6月 2021

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.114 ━ 2021.06.18 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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┏◆在宅勤務者へ支給する食券は給与？～国税庁の源泉所得税FAQより～
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国税庁は、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」を
更新しました。
在宅勤務者に食券を支給することについて、２件の質疑事例を追加しています。
今回は、そのうちの１つの質疑事例をご紹介いたします。
【質疑事例】
１）当社では、在宅勤務を導入することとした。
２）従業員に対して、昼食を補助する。
３）従業員が出勤する日には、契約業者から購入する弁当をその従業員に支給する。
４）従業員が在宅勤務を行う日には、食券を支給する。
５）ただし、食券を利用するにあたって、下記のルールを守ることとする。
・従業員が在宅勤務を行う日に、当社が契約した特定の飲食店での飲食または
飲食料品の購入（持ち帰り）でのみ利用できる。
勤務日以外の利用や、アルコール類、飲食料品以外のものには利用できない。
・食券は、当社の従業員本人の食事代のみについて利用できる。
従業員の親族等の食事代には利用できない。
その食券を他人に譲渡してはいけない。
・食券の利用は、１回2,500円までとする。実際の食事代が、食券の額面に
満たない場合であっても、お釣りは出ない。
・毎月交付された食券の未使用分は、翌月に繰り越して使うことができる。
食券の利用可能期間は、食券交付日から1年とする。

上記の１）～５）をふまえて、ある月に、一の従業員に対して、次のように支給した場合は、
従業員に対する給与として課税する必要はありますか？
・食券（在宅勤務日）　食券代は5,000円で、従業員の支払額は2,500円。
・弁当（出勤日）　　　弁当代は2,500円で、従業員の支払額は1,250円。
【回答】
従業員に対する給与として課税する必要はない。
FAQでは、「所得税基本通達36-38の２」、を引用して説明しています。
この通達では、下記の場合、その従業員が食事の支給により受ける経済的利益は
ないものとして取り扱う、としています。
・企業が従業員に食事を支給する場合、
・その従業員から徴収している対価の額（以下、徴収額）　≧　食事の価額×50％　であり、
・企業の負担額（食事の価額－徴収額）が、3,500円／月（消費税及び地方消費税の額を除く）を超えない。
この通達を先程の質疑事例に当てはめてみます。
（※すべてを「軽減税率対象」とした場合）
・食券の従業員支払額2,500円　→ 食券代5,000円の50％相当額
企業の負担額＝5,000円－2,500円＝2,500円
・弁当代の従業員支払額1,250円　→ 弁当代2,500円の50％相当額
企業の負担額＝2,500円－1,250円＝1,250円
企業の負担額合計＝（2,500円+1,250円）÷1.08＝3,472.222･･･円

よって、従業員に対する給与として課税する必要がない、となります。

なお、この事例では、「食事の支給」「食費の補助」に注意が必要です。
食事の支給、とは、企業が従業員に対して、契約業者から購入した弁当を提供すること、
社員食堂で食事を提供すること等を指します。
食費の補助（現金支給）は、給与とみなされ、所得税の課税対象になります。

昨年4月の緊急事態宣言発出から、外出自粛・テレワーク推進の流れが続いています。
今回ご紹介しました、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」では、食券の他に、
在宅勤務手当や事務用品等の支給、通信費や電気料金の業務使用部分の支給、レンタルオフィスの使用料についても
質疑事例が掲載されています。ぜひご参考になさってください。

参考）「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.113 ━ 2021.06.01 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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┏◆令和3年税制改正
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今回は法人税に関する改正項目の一部を紹介します。
【Ａ.雇用に関する税制】

所得拡大促進税制に関する要件が「継続雇用者給与」から「新規雇用者給与」
を重視する内容に切替されております。
つまり、これまでの「賃上げ」から「雇用拡大」を優遇する制度になります。

┏◆コロナ禍を踏まえた賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直し（大法人向け）
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1.概要
新たな人材の獲得及び人材育成の強化を促しつつ、就職氷河期を生み出さない
ようにする観点から、新規雇用者に対する給与を一定割合以上増加させた企業
に対して、新規雇用者給与等支給額の一定割合を税額控除できる措置に見直し
されました。

2.改正内容
要件、税額控除それぞれ以下の通り改正されました。
［要件］
・改正前：
①『継続』雇用者給与支給額：前年比増加率３％以上
②雇用者への給与支給額：前年度を上回ること
③国内設備投資額：減価償却費の95％以上
・改正後：
①『新規』雇用者給与支給額：前年比増加率２％以上
②雇用者への給与支給額：前年度を上回ること
③国内設備投資額：削除

［控除］
・改正前：雇用者給与等支給額の増加額の１５％の税額控除
・改正後：新規雇用者給与等支給額の１５％の税額控除
┏◆中小企業における所得拡大促進税制の見直し
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1.概要
中小企業全体として雇用を守りつつ、賃上げだけではなく、雇用を増加させる企業を
下支えする観点から、適用要件を見直した上で、適用期限が２年間延長となりました。

2.改正内容
要件、増加割合の判定が下記の通り改正されました。
［要件］
・改正前：
①国内雇用者：前期を上回ること
②『継続』雇用者：前期比増加率１．５％以上
・改正後：
①国内雇用者：前期比増加率１．５％以上
※継続要件がなくなり、新規雇用者が判定対象者に含まれます。
［控除］
・改正前：雇用者給与等支給額の増加額の１５％の税額控除
・改正後：雇用者給与等支給額の増加額の１５％の税額控除
【Ｂ．新規創設された投資促進税制（大法人向け）】

下記の投資に関する優遇制度が新設されました。

┏◆デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制の創設
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デジタル技術を活用した企業改革を進める観点から「つながる」デジタル環境
（クラウド等）による企業改革に向けた投資について、税額控除(３％又は５％)
又は特別償却（３０％）できる制度が創設されました。
┏◆カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
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2050年カーボンニュートラルに向けて、脱炭素化効果の高い先進的な投資
（化合物パワー半導体等の設備、生産プロセスの脱炭素化を進める投資）
について、税額控除（最大１０％）又は特別償却（５０％）できる制度を
創設されました。
┏◆繰越欠損金の控除上限の特例の創設
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コロナ禍の厳しい経営環境の中、赤字であっても一定の投資を行う企業に対し、
コロナ禍の影響を受けた２年間に生じた欠損金額について、その投資額の範囲内
で、最大５年間、欠損金の控除限度額を最大１００％（現行：所得金額の５０％）
とする特例が創設されました。

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