10 2月 2017

メールマガジン NO.41

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.041 ━ 2017.02.10 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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いつも大変お世話になっております。
さくら中央税理士法人です。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

===税務関連トピックス=======================
┏◆住宅ローン控除に必要な書類
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夢のマイホームを手に入れた方、おめでとうございます!
人生で一番高い買い物ですので、喜びは格別だと思います。

昨年2016年に手に入れた方の中には、まだ引っ越したばかりで、お部屋が
片付いていないという方もいらっしゃるかもしれません。
お部屋のほうはそのうち片づければよいですが、住宅ローン控除の手続き
は後回しにしないようにご注意ください。

2016年に住宅を購入した方で、初年度の住宅ローン控除を受けるには2017
年3月15日までに確定申告が必要です。
年末調整で控除を受けられるのは、2年目以降です。

初年度の住宅ローン控除には、多くの書類が必要になります。
必要書類を記載しますので、対象となる方は参考にして頂ければと思います。
■共通で必要な書類
①源泉徴収票(給与所得者のみ)
②借入金の年末残高証明書
③住民票
④家屋の売買契約書のコピー
⑤家屋の登記事項証明書
⑥住宅借入金等特別控除額の計算明細書
⑦確定申告書
■上記に加えて必要な書類

【土地を購入し家屋を新築した場合、または中古住宅を購入した場合】
⑧土地の登記事項証明書

【家屋を新築した場合】
⑨土地の売買契約書のコピー

┏◆住宅ローン控除に必要な書類の取得先は?
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上記の各書類の取得先は以下のとおりです。

①源泉徴収票
⇒勤務先へ依頼

②借入金の年末残高証明書
⇒借り入れた金融機関が翌年1月下旬頃に郵送してくれます。
2か所以上から交付を受けている場合は全ての証明書が必要です。

③住民票
⇒お住まいの役所で入手

④家屋の売買契約書のコピー
⇒業者から入手

⑤家屋の登記事項証明書
⇒法務局。インターネットでの請求も可能です。
法務局サイト)http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html

⑥住宅借入金等特別控除額の計算明細書
⇒税務署、国税庁サイトでダウンロード可能です。
国税庁サイト)https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

⑦確定申告書
⇒国税庁。インターネットでダウンロード可能です。
国税庁サイト)https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

国税庁サイト内の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成することもできます。
https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl

⑧土地の登記事項証明書
⇒法務局。インターネットでの請求も可能です。

⑨土地の売買契約書のコピー
⇒業者から入手
┏◆手続きの流れと提出期間についての補足
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■確定申告の手続きの流れ
・上記①~⑤(該当の方は⑧、⑨も)の書類を揃える

・⑥、⑦の書類を作成する

・所轄税務署に提出する
※所轄税務署は国税庁のサイトで調べることができます。
国税庁サイト)https://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
■提出期間についての補足
通常の所得税の確定申告期間は、2月16日から3月15日ですが、住宅の
ローン控除を受け所得税の還付を受ける確定申告(還付申告)の提出期
間は、住宅を取得した翌年1月1日から5年間となっております。
よって、2016年に住宅を購入した方の還付申告できる期間は、2017年1月
1日から2021年12月31日までになります。

自分から依頼をして、先方に準備をしてもらう必要がある上記③、⑤、⑧
を優先するとよいかと思います。
無事に手続きが完了できることを祈っております。

ご不明な点がございましたら、
さくら中央税理士法人までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

※このメールアドレスはメールマガジン専用のアドレスです。
担当者へのお問い合わせの際は、このアドレスの返信ではなく、
担当者宛のアドレスにご返信いただけますようお願いを申し上げます。
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