10月 2020

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.107 ━ 2020.10.26 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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いつも大変お世話になっております。
さくら中央税理士法人です。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
＝＝＝税務関連トピックス＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
┏◆年末調整の電子化が始まります
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令和2年9月29日、国税庁は、ホームページ上で、
「令和2年分からの年末調整の簡便化」を公表しました。
そのなかで、
・年末調整電子化に対応した年末調整ソフトウェアの公開
・マイナポータル連携による年末調整の簡便化
・AIチャットボットによる税務相談開始
を挙げています。

今回は、年末調整ソフトウェアとマイナポータル連携による
年末調整の簡便化について、概要をご紹介します。

【従来の年末調整手続き】
給与等の支払を受ける方は、
「紙」を使った「手作業」により
・控除証明書を受け取り、
・申告書類に記入し、
・勤務先へ提出
していました。

会社や個人事業主さん（以下、給与等の支払者）も、
「紙」を使った「手作業」により、
・受取書類を確認し、
・控除額を検算
していました。
【年末調整手続きの電子化】
国税庁は、令和2年10月1日に、「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」を
公開しました。
これにより、給与等の支払を受ける方は、
・PCまたはスマートフォンからソフトウェアを無料でダウンロードできる
・保険会社等から控除証明書を電子データで受け取ることができる
・いくつかの質問に答えることで、作成すべき申告書類がわかる
・控除証明書に記載された情報を入力することで、控除額を自動的に計算できる
・扶養親族の生年月日を入力することで、自動的に扶養の判定ができる
・電子データで受け取った控除証明書とともに、勤務先へ提出できる
ようになります。

給与等の支払者は、
・給与等の支払を受ける方から受け取ったデータを給与システムにインポートすることで、
年税額を自動的に計算できる
・記載誤りが少なくなり、給与等の支払を受ける方への問い合わせが減る
ことが期待できます。
【年末調整電子化に必要な準備作業】
ただし、この年末調整ソフトウェアを活用して年末調整を進めるためには、
給与等の支払を受ける方・給与等の支払者それぞれに準備作業が必要です。

給与等の支払を受ける方の準備作業は、下記の通りです。
・マイナンバーカードを取得して、マイナポータルと連携する
・マイナポータルから、控除証明書類等を一括で取得できるように設定する
・年末調整ソフトウェアをダウンロードする

給与等の支払者の準備作業は、下記の通りです。
・どのように年末調整を電子化するか？の方針を決める
・給与等の支払を受ける方に、年末調整を電子化することをお知らせし、
準備作業を進めていただく
・年末調整の電子化に対応できるように、使用している給与システムを改修する
・給与等の支払を受ける方から年末調整情報を電子データで受け取るための
届出書類を税務署に提出する

給与等の支払を受ける方・給与等の支払者ともに、時間のかかる準備作業となります。
書類や手続きについて、電子化の範囲が少しずつ広がってきました。
年末調整は、年に1度の手続きですが、年末のあわただしい中で進めていく手続きです。
これを機に、年末調整の電子化・手続きの省力化を検討してみてはいかがでしょうか？

ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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担当者へのお問い合わせの際は、このアドレスの返信ではなく、
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.106 ━ 2020.10.08 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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┏◆企業版ふるさと納税の拡充・延長　令和2年度税制改正
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企業版ふるさと納税とは、志ある企業が寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

企業版ふるさと納税は2016年（平成28年）に施行されました。
平成28年度の寄附総額は約7億円でした。
令和元年度の寄附総額は約33億円で、初年度から約5倍近く増えています。

一方、個人版ふるさと納税の令和元年度の寄附総額は約4,875億円です。
企業版ふるさと納税には、個人版のようなお礼の品がない、寄附先が限定されている、そもそも多額の法人税を納めている企業でないと減税効果を感じられない等から、
利用は限定的なようです。

今回大幅な税制改正が行われ、企業、自治体ともに大幅に利用が進むことが期待されます。
【寄附をする企業のメリット】
地域に寄附を行うことで、社会貢献に取り組む企業としてのＰＲ効果、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成などが期待できます。
ふるさと納税を通じた連携により、自治体と企業との間でパートナーシップ構築の可能性が広がります。
【税制上の改正点】
税額控除割合を現行の3割から6割に引き上げ、損金算入による軽減効果と合わせて
税の軽減効果は最大約9割（現行約6割）になります。
税額控除の特例措置は令和6年度まで延長されます。

例えば1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税（法人住民税、法人事業税、法人税）が軽減されます。
企業の実質負担は約1割、約100万円になります。

ただし軽減される税金は、
法人住民税法人税額割の20％が上限
法人税額の5％が上限
法人事業税の20％が上限ですので、1,000円を寄附しても必ず約900万円の法人関係税が軽減されるわけではなく、
その場合、企業の実質負担は100万円を超えることにご注意ください。
また、寄附金相当額の法人税の納税があることを前提としています。

【改正における自治体のメリット】
地域再生計画の認定申請手続きが大幅に簡素化し、
一定条件を満たせば事業費確定前でも寄附の受領が可能になりました。
下記は内閣府地方創生推進事務局のＨＰです。
その他の改正点のほか、
公表資料の寄附実績一覧で寄附をしている企業名、寄附先などを確認できます。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
◆制度利用上の注意事項は下記の通りです。

・寄附をする企業の本社所在地以外の自治体への寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として自治体から「経済的な便益」を受けることは禁止されています。
・最低寄附金額は10万円です。
・寄附金額は確定した事業費の範囲内までとなり、一部の自治体は制度適用外です。

ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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