11月 2018

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.075 ━ 2018.11.27 ━

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

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いつも大変お世話になっております。
さくら中央税理士法人です。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

＝＝＝税務関連トピックス＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
┏◆消費税率引上げに伴う消費税の経過措置
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２０１９年１０月１日から消費税率８％から１０％への引上げが実施されます。

消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から実施される「酒類・外食
を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を
対象とした「消費税の軽減税率制度」にスポットがあたり、マスコミ等でも頻繁
に取り上げられているため、複雑でありながらも知識を深めていらっしゃる方が
多数いらっしゃることと思います。
今回は、その陰にかくれて、少し皆様に忘れさられている「消費税経過措置」
をとりあげてみようと思います。
◆◇　概要　◇◆

消費税率が同時期に一律に引上げられると、世の中に大きな影響があり混乱を
招く事が想定されます。そのような事態を未然に防ぐために、一部の商品やサー
ビスの取引については、２０１９年１０月１日の施行日以後についても８％の旧
税率を適用するというのが「消費税経過措置」です。
主な取引内容は消費税率が５％から８％に上がった時とほぼ同じで下記の通り
です。
◆◇　対象となる主な取引　◇◆

①旅客運賃等（乗車券、劇場の入場料金の販売）
②電気料金等（継続供給の水道光熱費等）
③請負工事等（工事、製造、ソフトウェア等の請負契約）
④資産の貸付け（賃貸借契約、リース契約）
⑤指定役務の提供（冠婚葬祭に関するサービス）
⑥予約販売に係る書籍等（書籍、物販の予約販売）
⑦特定新聞販売
⑧通信販売
⑨有料老人ホームの介護サービスの提供
⑩特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に規定する再商品化等
上記は、取引ごとに指定日（２０１９年４月１日）、契約日、領収日等の適用
要件が細かく定められています。指定日まで直に４ヶ月となりますので、該当項
目についてのお早目のご検討が必要となります。
要件等の詳細な内容は、下記の国税庁ＨＰ掲載内容をご参照下さい。　↓

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/02.pdf

◆◇　経過措置と軽減税率の税率についての注意点　◇◆

消費税の名称は正式には「消費税及び地方消費税」です。
名前の通りに国税と地方税からなっており、現行の８％と引上げ後の１０％の
区分は下記の通りです。
【現行】　　　8％の内訳　　国税6.3％　　地方税1.7％（国税の17/63）

【引上げ後】 10％の内訳　　国税7.8％　　地方税2.2％（国税の22/78）
それでは、引上げ後の軽減税率と経過措置はどうなるかといいますと･･･
【軽減税率】　8％の内訳　　国税6.24％　 地方税1.76％
※引上げ後10％の国税と地方税の税率区分を基本とするため

【経過措置】　8％の内訳　　国税6.3％　　地方税1.7％
※現行8％の税率区分を引き継ぐため
※１０％引上げ時には改めてアナウンスしますが、引上げ後は同じ８％でも
内訳が異なりますので、ご入力の際はくれぐれもご注意ください。
ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.074 ━ 2018.11.05 ━

 

さ く ら 中 央 税 理 士 法 人 か ら の お 知 ら せ

 

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┏◆ペットと人間のためのよりよい社会の実現に向けて

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皆さん、犬税というものがあるのをご存知ですか？

 

名前の通り犬税は犬の税金であり、市町村別の一般税に当たります。

導入されている国として代表的なのはドイツ、ほかにオーストラリア、オランダ、

フィンランドなどです。

飼い主は犬が一定の年齢に達すると税務当局への届けが必要となります。

税額は自治体によって異なり、飼育している頭数が増えるほど、市町村の規模が

大きくなるほど高くなっていく仕組みですが、すべての市で徴収しているわけで

はなく、きちんと登録し納税がされているのは全体の４分の１ほど。

 

そもそも犬税の目的は何かというと、社会で発生した犬に関するトラブルや問題

を解決することです。

・頭数のコントロール、殺処分

数による累進課税により、流行や珍しさなど安易な気持ちで犬を飼い、無責任に

捨てること、むやみやたらに繁殖することを防ぐ。

例）ドイツ　ベルリンの税額

１頭目　１２０ユーロ

２頭目～１８０ユーロ

※闘犬指定種となるとおよそ３倍

 

・糞放置対策

糞で汚れた街の清掃費用や、糞始末のためのエチケット袋の街中への配置。

 

 

実は日本でも古く遡れば「生類憐みの令」にはじまり、明治時代から戦後にかけ

2,700もの自治体で犬税が存在していました。

最近では大阪府泉佐野市で法定外目的税として、糞放置対策の犬税の導入が検討

されましたが、2014年に断念。

税収よりも徴収コストがかかることが原因だったようです。

 

 

ドイツや他国が犬税を続けられる理由はなんでしょうか？

それは日本とのペットに対する意識の違いです。

・レストランや電車など、飼い主とともに犬の移動の自由が認められている。

・動物保護法を西欧の多くの国が制定し、ＥＵでも動物福祉の議論が行われている。

・ペットショップは一般的でなくブリーダーから直接購入、展示販売は身体への

負担などから倫理観に反するとされているetc.

これらがヨーロッパがペット天国といわれる所以でしょう。

 

 

現在の日本で、ペットに対するモラルの低下が問題となっているのは言うまでもありません。

私自身猫を飼っていることもあり今回のテーマは非常に興味深く、日本にも再び

この税が導入されることを願っています。

導入にあたり必要なことは、まずヨーロッパのように人と犬が共存できるような

お互いにとって住みやすい環境を構築すること。

また目的税ではなく一般財源である場合、どこに費やされているのかわからない

不透明さをなくし、きちんと動物愛護・糞による汚染対策の目的として使うこと。

また犬だけではなく「ペット税」とし、どんな動物も責任を持って育てる意識を

人々の中へ高めることが必要なのではないかと思いました。

 

 

 

ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。

 

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

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