必要な経費を住民の方々に広く負担してもらう」
と言う趣旨の税金です。一般的には「都道府県民税」と「市町村民税」の総称を「個人住民税」と呼びます。

納める場所は、1月1日現在の住所地です。

例えば、平成27年12月30日に名古屋から北海道の夕張市に引っ越しした場合は、平成28年1月1日は夕張市居住
となりますので、平成28年度の個人住民税は夕張市にて課税されます。

それでは、平成27年12月30日名古屋に転出届を出した人がしばらく住まいが決まらずに、やっと決まった
転居先の夕張市に平成28年1月10日に転入届を出した場合は?

11日間の空白期間があり1月1日はどこにも所属していませんね。

この場合は転居前の名古屋市に納税することとなります。
新居に転入届が提出されない限り、直前の住所地がその人の納税地になるためです。

※※※ 納める金額 ※※※

個人住民税の種類はいくつかございますが、通常は下記の①と②を合算して納めます。

①所得割→前年の所得金額に応じて課税され、標準税率は「市町村民税6%+道府県民税4%」です。

②均等割→所得金額に関わらず定額で課税され、標準税額は「市町村民税3,500円+道府県民税1,500円
(復興財源確保のための500円含む)」です。

標準税率とは地域により若干の違いがあり、

名古屋市(愛知県)の市町村民税は所得割5.7%・均等割3,300円と低め
夕張市(北海道)の市町村民税は所得割6.5%・均等割4,000円と高め

と、それぞれの地域の事情が見え隠れする部分ではないでしょうか?

※※※ 納税方法 ※※※

住民税を納める方法は、「特別徴収」と「普通徴収」と2つの方法がございます。

【特別徴収】
給与所得者と65歳以上の一定の公的年金受給者が対象の納付方法です。
それぞれ毎月の給料と受取年金から徴収(天引き)されて、納税者に代わって事業主と年金事務所がとり
まとめて各市区町村に納付する方法です。

本人は直接納税する手間が省けて楽ですが、事業主様は「住民税特別徴収の通知及び納付書」が各市区町村
から続々と送付されてきて書類の整理に追われ大変な時期ではないでしょうか?

従業員様の給料からの個人住民税の徴収は、6月支給分からとなりますので、改めてご確認をお願いします。

【普通徴収】
個人事業主、大家さんなどの不動産所得者や会社を退職された方など特別徴収ができない方を対象とした納
付方法です。

通常は、毎年6月に、市区町村から本人に直接「納付書(納税通知書)」が送付され、その納付書を銀行や
郵便局などの金融機関に持ち込み支払をします。

納付期限は4回に分かれており、通常、6月、8月、10月、翌年1月のそれぞれ月末になっております。

各市町村からは6月1日~10日頃に納付書が送付されてくるため、納付書がお手元に届いてから納付期限
まで1ヶ月を切る事になり短い期間での納付となります。

くれぐれも納付忘れのないようにお気をつけ下さい。

以上が個人住民税のおおまかな内容です。

その他細かい規定はたくさんございますので、ご不明点はさくら中央税理士法人までお問い合わせ下さい。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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 担当者へのお問い合わせの際は、このアドレスの返信ではなく、
 担当者宛のアドレスにご返信いただけますようお願いを申し上げます。

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SCメールマガジン No.25
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メールマガジン No.24

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.024 ━ 2016.05.16 ━

     さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ    

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

いつも大変お世話になっております。
さくら中央税理士法人です。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

┏◆5月は自動車税の納税月です
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  

車を所有していれば毎年納めなければならない自動車税。

毎年4月1日時点での車検証上の所有者に対してかかります。
納税通知書が届いた方は、早めに納税を。
コンビニ、ATM、銀行、郵便局、県・都税事務所等で納税できます。

(納付期限である5月末を過ぎてしまった場合は延滞金がかかる可能性がありますのでご注意を)

『若者の車離れ』という用語が用いられ始めたのは2000年代初頭。
車の購入意欲低下は10年以上になるのですね。
「車がなくても生活できる、お金がかかる、車以外にお金をつかいたい」そうです。

しかし、家族が増えたり郊外への転居を期に車の購入を検討される方もいらっしゃると思います。

自動車税は「車を購入した月分は免除される」ということを利用して、購入時期による節税が可能です。

例えば5月下旬に購入すると6月分から課税されますが、6月1日に購入すれば6月分は課税されません。
購入を数日ずらすだけで、1ヵ月分の自動車税を節税できるのです。
「新車購入は月初めがおトク」のようです。

しかし!
月末に契約するほど車の「値引き」が増える場合があります。販売店や営業マンによって違いはありますが
その月の目標台数を達成するため月末にかけて値引きし、購入意欲をかきたてようとするからです。
節税しようとして結局高く買っては意味がありません。よく見極めて購入する必要がありそうです。

また、軽自動車には月割制度がありません。4月2日に購入すると翌年まで税金はかかりません。
約1年分の軽自動車税が節税できますね。

節税ではなく、減税したい!

