さくら中央税理士法人

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.108 ━ 2020.11.16 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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＝＝＝税務関連トピックス＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
┏◆GO TOキャンペーン事業の給付金は一時所得に！
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■GO TOキャンペーン事業とは？

政府が主体となり、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、甚大な影響
を受けている観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテイメント業などを
対象とし、期間を限定した官民一体型の需要喚起キャンペーンのことです。

GO TOキャンペーン事業には、以下の4つがあります。

①Go To Travelキャンペーン
②Go To Eatキャンペーン
③Go To Eventキャンペーン
④Go To 商店街キャンペーン

各キャンペーンの説明は控えますが、それぞれ条件を満たすことでクーポンや
ポイント等として給付を受けることができます。

■給付金の課税関係は？

課税関係はどのようになっているのでしょうか。
結論を申しますと、所得税の課税対象となり、一時所得になるということです。
2020年10月23日、国税庁はホームページの「国税における新型コロナウイルス
感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦ
ＡＱ」を更新しました。
そこでは、各給付金・助成金等の課税関係が具体的に示されており、一時所得
に区分されるものの例として、「Go Toキャンペーン事業における給付金」が
記載されておりました。

詳細については下記国税庁のホームページをご参照ください。

参考）
国税庁ホームページ　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/05.htm#q5-9

こちらの「問9　個人に対して国や地方公共団体から助成金が支給された場合の
取扱い〔10月23日更新〕」の（参考）1　新型コロナウイルス感染症等の影響に
関連して国等から支給される主な助成金等の課税関係（例示）の表に記載されて
います。

■留意事項

一時所得になるということは、給付を受けすぎると、受けた給付金の一部に対
して税金を納める可能性があるということになります。
一時所得は、「（一時所得金額－50万円）×1/2」が課税対象になります。
よって、確定申告の際に他の一時所得の金額との合計額が50万円を超えた場合は
税金がかかることになります。
仮にGo To Eatキャンペーンをどれくらい活用すると50万円に達するかを考えて
みます。
一回の食事で4人が食事をしてポイントを4,000円（1,000円/人×4人）受け取る
ケースの場合、500,000円÷4,000円＝125　ということで、125回の食事に行ける
ということになります。
Go To Eatキャンペーンは2020年10月1日にスタートしておりますので、2020年
12月31日までに92日間あります。
2020年分の所得税の対象期間で考えると、今回のケースでは92日間で125回分
以上のポイントをもらう方は気にした方がよいということになります。
現実的にはこのような活用ができる方は稀かと思います。

最近、話題になっている「トリキの錬金術」や「無限くら寿司」の件もありま
すので、今回はこちらのテーマを取り上げてみました。

参考資料として国税庁のURLを記載しましたが、国税庁は毎年11月11日から11月
17日までの1週間を「税を考える週間」としていろいろな広報施策を実施してい
ます。
よろしければ、国税庁のホームページを覗いてみてはいかがでしょうか。
Go To キャンペーンが「税を考える」良いきっかけにもなるかもしれないと思
っております。
参考）国税庁の税を考える週間紹介動画

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.107 ━ 2020.10.26 ━

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┏◆年末調整の電子化が始まります
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令和2年9月29日、国税庁は、ホームページ上で、
「令和2年分からの年末調整の簡便化」を公表しました。
そのなかで、
・年末調整電子化に対応した年末調整ソフトウェアの公開
・マイナポータル連携による年末調整の簡便化
・AIチャットボットによる税務相談開始
を挙げています。

今回は、年末調整ソフトウェアとマイナポータル連携による
年末調整の簡便化について、概要をご紹介します。

【従来の年末調整手続き】
給与等の支払を受ける方は、
「紙」を使った「手作業」により
・控除証明書を受け取り、
・申告書類に記入し、
・勤務先へ提出
していました。

