━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.043 ━ 2017.04.24 ━

　　　　 さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ　　　　

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いつも大変お世話になっております。
さくら中央税理士法人です。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

＝＝＝税務関連トピックス＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

┏◆雇用保険料が4月から下がります！
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毎月の給与から控除する雇用保険料が、4月から以下のように料率が引き下がります。

一般の事業　3/1000　←　4/1000

農林水産・清酒製造　4/1000　←　5/1000
建設の事業

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159618.pdf

給与が200,000円の場合、3月まで800円だった雇用保険料が600円になります。
事業主の負担も同率引き下がります。

下がり幅はわずかに感じますが、保険料が下がるのは大歓迎です。

でもなぜ雇用保険が安くなるのでしょうか？

雇用保険に加入していると、一定の場合失業中に失業給付が支給されます。
2000年代はデフレやリーマンショックの影響で失業者が増え失業保険の支出は増えていましたが、
人手不足の現在では失業率も下がり、失業保険の支出は抑えられています。

このため毎年剰余金が生じ、積立金も2016年度で6兆円を超えているため、
2017年から3年間、雇用保険料率を引き下げることになりました。

この引き下げにより会社員と企業の負担は、3年間の合計で1兆円程度も軽くなるそうです。

2019年10月には消費増税が待ち構えおり、個人消費や会社の設備投資の活発化を
促すねらいもあるようです。

また、失業手当への国の負担も軽減し、
その分を保育士や介護士の待遇改善などの財源に充てるそうです。

なんだか雇用保険、いいことばかりです！

しかし健康保険料や厚生年金保険料といった社会保険はこうはいきません。
経済状況とは無関係に病気になったり事故にあったりしますし、
年金の支給も変わりません。
社会保険は経済状況には左右されにくいため、フレキシブルな保険料の減少は期待できないのですね。

ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

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