2020

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.109 ━ 2020.12.03 ━

 

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

 

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＝＝＝税務関連トピックス＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 

 

┏◆新型コロナ関連～給付金等の課税関係は？～

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前回のメルマガでは、GoToキャンペーン事業の給付金が一時所得になることをお伝えしました。

個人確定申告の時期も近づいてまいりましたので、ここで一旦、新型コロナ関連の給付金、協力金、助成金、支援金等の課税関係について整理したいと思います。

全ては記載しきれないため代表的なものをとりあげます。

 

◇課税対象となるもの（個人・法人）

 

・持続化給付金

・雇用調整助成金

・東京都の感染拡大防止協力金

(各地方自治体によって名称が異なります)

・家賃支援給付金

 

事業者の収入が減少したことに対する補償や、休業手当、賃金、職業訓練等の必要経費を補てんするために交付を受ける助成金等に該当します。

これらを含めて計算したその年度の所得は、所得税(法人の場合、法人税)の課税対象となります。所得が赤字になった場合は税負担はありません。

※給付が決定した事業年度の収入(益金)に算入

※決算日をまたいで振込まれるなど、金額が確定していない場合も見積もって算入しなければならない

 

なお、対価性がないため消費税は不課税です。

 

個人の場合、その内容によって事業所得、一時所得、雑所得に区分されます。

①事業所得

事業活動の補てんとして支給されるもの。

上記の他に、

・小学校休業等対応助成金/支援金

・文化芸術・スポーツ活動の継続支援

・農林漁業者への経営継続補助金

などがこれにあたります。

 

②一時所得

事業に関連せず、臨時的に一定の所得水準以下の人に対して一時に支給されるもの。

・持続化給付金(給与所得者向け)

・GoToキャンペーン事業における給付金

 

③雑所得

①、②のいずれにも該当しないもの。

・持続化給付金(雑所得者向け)

 

 

◇非課税となるもの（個人）

 

・特別定額給付金

・子育て世帯への臨時特別給付金

・ベビーシッター利用支援事業における助成(東京都や各地方自治体)

・企業主導型ベビーシッター派遣事業の割引券

 

支給の根拠となる法令等の規定による、

また、学資として支給される金品・心身または資産に加えられた損害について支給を受ける見舞金

に該当する場合は非課税所得とされます。

 

 

ここまで見てわかるようにほとんどが課税対象となっています。

苦しい状況下にある事業者の方も多い中、酷なようにも思えますが、これには所得税法の考え方に基づいた非課税にできない理由があります。

 

「税の公平性」を守る

仮に給付金等を非課税にし、さらにそこから通常どおり経費も差し引けるとなると、二重の控除ができてしまうことになります。

また、もし黒字転換できた場合には、営業努力で達成した方との不公平が生じます。

給付を受けるためにあえて休業や時短営業をし、黒字となったとき、「働かない方がラクしてトク」という風潮が広まりかねません。

 

「人は何らかの理由でお金を得ているなら担税力があるはず」(所得税の原則)

よって、本来であれば得られていたはずの事業収入に対して穴埋めをする性格を持つ給付金等は課税対象となります。

 

それでは逆に、非課税となるものはどうして非課税なのか？

それは「最低限の生活の保障」(憲法第25条)がもととなっています。

人々が安心して生活していくための支援にまで課税をされてしまうと最低限の生活が奪われかねません。

 

 

第三波とも言われる状況の中、給付金等を受け取っても収支がマイナスで、課税所得が発生しない事業者も多くいらっしゃいます。

一番は事態が収束することですが、様々なパターンを想定し、より支援の制度が充実していくことを願っております。

 

 

 

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.108 ━ 2020.11.16 ━

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┏◆GO TOキャンペーン事業の給付金は一時所得に！
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■GO TOキャンペーン事業とは？

政府が主体となり、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、甚大な影響
を受けている観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテイメント業などを
対象とし、期間を限定した官民一体型の需要喚起キャンペーンのことです。

GO TOキャンペーン事業には、以下の4つがあります。

①Go To Travelキャンペーン
②Go To Eatキャンペーン
③Go To Eventキャンペーン
④Go To 商店街キャンペーン

各キャンペーンの説明は控えますが、それぞれ条件を満たすことでクーポンや
ポイント等として給付を受けることができます。

■給付金の課税関係は？

課税関係はどのようになっているのでしょうか。
結論を申しますと、所得税の課税対象となり、一時所得になるということです。
2020年10月23日、国税庁はホームページの「国税における新型コロナウイルス
感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦ
ＡＱ」を更新しました。
そこでは、各給付金・助成金等の課税関係が具体的に示されており、一時所得
に区分されるものの例として、「Go Toキャンペーン事業における給付金」が
記載されておりました。