会社や個人事業主さん（以下、給与等の支払者）も、
「紙」を使った「手作業」により、
・受取書類を確認し、
・控除額を検算
していました。
【年末調整手続きの電子化】
国税庁は、令和2年10月1日に、「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」を
公開しました。
これにより、給与等の支払を受ける方は、
・PCまたはスマートフォンからソフトウェアを無料でダウンロードできる
・保険会社等から控除証明書を電子データで受け取ることができる
・いくつかの質問に答えることで、作成すべき申告書類がわかる
・控除証明書に記載された情報を入力することで、控除額を自動的に計算できる
・扶養親族の生年月日を入力することで、自動的に扶養の判定ができる
・電子データで受け取った控除証明書とともに、勤務先へ提出できる
ようになります。

給与等の支払者は、
・給与等の支払を受ける方から受け取ったデータを給与システムにインポートすることで、
年税額を自動的に計算できる
・記載誤りが少なくなり、給与等の支払を受ける方への問い合わせが減る
ことが期待できます。
【年末調整電子化に必要な準備作業】
ただし、この年末調整ソフトウェアを活用して年末調整を進めるためには、
給与等の支払を受ける方・給与等の支払者それぞれに準備作業が必要です。

給与等の支払を受ける方の準備作業は、下記の通りです。
・マイナンバーカードを取得して、マイナポータルと連携する
・マイナポータルから、控除証明書類等を一括で取得できるように設定する
・年末調整ソフトウェアをダウンロードする

給与等の支払者の準備作業は、下記の通りです。
・どのように年末調整を電子化するか？の方針を決める
・給与等の支払を受ける方に、年末調整を電子化することをお知らせし、
準備作業を進めていただく
・年末調整の電子化に対応できるように、使用している給与システムを改修する
・給与等の支払を受ける方から年末調整情報を電子データで受け取るための
届出書類を税務署に提出する

給与等の支払を受ける方・給与等の支払者ともに、時間のかかる準備作業となります。
書類や手続きについて、電子化の範囲が少しずつ広がってきました。
年末調整は、年に1度の手続きですが、年末のあわただしい中で進めていく手続きです。
これを機に、年末調整の電子化・手続きの省力化を検討してみてはいかがでしょうか？

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.106 ━ 2020.10.08 ━

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┏◆企業版ふるさと納税の拡充・延長　令和2年度税制改正
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企業版ふるさと納税とは、志ある企業が寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

企業版ふるさと納税は2016年（平成28年）に施行されました。
平成28年度の寄附総額は約7億円でした。
令和元年度の寄附総額は約33億円で、初年度から約5倍近く増えています。

一方、個人版ふるさと納税の令和元年度の寄附総額は約4,875億円です。
企業版ふるさと納税には、個人版のようなお礼の品がない、寄附先が限定されている、そもそも多額の法人税を納めている企業でないと減税効果を感じられない等から、
利用は限定的なようです。

今回大幅な税制改正が行われ、企業、自治体ともに大幅に利用が進むことが期待されます。
【寄附をする企業のメリット】
地域に寄附を行うことで、社会貢献に取り組む企業としてのＰＲ効果、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成などが期待できます。
ふるさと納税を通じた連携により、自治体と企業との間でパートナーシップ構築の可能性が広がります。
【税制上の改正点】
税額控除割合を現行の3割から6割に引き上げ、損金算入による軽減効果と合わせて
税の軽減効果は最大約9割（現行約6割）になります。
税額控除の特例措置は令和6年度まで延長されます。

例えば1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税（法人住民税、法人事業税、法人税）が軽減されます。
企業の実質負担は約1割、約100万円になります。

ただし軽減される税金は、
法人住民税法人税額割の20％が上限
法人税額の5％が上限
法人事業税の20％が上限ですので、1,000円を寄附しても必ず約900万円の法人関係税が軽減されるわけではなく、
その場合、企業の実質負担は100万円を超えることにご注意ください。
また、寄附金相当額の法人税の納税があることを前提としています。

【改正における自治体のメリット】
地域再生計画の認定申請手続きが大幅に簡素化し、
一定条件を満たせば事業費確定前でも寄附の受領が可能になりました。
下記は内閣府地方創生推進事務局のＨＰです。
その他の改正点のほか、
公表資料の寄附実績一覧で寄附をしている企業名、寄附先などを確認できます。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
◆制度利用上の注意事項は下記の通りです。

