━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.044 ━ 2017.05.08 ━

　　　　 さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ　　　　

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いつも大変お世話になっております。
さくら中央税理士法人です。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

＝＝＝税務関連トピックス＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

┏◆ふるさと納税の返戻品　寄附の「3割以下に」～総務省より～
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ふるさと納税は、子育て・まちづくり・被災地支援など、
自治体の活性化にはとても貴重な財源となっていて、
私たちにすっかりお馴染みのものとなりました。
返礼品に対する人気も高まり、2015年度には全国で
1,653億円もの寄附金が集まったそうです。

ところが、その一方で返礼品が寄附の趣旨に対して高額となり、
自治体間の競争が激しくなっていることが問題になっていました。

そのため、総務省は全国の自治体へ本年4月1日付で、
「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」
という通知を出しました。

この通知には、次のようなことが書かれています。
★ふるさと納税の趣旨にそぐわない返礼品
【金銭類似性の高いもの】
プリペイドカード・電子マネー
ポイント・マイル・商品券　など
【資産性の高いもの】
電気・家具・貴金属
宝飾品・カメラ・楽器
ゴルフ用品・自転車　など
【価格が高額なもの】
★ふるさと納税の返礼品は、寄附の「3割以下とする」
・寄附額の3割を超える返礼品を送付している自治体は、
速やかに「3割以下」とすること
・寄附に対する返礼の水準は、「寄附額の3割以下に抑える」
★返礼品を受けたことによる経済的利益は、「一時所得である」
・返礼品を送付する団体は、送付の際に、寄附者へ
「一時所得であることを周知させる」

また、総務省は、寄附者が自分の住む自治体に寄附をしたときは、
返礼品を送付しないことも求めていくと示しています。

この通知には強制力がありません。
しかし、返礼品に対する競争が過熱しているなかで、
各自治体がどのような対応をとっていくのか
注目したいところです。

ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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