詳細については下記国税庁のホームページをご参照ください。

参考）
国税庁ホームページ　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/05.htm#q5-9

こちらの「問9　個人に対して国や地方公共団体から助成金が支給された場合の
取扱い〔10月23日更新〕」の（参考）1　新型コロナウイルス感染症等の影響に
関連して国等から支給される主な助成金等の課税関係（例示）の表に記載されて
います。

■留意事項

一時所得になるということは、給付を受けすぎると、受けた給付金の一部に対
して税金を納める可能性があるということになります。
一時所得は、「（一時所得金額－50万円）×1/2」が課税対象になります。
よって、確定申告の際に他の一時所得の金額との合計額が50万円を超えた場合は
税金がかかることになります。
仮にGo To Eatキャンペーンをどれくらい活用すると50万円に達するかを考えて
みます。
一回の食事で4人が食事をしてポイントを4,000円（1,000円/人×4人）受け取る
ケースの場合、500,000円÷4,000円＝125　ということで、125回の食事に行ける
ということになります。
Go To Eatキャンペーンは2020年10月1日にスタートしておりますので、2020年
12月31日までに92日間あります。
2020年分の所得税の対象期間で考えると、今回のケースでは92日間で125回分
以上のポイントをもらう方は気にした方がよいということになります。
現実的にはこのような活用ができる方は稀かと思います。

最近、話題になっている「トリキの錬金術」や「無限くら寿司」の件もありま
すので、今回はこちらのテーマを取り上げてみました。

参考資料として国税庁のURLを記載しましたが、国税庁は毎年11月11日から11月
17日までの1週間を「税を考える週間」としていろいろな広報施策を実施してい
ます。
よろしければ、国税庁のホームページを覗いてみてはいかがでしょうか。
Go To キャンペーンが「税を考える」良いきっかけにもなるかもしれないと思
っております。
参考）国税庁の税を考える週間紹介動画

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.107 ━ 2020.10.26 ━

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┏◆年末調整の電子化が始まります
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令和2年9月29日、国税庁は、ホームページ上で、
「令和2年分からの年末調整の簡便化」を公表しました。
そのなかで、
・年末調整電子化に対応した年末調整ソフトウェアの公開
・マイナポータル連携による年末調整の簡便化
・AIチャットボットによる税務相談開始
を挙げています。

今回は、年末調整ソフトウェアとマイナポータル連携による
年末調整の簡便化について、概要をご紹介します。

【従来の年末調整手続き】
給与等の支払を受ける方は、
「紙」を使った「手作業」により
・控除証明書を受け取り、
・申告書類に記入し、
・勤務先へ提出
していました。

会社や個人事業主さん（以下、給与等の支払者）も、
「紙」を使った「手作業」により、
・受取書類を確認し、
・控除額を検算
していました。
【年末調整手続きの電子化】
国税庁は、令和2年10月1日に、「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」を
公開しました。
これにより、給与等の支払を受ける方は、
・PCまたはスマートフォンからソフトウェアを無料でダウンロードできる
・保険会社等から控除証明書を電子データで受け取ることができる
・いくつかの質問に答えることで、作成すべき申告書類がわかる
・控除証明書に記載された情報を入力することで、控除額を自動的に計算できる
・扶養親族の生年月日を入力することで、自動的に扶養の判定ができる
・電子データで受け取った控除証明書とともに、勤務先へ提出できる
ようになります。

給与等の支払者は、
・給与等の支払を受ける方から受け取ったデータを給与システムにインポートすることで、
年税額を自動的に計算できる
・記載誤りが少なくなり、給与等の支払を受ける方への問い合わせが減る
ことが期待できます。
【年末調整電子化に必要な準備作業】
ただし、この年末調整ソフトウェアを活用して年末調整を進めるためには、
給与等の支払を受ける方・給与等の支払者それぞれに準備作業が必要です。

給与等の支払を受ける方の準備作業は、下記の通りです。
・マイナンバーカードを取得して、マイナポータルと連携する
・マイナポータルから、控除証明書類等を一括で取得できるように設定する
・年末調整ソフトウェアをダウンロードする

給与等の支払者の準備作業は、下記の通りです。
・どのように年末調整を電子化するか？の方針を決める
・給与等の支払を受ける方に、年末調整を電子化することをお知らせし、
準備作業を進めていただく
・年末調整の電子化に対応できるように、使用している給与システムを改修する
・給与等の支払を受ける方から年末調整情報を電子データで受け取るための
届出書類を税務署に提出する

給与等の支払を受ける方・給与等の支払者ともに、時間のかかる準備作業となります。
書類や手続きについて、電子化の範囲が少しずつ広がってきました。
年末調整は、年に1度の手続きですが、年末のあわただしい中で進めていく手続きです。
これを機に、年末調整の電子化・手続きの省力化を検討してみてはいかがでしょうか？

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