・寄附をする企業の本社所在地以外の自治体への寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として自治体から「経済的な便益」を受けることは禁止されています。
・最低寄附金額は10万円です。
・寄附金額は確定した事業費の範囲内までとなり、一部の自治体は制度適用外です。

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.105 ━ 2020.09.18━

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┏◆10月以降の税制改正
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9月も中旬に入り年末も近くなってきました。
年末に向けて影響がある項目として、確定申告関係・固定資産税等の軽減・
酒税法の改正等の項目を整理致しました。
各項目を振り返りながら年末までに対応を進めていきましょう。
┏◆年末調整・確定申告関係
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2020年分の所得税から以下の税制改正が適用されます。

１．基礎控除額の引き上げ
合計所得金額2,400万円以下の方を対象に基礎控除額が一律10万円
引き上げられ48万円（現行38万円）となります。
２．給与所得控除額の引き下げ
給与所得者を対象に給与収入から一定額の控除が出来る制度が給与
所得控除です。

□控除額の引き下げ
上記１の基礎控除の引き上げとのバランスから、現行の給与所得控除
額は10万円引き下げられます。
国税庁HP　給与所得控除より
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm

□上限額の改正
現在は給与収入に応じて65万～220万円が控除され、控除額の上限は
給与収入1000万円超で220万円でした。
改正後は給与収入850万円超で195万円に引き下げられました。
給与収入が850万円超の場合には増税となります。

３．青色申告特別控除額の引き下げ
現行最大65万円の特別控除額が最大55万円に引き下げられます。
ただし、電子申告により申告する場合には最大65万円となり、
現行の控除額と変わりません。
┏◆固定資産税・都市計画税の軽減（コロナ関係）
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一定の中小企業者等を対象に、2020年2月から10月までの期間、任意の連続する
3か月間の事業収入合計(以下「対象期間の事業収入合計」といいます)が減少した
場合には、次の通り固定資産税・都市計画税が軽減されます。

１．軽減措置について
対象期間の事業収入合計が前年同期比30％以上50％未満の場合：1/2軽減
対象期間の事業収入合計が前年同期比50％以上の場合　　　　：全額免除
２．対象資産
事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
事業用家屋に対する都市計画税
※土地に係る固定資産税は対象外です
３．要件
中小企業者であること、対象期間の事業収入合計が減少、事業用資産を
保有していること
４．手続き
３の書類について経営革新等支援機関の確認を得た書類とともに、市町村
の窓口に申告を行います。
提出時期は2021年1月から予定されており、期限は2021年1月31日までです。
※償却資産税の申告期限と同じタイミングになります。

さくら中央税理士法人は経営革新等支援機関として認定を受けております。

┏◆酒税法の改正（10月1日より）
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2018年の税制改正により次の通りビール・発泡酒などの税率が改正されます。

１．税率の一本化
ビール類の税率は2020年10月1日、2023年10月1日、2026年10月1日と
段階的に改正され2026年10月には約55円に統一されます。

２．税率の推移について
350ml缶あたりの税額は以下の種類に応じて課税されています。
ビール（麦芽比率50%以上含む）　　　　　約77円
発泡酒（麦芽比率25％以上50％未満）　　 約62円
発泡酒（麦芽比率25％未満）　　　　　　 約47円
新ジャンル（第３のビール）　　　　　　 約28円

※2020年10月1日より（現行税額との差額）
ビール（麦芽比率50%以上含む）　　　　　約70円（▲7円）
発泡酒（麦芽比率25％以上50％未満）　　 約59円（▲3円）
発泡酒（麦芽比率25％未満）　　　　　　 約47円（　0円）
新ジャンル（第３のビール）　　　　　　 約39円（+11円）

３．課題
ビール類の税率は軽減され統一されますが、
他の酒類（蒸留酒、醸造酒類）との比較では、1ℓ当たりの3～4倍の税率
諸外国との比較では、ドイツの約14倍、アメリカの約7倍の負担になり
まだまだ高額な税率です。
各ビールメーカーでは10月以降の価額の改定を公表しています。
10月以降の動向に注目しましょう。

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