4月 2019

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.080 ━ 2019.4.08 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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いつも大変お世話になっております。
さくら中央税理士法人です。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

＝＝＝税務関連トピックス＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
┏◆消費税が上がると自動車税は安くなる！？
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自動車を所有している方には、5月に入ると上旬に自動車税の納付書が届くと
思います。
私は、学生時代から10年程前まで三菱自動車のディアマンテという今では生産
されていない車種に乗っておりました。
排気量は3,000CC弱でしたので、2019年4月現在で自動車税は51,000円となって
おります。
今思えば当時はよくそのようなお金を持っていたものだと驚きます。
私の話はこれくらいにしておきます。
そんな自動車税ですが、世界と比較すると日本は高いと言われることがあるよ
うです。

自動車に関する税はたくさんありますし、比較する条件にもよりますので、一
概には言えませんが、一般社団法人日本自動車工業会の資料によりますと自動
車税等の保有段階にかかる金額を比較すると、日本は
イギリスの約2.4倍
ドイツの約2.8倍
アメリカの約31倍
となっているという資料があります。

単純に自動車税のみで、ディアマンテの51,000円で考えてみますと、
イギリス 21,250円
ドイツ 18,214円
アメリカ 1,645円
となります。

参考）http://www.jama.or.jp/tax/PDF/20180920.pdf

これを見てしまうと、日本の自動車税はとても高いと感じてしまいます。
一方で、財務省の資料「燃料課税と車体課税の国際比較（年間税負担額）」に
よると、保有段階だけではなく燃料にかかる税金を含めて見た場合、日本は、
イギリスの約0.7倍
ドイツの約0.75倍
アメリカの約3倍
となり、アメリカよりも高いですが、ヨーロッパ諸国よりも安くなります。
燃料にかかる税金は、諸外国よりも比較的低いということになります。

参考）財務省HP
https://www.mof.go.jp/tax_information/qanda012.html
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d10.htm
資料の前提・条件等で見え方が違ってくるのは当然ですが、気を付けて情報
収集しないといけませんね。
さて、少し話は変わりますが、2019年10月には消費税率の引き上げが予定さ
れております。
一般社団法人日本自動車工業会（会長はトヨタ自動車代表取締役豊田章男さ
ん）は、2019年度税制改正の要望として、自動車関係諸税を下げてほしいと
いう要望書を提出しました。
理由としては、日本の自動車税が高いということの他に、2019年の「消費税
増税後の買い控えによる影響」がありました。
1997年に消費税が3%から5%に上昇した時は国内販売が約100万台減少。
2014年の5%から8%上昇時には約75万台減少。
といったデータから、現状のままでは今回の8%から10%上昇では、約30万台の
減少となり、▲2兆円の経済効果、9万人の雇用減になるとの予測でした。

このような要望の提出等の活動が実を結んだのか、2019年度税制大綱には、自
動車税の減税が盛り込まれました。
以下に一部を抜粋して記載します。

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消費税率10%への引き上げにあわせ、ユーザー負担の軽減及び需要の平準化
等のため、2019年10月1日以降に新車新規登録を受けた自家用乗用車（登録
車）について、約1,320億円規模の自動車税率の引き下げ（恒久減税）を行
う。引下げにあたっては、多くの自動車ユーザーの負担を軽減すべく、販売
の約9割を占める小型車（2,000㏄以下）を中心とし、これらの区分では最大
4,500円～3,500円、現行税率から15～10％程度の大幅な恒久減税が実現。
全排気量で自動車税が引き下げられるのは、制度創設以来初めて。

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参考）経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2019/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf

「増税後に購入した新車に対して」ということなので、対象になる車は少な
いかもしれませんが、全排気量で自動車税が引き下げられるのは、制度創設
依頼初めてとのことなので大きな一歩になったということでしょうか。

また、自動車税とは別ですが、自動車取得税(税率3%)が2019年10月以降廃止
され、代わりに環境性能割(税率0～3%)が導入されます。消費税増税時に駆け
込み需要とその反動減が生じないようにするため、2019年10月からの1年間に
購入された自動車について特例として環境性能割の税率1%分を軽減するという
ことも盛り込まれております。
今日、若者の自動車離れも進んでいて、カーリースも広まってきて、さらに
はトヨタ自動車は自動車の定額利用サービス「KINTO」をスタートしています。
少なくとも日本の市場縮小は進んでしまうと思うのですが、どうなるのでし
ょうか。
今後の自動車に関する税金はどうなっていくのでしょうか。
消費税増税の影響はどうなるのでしょうか。
注目していきたいです。
ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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