━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.086 ━ 2019.09.20 ━
さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ
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いつも大変お世話になっております。
さくら中央税理士法人です。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
＝＝＝税務関連トピックス＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
┏◆軽減税率対策補助金の手続き要件を緩和
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あと半月で消費税増税になります。
中小企業庁は、今年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、
軽減税率に対応するレジの導入等を補助金により支援してきましたが、
中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進するため、
補助金の手続要件を緩和して変更しました。
これまでは2019年9月30日までに
軽減税率対応レジの「設置・支払が完了」していなければ
補助金の対象とはなりませんでしたが、
緩和された手続き条件は、
・2019年9月30日までにレジの導入・改修に関する
「契約の手続きが完了している」こと。
・2019年12月16日までにレジの「設置・代金支払が完了している」こと
となりました。
補助金は、レジの設置・代金支払いが完了した後に申請できます。
軽減税率対応レジを導入した場合の補助金は、
補助率が３／４（レジ１台のみ導入でかつ導入費用が
３万円未満の機器については４／５）で、
補助額は１台あたり２０万円が上限となります。
手続要件緩和の背景には、
2019年10月1日の消費税軽減税率制度の開始を目前に控え、
軽減税率対応レジの需要が急激に高まっているものの、
レジの購入契約後、設置・支払完了までに数週間程度かかることから、
開始間近の購入契約では2019年9月30日までの設置・支払完了期限に間に合わず、
補助金が受けられないため軽減税率対応レジの普及の妨げとなっているとの指摘がありました。
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