「エコカー減税対象車」を購入すると、次の車検までにエコカー減税の適用がない場合と比べて
以下のように差が出ます。
(取得価格200万円、車両重量1.5トン、排気量1,700ccの自家用乗用車を7月に購入した場合)

■エコカー減税適用なし

自動車取得税 60,000円
自動車税  初年度26,300円、1~3年後118,500円
自動車重量税 新車時36,900円、初回車検時24,600円

合計 266,300円
     
■エコカー減税適用

自動車取得税 0円
自動車税 初年度26,300円、1年後10,000円、2~3年後79,000円
自動車重量税 0円

合計 115,300円

環境に配慮して減税にもなるエコカー減税は是非適用したいですね。

ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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メールマガジン No.23

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.023 ━ 2016.05.02 ━

     さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ    

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

いつも大変お世話になっております。
さくら中央税理士法人です。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

【お知らせ】
相続の無料相談ページを公開いたしました。
http://ysd21.com/?p=1146

===税務関連トピックス=======================

┏◆ふるさと納税への人気が高まっています!~総務省の統計調査より~
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  
ふるさと納税は、お礼の品物となる特産品・災害支援・寄付金控除などで
何かと注目されることが多くなりました。
 さて、総務省が平成26年のふるさと納税による寄附金税額控除の適用状況
について興味深い統計を発表しましたので、ご紹介したいと思います。

 平成26年中のふるさと納税による寄付金総額は、341億1116万円に上った
そうです。その額は、平成25年中の141億8934万円の約2.4倍に増えた、
とのことです。
ふるさと納税をされた方について、平成26年中の寄付者総数は、
43万5720人となり、平成25年中の13万3928人の約3.3倍に増えました。
その結果、平成26年中の控除総額は184億2462万円となり、平成25年中の
60億6243万円と約3倍にも増えました。ふるさと納税に人気が集まっている
ことがうかがえます。

 また、ふるさと納税による寄付は、大都市圏に住む方々からのものが多い
ことも分かったそうです。東京圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)からの寄付は、
全体の44.0%、大阪圏(大阪・京都・兵庫)からの寄付は、15.2%、名古屋圏からの
寄付は11.3%となったそうです。

 すでにご承知の通り、ふるさと納税は、平成20年に地方間の格差・税収に苦しむ
自治体に対しての格差是正を目的として始まっています。
 寄付金を受け取った自治体は、町おこしから災害復旧へとその使い道を広げています。
 寄付をされた方については、2,000円を超える部分について、一定の上限まで
所得税・個人住民税から控除される仕組みとなっています。
ただし、平成26年までは、
①確定申告をしなければならない
②寄附金控除だけを選んで確定申告をすることができない
 (→給与所得以外に20万円以下の所得があれば、その所得も申告しなければならない)
③想定しない臨時収入や所得の増減によって、ふるさと納税の限度額も増減する
と、寄付をされる方には少々不便な点がございました。

 しかし、平成27年から寄付をされる方に有利な制度が始まりました。
①寄付に伴う控除額の上限が約2倍に引き上げ
②「ワンストップ特例制度」がスタート(平成27年4月1日より)
です。

 ワンストップ特例制度とは、寄付をした自治体へ「申告特例申請書」を提出すること
で、確定申告をしなくても翌年の住民税で控除を受けることができるとても便利な
制度です。

 ワンストップ特例を受けるにあたり、平成28年分については、
①もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること
②1年間の寄付先が5自治体以内であること
の要件を満たすことが必要です。
 また、本年からのマイナンバー制度導入に伴い、この申告特例申請書にも
マイナンバーを記載します。

 ふるさと納税をして控除額がどのくらいになるのだろう?
 ワンストップ特例を受けられるだろうか?
 ワンストップ特例の手続きを具体的に知りたい!
ぜひ、さくら中央税理士法人にお気軽にお問い合わせください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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