さくら中央税理士法人

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.077 ━ 2019.01.21━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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＝＝＝税務関連トピックス＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
┏◆消費税軽減税率Ｑ＆Ａ
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いよいよ今年の１０月から消費税率の引き上げと、軽減税率制度が始まります。

消費税率引き上げに伴う経過措置については以前のトピックスでご紹介いたしました。
今回は軽減税率の対象である「飲食料品」について、実際にお客様から質問のあった
事項をご案内いたします。

焼き鳥屋さんを経営するお客様は、鶏肉専門店から鶏肉を仕入れていますが
この鶏肉専門店は業務用だけでなく、一般のお客さんにも鶏肉を販売しています。

鶏肉専門店が一般客に販売する場合、鶏肉は軽減税率の対象なので消費税は８％です。
買い物をする主婦は今まで通りの値段で鶏肉を買うことができます。

さてそれでは、業務用に販売する場合はどうでしょうか？
業務用なので軽減税率の対象ではないのでしょうか？？
鶏肉を仕入れる焼き鳥屋さんは、１０％の消費税を払うのでしょうか？
答えは「ＮＯ」です。
業務用に販売される鶏肉も「飲食料品」ですので軽減税率の対象です。
焼き鳥屋さんは今までと同じ消費税率で鶏肉を仕入れることができます。
国税庁のＱ＆Ａが明快に回答していますのでご紹介いたします。

【問】「当社は食品卸売業を営んでいます。取引先であるレストランにレストラン内で
提供する食事の食材を販売していますが、この場合は軽減税率の対象となりますか」

【答】「飲食料品の譲渡には軽減税率が適用されます。
貴社から飲食料品を仕入れたレストランが、店内飲食用の料理にその食材を利用した
場合、レストランが行う食事の提供は軽減税率の対象とならない、いわゆる「外食」
となりますが、貴社からレストランへの食材の販売は「飲食料品の譲渡」に該当し
軽減税率の適用対象となります」
鶏肉専門店が送料を別途請求した場合はどうでしょうか？
飲食料品の運賃や送料は飲食料品の譲渡の対価ではないため、軽減税率の対象では
ありません。
ただし、送料込みで販売しているなど別途送料を求めない場合は、その商品が
飲食料品に該当するのであれば、軽減税率の対象となります。

ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.076 ━ 2018.12.13 ━

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┏◆平成30年度創設　賃上げ・生産性向上のための税制
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今回は法人税の賃上げ・生産性向上のための税制をテーマとしました。

平成30年4月1日より開始した事業年度（3月決算法人の場合は平成31年3月期の決算期）
から、これまで規定されていた「所得拡大促進税制」が「賃上げ・生産性向上のための
税制」に改正され税額控除の適用要件の見直しが行われています。

まずはこれまでの規定を確認した後で、改正後の規定を確認したいと思います。
共通している点としては、従業員に支払う給与が、前年度よりも本年度の支給額
が一定額上回る必要があります。
また、税額控除の上限は法人税額の20%です。
《初めに・・会社規模の分類》
これまでの規定、改正後の規定いずれも共通しております。
会社規模により適用される規定が異なりますので分類をします。

○大企業（資本金が１億円超の法人）
○中小企業者等（資本金1億円以下の法人※）
※大法人に支配されていない等一定の要件があります。
《これまでの規定:平成31年2月決算まで適用》
○要件
①基準年度（平成24年度）の給与総額と比べて、一定割合増加していること
②過去2年間給与を支給している従業員について
今年分の支給額と前年分の支給額を比べて増加（大企業の場合は2%以上増加）していること。

○税額控除額
基準年度からの給与総額の増加額の10%を控除
《改正後の規定》
■大法人の規定
○税額控除の要件（①と②すべてを満たす必要があります）
①過去2年間継続して雇用している従業員ついて
今年分の支給額と前年分の支給額を比べて3%以上増加していること。
②国内設備取得について
国内の設備投資額が当年度の減価償却費の90%以上であること
○税額控除額
①一般要件（15%）
給与総額の前年度からの増加額の15%を控除
②上乗せ要件を満たした場合（20%）
給与総額の前年度からの増加額の20%を控除

