2016

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.026 ━ 2016.06.17 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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いつも大変お世話になっております。
さくら中央税理士法人です。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

＝＝＝税務関連トピックス＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
┏◆税制改正　消費税関連
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平成28年6月1日に安倍総理が、消費税率10%への引き上げ時期の再延期を表明され、
今後の動向が注目されます。

今回は消費税率引上げを前提として制定された消費税関連の改正項目をご紹介します。

【税率】

現行は8％（国税6.3%、地方税1.7%）です。

改正後の税率は下記の通りです。

標準税率10%（国税7.8%、 地方税2.2%）
軽減税率 8%（国税6.24%、地方税1.76%)
【軽減税率の導入】

平成29年4月1日以降に行う取引から対象

軽減税率の対象品目は下記の通りです。

①飲食料品（酒類を除く。）
②週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）
国税庁から、「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ」が公表されています。
このＱ＆Ａによると、同じ飲食料品でも「外食」「ケータリング」の場合には軽減税率の
対象外となります。
また、「外食」の定義は、テーブル、椅子、カウンター（飲食設備）のある場所で、飲食
料品を飲食させるものとあります。
判断が容易でない部分、店内飲食か、いわゆるテイクアウト（持ち帰り販売）については
顧客に意思を確認することで判断することになります。

【帳簿及び請求書の記載と保存】

次の２つの段階に区分され記載・保存等の要件が変更（強化）となります。

①区分記載請求書等保存方式（平成29年4月～平成33年3月）

→軽減税率の導入により、購入者が10%と8%それぞれの取引がわかるようにする必要性から
設けられたものです。

現行では、請求書・帳簿に氏名・取引年月日・取引の内容・金額等を記載する要件が
ありますが、改正により下記の記載事項が追加されました。

《請求書等への記載事項》
・軽減税率の対象品目であること
・税率ごとに合計した対価の額

《帳簿への記載事項》
・軽減税率の対象品目であること

仕入税額控除を行うためには、帳簿を記録・請求書等とともに保存することが要件となります。
②インボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入（平成33年4月以降）

・請求書等を発行できる事業者は、税務署長に申請して登録した課税事業者（適格請求書発行事業者）に限られます。
→不正交付の罰則があります
・請求書等に「登録番号」「消費税額」の記載が要件として追加されました。
→請求書等に記載された消費税を集計して控除税額を計算
・適格請求書発行事業者以外からの税額控除について、経過措置が設けられています。
適用は税率改正の影響を受ける項目になります。実務上大きな影響がある部分ですので今後の動向を踏まえてご案内します。
ご不明点はさくら中央税理士法人までお問い合わせ下さい。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.025 ━ 2016.06.01 ━

　　　　 さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ　　　　

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┏◆平成28年度個人住民税
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早いもので今日から6月がスタートしました。

固定資産税納税開始（市区町村により異なります）、自動車税納税（前回のメルマガ）、住民税納税開始、
8月の個人事業税納税開始と４月から納税ラッシュの時期に入っております。

その中で今回は個人住民税のお話しをしようと思います。

※※※　個人住民税とは？　※※※

個人住民税は、「お住まいの地域社会での行政サービスに必要な経費を住民の方々に広く負担してもらう」
と言う趣旨の税金です。一般的には「都道府県民税」と「市町村民税」の総称を「個人住民税」と呼びます。

納める場所は、1月1日現在の住所地です。

例えば、平成27年12月30日に名古屋から北海道の夕張市に引っ越しした場合は、平成28年1月1日は夕張市居住
となりますので、平成28年度の個人住民税は夕張市にて課税されます。

それでは、平成27年12月30日名古屋に転出届を出した人がしばらく住まいが決まらずに、やっと決まった
転居先の夕張市に平成28年1月10日に転入届を出した場合は？

11日間の空白期間があり1月1日はどこにも所属していませんね。

この場合は転居前の名古屋市に納税することとなります。
新居に転入届が提出されない限り、直前の住所地がその人の納税地になるためです。

※※※　納める金額　※※※

個人住民税の種類はいくつかございますが、通常は下記の①と②を合算して納めます。

①所得割→前年の所得金額に応じて課税され、標準税率は「市町村民税6％＋道府県民税4％」です。

②均等割→所得金額に関わらず定額で課税され、標準税額は「市町村民税3,500円＋道府県民税1,500円
（復興財源確保のための500円含む）」です。

標準税率とは地域により若干の違いがあり、

名古屋市（愛知県）の市町村民税は所得割5.7％・均等割3,300円と低め
夕張市（北海道）の市町村民税は所得割6.5％・均等割4,000円と高め

と、それぞれの地域の事情が見え隠れする部分ではないでしょうか？

※※※　納税方法　※※※

住民税を納める方法は、「特別徴収」と「普通徴収」と2つの方法がございます。

【特別徴収】
給与所得者と65歳以上の一定の公的年金受給者が対象の納付方法です。
それぞれ毎月の給料と受取年金から徴収（天引き）されて、納税者に代わって事業主と年金事務所がとり
まとめて各市区町村に納付する方法です。

本人は直接納税する手間が省けて楽ですが、事業主様は「住民税特別徴収の通知及び納付書」が各市区町村
から続々と送付されてきて書類の整理に追われ大変な時期ではないでしょうか？

従業員様の給料からの個人住民税の徴収は、6月支給分からとなりますので、改めてご確認をお願いします。

【普通徴収】
個人事業主、大家さんなどの不動産所得者や会社を退職された方など特別徴収ができない方を対象とした納
付方法です。

通常は、毎年6月に、市区町村から本人に直接「納付書（納税通知書）」が送付され、その納付書を銀行や
郵便局などの金融機関に持ち込み支払をします。

納付期限は4回に分かれており、通常、6月、8月、10月、翌年1月のそれぞれ月末になっております。

各市町村からは6月1日～10日頃に納付書が送付されてくるため、納付書がお手元に届いてから納付期限
まで1ヶ月を切る事になり短い期間での納付となります。

くれぐれも納付忘れのないようにお気をつけ下さい。

以上が個人住民税のおおまかな内容です。

その他細かい規定はたくさんございますので、ご不明点はさくら中央税理士法人までお問い合わせ下さい。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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