※上乗せ要件
教育訓練費が過去２年の平均と比較して20%以上増加していること
■中小企業者等の規定
○税額控除の要件
過去2年間継続して雇用している従業員ついて
今年分の支給額と前年分の支給額を比べて1.5%以上増加していること。

○税額控除額
①一般要件（15%）
給与総額の前年度からの増加額の15%を控除
②上乗せ要件を満たした場合（25%）
給与総額の前年度からの増加額の25%を控除

※上乗せ要件（①と②すべてを満たす必要があります）
①過去2年間継続して雇用している従業員ついて
今年分の支給額と前年分の支給額を比べて2.5%以上増加していること。
②その他の要件（次のうちいずれかを満たすこと）
Ａ教育訓練費が前年度と比べて10%以上増加していること
Ｂ適用年度終了の日までに経営力向上計画の認定を受けており、確実に行われたことについて
証明がされていること

《準備を始めましょう》
決算直前は決算予測や新年度の準備でいろいろと慌ただしくなります。
早期に前年度と今年度の給与支給額を比べることをお勧めします。
ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.075 ━ 2018.11.27 ━

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┏◆消費税率引上げに伴う消費税の経過措置
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２０１９年１０月１日から消費税率８％から１０％への引上げが実施されます。

消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から実施される「酒類・外食
を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を
対象とした「消費税の軽減税率制度」にスポットがあたり、マスコミ等でも頻繁
に取り上げられているため、複雑でありながらも知識を深めていらっしゃる方が
多数いらっしゃることと思います。
今回は、その陰にかくれて、少し皆様に忘れさられている「消費税経過措置」
をとりあげてみようと思います。
◆◇　概要　◇◆

消費税率が同時期に一律に引上げられると、世の中に大きな影響があり混乱を
招く事が想定されます。そのような事態を未然に防ぐために、一部の商品やサー
ビスの取引については、２０１９年１０月１日の施行日以後についても８％の旧
税率を適用するというのが「消費税経過措置」です。
主な取引内容は消費税率が５％から８％に上がった時とほぼ同じで下記の通り
です。
◆◇　対象となる主な取引　◇◆

①旅客運賃等（乗車券、劇場の入場料金の販売）
②電気料金等（継続供給の水道光熱費等）
③請負工事等（工事、製造、ソフトウェア等の請負契約）
④資産の貸付け（賃貸借契約、リース契約）
⑤指定役務の提供（冠婚葬祭に関するサービス）
⑥予約販売に係る書籍等（書籍、物販の予約販売）
⑦特定新聞販売
⑧通信販売
⑨有料老人ホームの介護サービスの提供
⑩特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に規定する再商品化等
上記は、取引ごとに指定日（２０１９年４月１日）、契約日、領収日等の適用
要件が細かく定められています。指定日まで直に４ヶ月となりますので、該当項
目についてのお早目のご検討が必要となります。
要件等の詳細な内容は、下記の国税庁ＨＰ掲載内容をご参照下さい。　↓

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/02.pdf

◆◇　経過措置と軽減税率の税率についての注意点　◇◆

消費税の名称は正式には「消費税及び地方消費税」です。
名前の通りに国税と地方税からなっており、現行の８％と引上げ後の１０％の
区分は下記の通りです。
【現行】　　　8％の内訳　　国税6.3％　　地方税1.7％（国税の17/63）

【引上げ後】 10％の内訳　　国税7.8％　　地方税2.2％（国税の22/78）
それでは、引上げ後の軽減税率と経過措置はどうなるかといいますと･･･
【軽減税率】　8％の内訳　　国税6.24％　 地方税1.76％
※引上げ後10％の国税と地方税の税率区分を基本とするため

【経過措置】　8％の内訳　　国税6.3％　　地方税1.7％
※現行8％の税率区分を引き継ぐため
※１０％引上げ時には改めてアナウンスしますが、引上げ後は同じ８％でも
内訳が異なりますので、ご入力の際はくれぐれもご注意ください。
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